というのは、先ほど辻先生から御指摘があった調査権の問題にしても、今情報公開法がかなり整備をされておりますし、また、先ほど申し上げた行政事件訴訟法における釈明制度あるいは文書提出命令などの活用、これはもちろん訴訟上の制度なんですけれども、そういうものも十分整備をされてきているわけであります。
先ほど私がどのような活動をしていたかということを申し上げたことは、看護連盟の問題だけを取り上げていることではないことは、賢明な辻先生なら御理解いただけると思います。
それから、素直に供述した場合、司法取引、先ほど辻先生が言われた免責、そういうものも行われています。それから、訴追する方がたまりかねて、大陪審でいろいろな人のお話を聞こうという制度もあります。その中で可視化もあります。弁護士が立ち会える州も多分あるはずです。
具体的には、今、辻先生おっしゃいましたとおり、物価につきましては私どもでは、平成十六年度がマイナス〇・二％、十七年度〇・五％、十八年度一・〇％という前提を置いて、これを基に試算しております。
ついでですので、さっき辻先生が司法ネットのことにちょっとお触れになったので、あれは私が座長をやって与党案をまとめたんですが、最後まで民間でやろうということでこだわったんですよ。ところが、国選弁護の事務を裁判所から持ってくるんですね。だから、国の事務をやるんだから、どうしても独法でなきゃいかぬということで妥協したんですが、最後に妥協したのは、役員は民間人登用、天下りできない。
ただ、次のページで、大先生の批判は私はもう既に公のところでしておりますから別に構わないのでさせていただきますと、辻先生が引用しなかった部分、単独責任、連帯責任はとらないというのが二ページの終わりから三ページの初めに書いてありますけれども、「此我が憲法の取る所に非ざるなり…。」とあるその「…」に何があるかというと、史料の十が間に一字もなくつながっていく。
だから、ただ、法律がこう書いていますから、ストレートに法律違反になるのも困るので、これは、辻先生、ちょっと検討させてください。何らか救えるようなこと、我々もこれから検討してまいります。法律改正まで行くとちょっと手間が掛かりますけれどもね。是非検討いたします。
ただいま辻先生御指摘のとおり、中核市の要件につきましては、地方自治法の二百五十二条の二十三という規定ございまして、その中において指定されているところでございますが、人口五十万未満に当たりましては面積百平方キロメートル以上という要件がございます。したがいまして、私どもといたしましては、現行の地方自治法の運用上は、基本的にはこれに従いまして中核市の指定を行うこととしているところでございます。
その理由は、和辻先生のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、しかしそのころまでは日本人は、明治、大正、昭和という激しい歴史の中でそれなりに日本人としての思想といいますか根っこというものをやっぱり義務教育時代からたたき込まれていて、その時代、一九八〇年代までの指導者はそれによって政治をやり、経済をやり、裁判をやり、司法をやっていたと思うんですよ。
○国務大臣（平沼赳夫君） 辻先生にお答えをさせていただきます。 昨年の政治資金の収支報告書で御指摘のようなそういう順位になったことは事実でございます。私は代議士にならしていただいてちょうど二十三年に相なるわけでありますけれども、その間の私の政治信条でありますとかあるいは政治活動について共鳴をいただいた、ある意味ではその所産かなと思っております。
○大臣政務官（松あきら君） 私から辻先生にお答えをさせていただきたいと思います。 正に、国民の皆様に一番信頼をいただかなければいけないこの原子力でこういう問題が起きてしまったということは大変残念でショックであり、今現在、省内挙げてこの対策に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 辻先生にお答えさせていただきます。 法人税に関しましては、累次の法人税改革によりまして相当日本の法人税も引き下がってきたことは事実でございまして、ある意味では欧米に比べて遜色のないところまで来ていることも事実だと思っています。
○山本孝史君 辻先生の質疑を聞いておりまして、大変面白い質疑だったというふうに思います。清水の舞台に立っておられる大臣の背中をぽんと押すというのは余り失礼でしょうから、一緒に手をつないで飛び降りてあげてもいいのかなというふうな思いがいたしましたけれども。それにしても、いろんな問題抱えております。しっかりとした議論をしなければいけないと思いました。
先ほど辻先生が言われましたから甘えて言うわけじゃございませんが、やはり厚生労働省の皆さんの動向を見ておりますと、やっぱり質問取りというのも、これもかなりな分野占めておりまして、なかなか質問いただけない先生がございますと、そうすると少なくとも五百人から七百人ぐらいの人が残っているわけですね。これは大変なことだと思うんです。多いときには、予算委員会になると千人ぐらいの人が残っておるわけですね。
このワークシェアリングの在り方というものも一つポイントではないかなというふうに思っているわけでございますけれども、先ほど、私自身、社会、実は配偶者控除の質問もしようと思ったんですけれども、辻先生から出ましたけれども、年金の問題では、私自身は実は個人的には個人年金がいいのではないかなというふうに思っております。
今、辻先生のお話で、盲導犬、犬が嫌いな方もいるのでほかのこともとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、視覚障害の方の中にも犬がお嫌いな方がやっぱりいらっしゃるわけでしょうか。
辻先生の御質問のときに聞けなかったものですから、復習の意味でも最初の方からお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 十一年、十二年度、この二年間、厚生科学研究による維持管理手法、この研究報告書を読ませていただきました。
○西川きよし君 次に、先ほど辻先生、小池先生のお話にもあったようでございますけれども、レジオネラ症の対策についてお伺いをしたいと思います。 昨年も静岡県、そしてあるいは茨城県におきまして集団感染が発生をしたところですけれども、現在までのこの発生状況についてまず御説明をお願いいたします。
できるだけ早く答申をいただきまして、今、辻先生がおっしゃったように、次の通常国会と考えておりますけれども、まだこれから分科会の御意見をお伺いしましてから国土審議会の、本体の方の御審議もいただかなくちゃなりません。そういうものを見ながら、できるだけ早く、先生のおっしゃるとおり進めていきたいと考えております。
○今井澄君 実は、私の時間はもう五分で終わっちゃったんですが、ちょっと辻先生の御了解を得て、あと一つだけ。 今の定額払いの問題は、これは医療費抑制策と考えるからおかしいので、私は医療団体もそういうふうに考えるべきでないと思うんですよ。現に日医の坪井会長が最近出された本の中には、レセプト主義に陥って医師が裁量権を失っている。
○国務大臣（坂口力君） 辻先生のお話を聞きながら、ことしの一月六日からでございますけれども、旧厚生省と旧労働省が同じになりまして厚生労働省にしていただいたわけでございます。
私自身は、三回生の後半からやっとゼミが始まりまして、私は民法の辻先生のゼミに参加していたのですけれども、ゼミに参加できるのも一科目だけですよね。それも三年生の後半から四年生の前半だという。
ただいま辻先生から、木造住宅の振興、とりわけ地域材を活用した木造住宅の振興についてお話がございました。私どもといたしましても、先生が先ほど来るるおっしゃっていたいろいろな、環境問題とかいうようなことも踏まえ、あるいはもともと住宅政策としては、国民の強いニーズが木造住宅にあるというようなことも踏まえて、おっしゃるような対策を続けてきたわけでございます。