2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、お話にもございましたが、近年の豪雨災害におきまして、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生したことを踏まえ、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を農水省と連携して調査をいたしましたところ四百億円が見込まれたところでございますので、令和三年度よりしゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加するよう、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます
また、お話にもございましたが、近年の豪雨災害におきまして、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生したことを踏まえ、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を農水省と連携して調査をいたしましたところ四百億円が見込まれたところでございますので、令和三年度よりしゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加するよう、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいたところでございます
製糖工場は、精製した砂糖を作るための分蜜糖工場と、搾った汁をそのまま煮詰めて黒糖にする含蜜糖工場に分類されますが、現在、分蜜糖工場は農水省の所管、含蜜糖工場は内閣府の所管と分かれています。そして、分蜜糖工場の多くが老朽化し、建て替え時期を迎えています。 含蜜糖工場の施設更新、建て替えの状況はどのようになっていますか。
分蜜糖工場に対する農水省の産地パワーアップ事業は、国が十分の六補助し、残りの十分の四を事業主体や市町村、県が負担する仕組みになっており、パワーアップ事業では県も市も事業者も財政負担が多く、活用できないと結論しています。
そうなると一体どういうことなのかなということですけれども、農水省から養鶏行政の情報を取得して、養鶏協会の顧問として西川氏本人が養鶏協会の活動にこれ生かすことができるということだと思うんですね。
環境省と農水省で策定した抜本的な捕獲強化対策の目標、令和五年までに鹿、イノシシ生息頭数半減について、ちょっとこれ、いろいろとはじき出してこの数字になると思うんですけど、この半減という根拠というのは何なのかなと。環境省の個体数推定の結果というものは、農水省はどんなふうに活用してこういう数字が導きされるのかなというのはちょっと私には分かりにくいんですね。
令和二年のサツマイモの収穫量は鹿児島県で前年から一八％減となり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなりました。原料となるサツマイモが収穫できないことで、焼酎メーカーが生産量を計画より減らすなどの影響も出てきています。 農水省は被害農家への支援を行っていますが、支援策と併せ、発生の抑制や防除など根本的な対策を行っていく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いします。
○秋野公造君 離島の皆さんの生活を守るということは非常に重要なことでありまして、農水省そして国交省からこのような形で、連携をした形で支えていただくといった旨の御答弁をいただけるということは大変有り難いことでありますし、島民の皆様も先がしっかり見えたということで安心されたと思います。
特に、経産省とか農水省含めて、当然のことながら連携強化していただかないといけないと思いますし、加えて、実際に使ってみた課題なんかも上がってきておりまして、より小型化、そして低廉な価格で提供できるような体制づくりも必要だと思います。是非、この税が無駄にならないように、井上大臣の采配をお願い申し上げておきたいと思います。 続いて、カジノ管理委員会について、小此木大臣、質問させていただきます。
そこで、警察庁に伺いたいんですが、私が先ほどお話しさせていただいた一月二十一日付の環境省と農水省の連名通知も踏まえて、産業動物の虐待についても、これを虐待でないと突き返すことなく、犬猫などの愛玩動物の虐待と同様に、適切かつ迅速に対応できるように徹底していただきたいというふうに思っていますので、その辺りについての警察庁の見解を伺いたい。
