2014-02-26 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
具体的にどのような負担が途上国側に掛かっているのか、その点をまず一つはお伺いしたい。 それから、同白書では、民間資金との連携事例として、先ほど佐藤さんもお話しになったんですが、パキスタンにおけるポリオ撲滅キャンペーンにおける日本とビル・ゲイツ財団との協力が紹介をされております。
具体的にどのような負担が途上国側に掛かっているのか、その点をまず一つはお伺いしたい。 それから、同白書では、民間資金との連携事例として、先ほど佐藤さんもお話しになったんですが、パキスタンにおけるポリオ撲滅キャンペーンにおける日本とビル・ゲイツ財団との協力が紹介をされております。
しかし、途上国側は、中間値を出せと。しかし、それは先進国側からすると、そこだけとられてしまいますから、やはりパッケージだよと。そこのところが二番目。 そして三番目は、やはり温暖化被害。台風三十号、フィリピンで大きな被害を出しました。こういうことに対して、温暖化被害に対処するために、既存の適応の枠組みの中でワルシャワ国際メカニズムをつくっていって、しっかりとここの部分も対応していこう。
そのための道筋をどれだけクリップどめをしていくことができるのか、そういうところに、各国、ここで何かやっておかないと、リマでもうまくいかなかったらパリもうまくいかなくなる、そういう思いがあったからこそ、ぎりぎりのところで、もちろん、最後、国の名前は出しませんけれども、途上国側から強い意見が出て、先進国側としては少し言葉が変わったという思いはあるんですけれども、各国が最後はそこで集約した。
この制度のもとでは、医療機器自体の購入はちょっと想定していないということ、また、相手国の法令上それが受け入れ可能であるかどうか、あるいは受け入れのためのしっかりした団体があるかどうかといったような幾つかの前提条件はございますけれども、途上国側の要請に応じましてそのようなことを検討していきたいと考えております。
日本がどちらかというとアメリカから何かを言われるのではないかというその懸念からこの文章が作られたんだと拝察をいたしますが、実は漏れ伝わってくる情報によると、アメリカと日本が一体となって途上国側にこのＩＳＤ条項を入れることを求めている、そんな情報もあるんですけれども、澁谷さん、いかがでしょうか。
それによりまして私どもから申させていただきましたことは、共通しておりますのは、日本の技術だけで排出削減じゃなくて、途上国側が本当に求めているいわゆるインフラ、交通インフラ、上下水道、さらには廃棄物処理、割と、パッケージなものを目指すんだということに大変途上国の方々が関心を示されたということを、印象に持ったところでもございます。
私は、そういう意味で、ＤＡＣの枠組みもこれから、グローバルパートナーシップだったかと思いますけれども、先進国のみならず、途上国側の代表も入れて合意を形成していく方向に今進んでいるというふうに聞いていますが、その援助協調に日本がかかわるとしましたら、幾つかのパターンがございます。本日私が申し上げておりますような日本側から仕掛けていくもの、それから既存の大きな枠組みに乗っていくもの。
したがって、これは途上国の援助をする場合も、途上国側に対してやっぱり社会全体の発展、国民の福祉に貢献するかどうかというところが一つの、まあ向こうから見た一つの判断基準だと思います。我が方の判断基準はそういうことで、国民の税金を使うわけですから、要するに公的ないわゆる感覚じゃなくて、私的な利益だけにＯＤＡがくみするというのは、これはいかがなものか、これは反対でございます。
それからもう一つは、むしろ水道とか給水事業は公共性が高いものですから、その国の自治体とかの社会インフラの一環であって、発展途上国側としても必要なことは十分承知しているけれども、財政上からもこうした給水、水道などのビジネスを受け入れるのは難しいんじゃないだろうか、その国自体がですね。これが疑問の三点目なんですが。
この点について、日本のＯＤＡの受け手、途上国側の高い評価、後ほど一の四で申し上げますけれども、これに目を配る必要があるのかなと思います。 一ページめくっていただきまして、それでは、これまでの従来型の危機に加えて新しい危機が生じている、それは何かということですけれども、一つは新興ドナー、特に中国の台頭があります。
雇用が生まれ、外貨が獲得できて、途上国側に非常に効果があると同時に、そこに立地しているのは誰かというと、日本の大手の自動車産業の会社、ほぼ漏れなく立地しております。それから、それに付随して、部品産業の会社もたくさん出ていると。当然、低コストで、相対的に低いコストで生産をし、輸出をすることができるようになっていると。