そして、早速、今年に入って、一月二十一日付で、「農場における産業動物の適切な方法による殺処分の実施について」という通知を農水省と連名で出していただきました。この場をかりて本当に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。すごいことだと思います。この中に、内容、地方行政からも告発を視野に入れるように書かれていて、大変心強いものであったというふうに思っています。
○葉梨副大臣 農水省におきましては、甚大な自然災害が発生した際には、災害の状況などを踏まえながら、個別災害ごとに支援が必要かどうか、これを判断して対応してきたところでございます。
農水省にお尋ねいたしますが、今、私の地元島根県益田市もそうですし、あるいは鳥取の西郷、明治地区というところでも、風力発電の計画に対して地域住民が反対しております。
平成二十三年に届出制ができてから大分たちましたけれども、定期的に農水省からも報告されていると思いますが、この外国資本による森林買収の現状について、まず教えてください。
ここは、林野庁、農水省、勝負のときですよ。あの大きな目標を立てたんだったら、もっと意欲的な目標を掲げて、今、林野庁長官は、非常に正直だから、次の目標は四十五万ヘクタールよりも少なくならざるを得ないとおっしゃっていましたけれども、それで達成できるんですかね。
つまり、どういう難しい案件があるかというのを早く把握をしないと、七年に国交省の工事が全部終わったときに、農水省だけ残りますよ、これ。 今指摘しておきますから、これは速やかに権利関係をきちっと整理をして、どういう難しい案件があるのかというのをきちっと把握をする、まずこれを速やかに着手。そんなに予算がかかる話じゃないです、堤防にお金をかけるわけじゃないですから。
これについて、国交省及び農水省からお答えをいただきたいと思います。
いずれにしましても、実施主体はあくまでも愛知県でございますので、どうやってサポートできるのか、他の事例を様々紹介をするとか技術的な助言をするなり、国として、農水省としてできるサポートをしっかりしてまいりたいというふうに思います。
そんな中、今回質問するに当たって改めて、ずっと定点的にチェックしていたんですけれども、農水省の外食の中食向けの皆様へのホームページで、呼びかけのポスターやガイドラインや支援策をまとめて掲載されているページがあったんですよね。そこで、資料一、今日配付させていただきました。こちらが投稿されていました。これ、農水省と厚労省が連名で三月の十二に出されているものです。
以外でやっぱりクラスターが発生しているというのは飲食店の場なので、やはりここをどのように感染対策していくかというのは重要ですし、私の認識でいくと、やはりもう事業者の方は相当感染対策をされている中で、やはり先ほど来話があったやっぱりマスク会食、飛沫をどう防ぐかみたいな部分がポイントになっていくと思うんですけれども、先ほど田村大臣ももうお話しされていましたが、改めて、飲食店、外食産業の区分でいきますと、農水省
ちなみに、国税庁でありますとか農水省、経産省、国土交通省等々にもいろいろとお聞きをしたところでは、それぞれやはり独自ルールというよりかは、やはりこの国家公務員倫理法若しくはその倫理規程にのっとって対応しておるということでございますので、厚生労働省も何かあったときにはやはり事務局にしっかりと御確認をさせていただいた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君 厳格な調査というふうにおっしゃいますけれども、先ほどから何回も申し上げているように、結局、第三者委員会を選んでいるのが農水省の方たちというところで、どこまで厳格に調査ができるのかは甚だ疑問でございます。 その上で、やはり第三者委員会がやるからそれでよいということにはならないと思います。
農水省において、その行政手続のオンライン化の状況、取組状況についてちょっと、最後全然違う話で申し訳ないんですが、教えてください。
今農水省からも説明がありましたけれども、この三次補正における御指摘の事業というのは、これはＴＰＰ11の、あの昨年の秋でしたか、これに署名されたものであったり、また、日英ＥＰＡとか地域的な包括経済連携、ＲＣＥＰといいましたかね、協定などによりまして国際貿易環境の変化に対応するものだと理解をしております。
それでは、残された時間で、ちょっと先日の補正予算で積み残しをいたしました改善点ということで、水田の緑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進事業について、ちょっと農水省来ていただいていますので、質問させていただきます。 この本事業は、六年連続で補正で全額措置されているということが分かりました。この理由を農水省に伺います。