具体的に申しますと、途上国側がおっしゃっておいででありますのは、おおむね、まず京都議定書の第二約束期間の設定について、そして先進国の率先した削減について、また途上国に対する一層の支援ということなどを主張なさっているわけでございます。
その中で重要なのは、相手国政府の非常にいろんな投資計画が出てくるわけですけれど、それをどの部分が相手国が自分のお金でやり、それから他のドナーに頼む、あるいはＰＰＰでやる、官民連携のような形で仕事を回そうと、彼ら自身の持っている動員できる資金というのを考え合わせながら途上国側がそういう判断をしていくわけですけれど、そういう上流から入っていくことで先ほど来お話がありましたような新成長戦略につながるＰＰＰ
先ほど触れましたように、資金協力によります施設の建設や拡充と、それから、技術協力によります、途上国側の能力強化を組み合わせた都市の水道サービスへの支援を行ってきております。また、水道事業は資金規模が非常に大きくなるために、ほかの公的金融機関、例えばアジア開発銀行や世界銀行、あるいは民間銀行などによります協調融資といったような取組を行っております。
それから、こういうのは水道の民営化の一部ではありますけれども、発注側は途上国側が何でもいいからうまく水道事業をやってくださいと頼むと大体失敗して問題が起こってきたというのが過去の経緯だと思われます。
これまでの議論におきましては、先進国は、世界全体での取り組みが必要として、途上国の参加を求めている一方でありますが、途上国側は、先進国が率先して対応すべきとして、京都議定書のもとでの第二約束期間の設定を主張している。先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。 先月末でありますけれども、メキシコで開催されたＣＯＰ16閣僚準備会合、これは名古屋でＣＯＰ10の最中に行われたわけであります。
させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであるとされ、最終目的地点では一致したものの、そこにたどり着くための道筋では、環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰとしたい米国とＡＳＥＡＮプラスの枠組みを利用したい中国との主導権争いが早くも始まっており、また、我が国は、ＦＴＡＡＰの実現年次を二〇二〇年にすることを根回ししたようですが、それより早い実現を望む先進国側とそれでも早過ぎるとする開発途上国側
その際、途上国側は具体的な金額目標の明記を強く求めましたが、しっかりとした指標なしに目標を設定することは困難であることから、次期会合で目標を決定することになりました。 まずは、資金動員戦略の進捗状況について検討の方向性が合意されたことは評価できると思います。今後は、ＣＯＰ10での結論を踏まえ、検討の進め方について、まずは各国と意見交換を行う必要があると思います。
それは、途上国側の関心はそこに集中をしておりましたから。その中で、日本の国も資金援助を三種類ですか、表明をされました。その中で、私がちょっと違和感を感じたのは、例の命の共生イニシアチブ、あの二十億ドルの話なんですね。 ちょうど我々が視察に行った二十七日に、菅総理が開会式に出られて、そしてそこで公式に表明されたわけであります。正直言って、驚きましたよ。我々も事前に知らなかったものですから。
○市田忠義君 日本経団連、さらにＣＯＰ10を前にして、国民負担の増大、産業の縮小につながると、そういうことを言い募って、途上国側の法的拘束力のある議定書を牽制していると。先ほど、経団連と話したときにイノベーションの話は出なかったとおっしゃいましたけれども、文書では、イノベーションを阻害するということを明確に言っています。
ＯＤＡのあり方に関する検討も夏をめどにということで今行っておりますので、今後とも、途上国側の具体的ニーズを見きわめつつ、社会保障分野における効果的、効率的な支援を行ってまいりたい。また、それが委員の御指摘の社会保障協定の締結につながっていくものと考えるからでございます。
その結果、御案内のように、コペンハーゲン合意は、もう百か国以上がコペンハーゲン合意に合意をしたり、途上国が削減行動を示している国も出てきておりまして、この鳩山イニシアチブについての途上国側からの期待や要求もより強まっているというふうに我々としては考えております。
途上国側は、公的資金による安定的な支払を要求しています。 分担のための評価基準については、環境、社会、経済のどこにウエートを置くかによって様々でございます。財政赤字を抱える先進国側は、炭素市場や民間投資など市場メカニズムを活用する意向です。世界規模で統一炭素税や金融取引税を導入しようという動きもございますが、産業界や市民社会が参加した討議のプロセスが重要になっていると思います。