○音喜多駿君 これ、農水省御自身で提出されている行政事業レビューシートで見ますと、今御答弁あったように、平成二十七年度から開始をして、終了予定なしというふうに明記されています。これ農水省御自身がです。まあそれ、いろんな状況変わると言いつつも、継続性を予定している事業については、これは緊要性を要件とする補正予算に組み込むのは、これは筋が悪いんじゃないかと私は思います。
まさに、サーキュラーエコノミーという新しいこの循環経済の世界に行くときには、国交省、農水省、そして最終的には消費者含めて世の中全体を変えていく話です。そして、食料システム全体をどのように持続可能にしていくかということも、これは農水省含めても大事ですし、住宅政策を変えなければ脱炭素もできません。そして、移動、交通分野も変えないとできません。
コロナ禍をきっかけに、先ほど述べた農水省の半農半Ｘを始めとして、地方移住を更に拡大、広げていくことが大事だろうと思います。そのためには、企業の地方移転も進め、地方の雇用を拡大していく。
ところが、これも報道等にも出ておりますけれども、飲食の事前届出件数ですね、総務省は突出して低いということが分かっておりまして、過去三年ぐらい見てみても、経産省二百九十六件、農水省二百五十四件、国交省八十四件、対して総務省は一件ということで、ほとんどこの報告がなされていないという状況があったわけであります。
今、環境省としても、地域で循環する経済圏をつくる地域循環共生圏という発想をやっていますが、農水省の方ではみどりの食料システム、こういった政策は方向性として非常に関係するところが深くありますので、改めてこの機会に国民の皆さんに、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルと宣言されて、何か方向性は出たけど、我々一人一人って何ができるんだろうと、そういうときに、是非地産地消をお願いしますと、食品ロスも削減しましょうと
その前提として、今、農水省、総務省でそれぞれ審査をしっかり第三者を入れてやっています。そうした結果を受けた後にもう一度検証する必要がある、このように思います。
今おっしゃったように、国交省のみならず総務省との連携、また農水省との連携、しっかりと関係省庁で取り組んでいただきたいと思います。 続いて、高齢者施設の水害対策について、厚労省、そして国交省にお伺いします。 近年相次ぐ風水災害への対策も待ったなしです。私自身、一昨年、参議院で最初に国会の場で取り上げたのは、東日本台風被災者への支援でした。
農水省は、公明党の提言を踏まえ、支援パッケージを発表しました。私も、小此木防災大臣や野上大臣への申入れに同席させていただきました。一方で、北海道では、記録的な大雪のため、今もなおビニールハウスの損壊などが続いています。東北地方では、東日本大震災、東日本台風、コロナ禍、福島県沖地震等によって四重の困難に直面しています。そのような中、基幹産業の農業、特に被災農家に寄り添った支援が重要です。
農水省の中でも、霞が関だけじゃなくて現場、まあ技術系ですから、現場の工事事務所であったり海外の勤務であったり、残念ながら民間はありませんでしたけれども、純民間ということではありませんでしたけれども、政府系の金融機関であったり地方公共団体なんかの経験をさせてもらったのは非常に良かったなというふうに思っているんですけれども。
総務省と農水省の幹部が利害関係者から接待を受けていたことが国家公務員倫理規程に違反するとして処分されるような事態が起きております。 総務省については、東北新社だけではなくて、ＮＴＴとの会食のことも問題となりました。更に今その調査が行われておるわけであります。
公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。 政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
この調査の具体的内容、実施方法につきましては、今後、検討、調整をしてまいりますけれども、我々内閣府、それから農水省さん、一緒に、しっかり連携協力をして、政府として調査を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
でも、よく語られるのは、規制を改革する側の内閣府と規制側の農水省、こういうふうに面白おかしく語られるんですが、やはり農政のこと全般について考えていきたいというのは私も思います。 そこで、大臣、所感をいただきたいなと思ったんですが、最後にまとめていただきます。
すなわち、農水省は事務方をつかさどっているんですよ。先ほど言ったように第三者性にも疑問が残りますし、そうであれば、事の進捗状況を農水省は知っているわけですよね。農水省は知っていて、農水委員会には言えない、それでは信頼の回復には私はつながらないと思います。 大臣、途中経過を示していただけませんかというのと、もう一つ、これもいつ結果を出していただけるんでしょうか。
これは、今、いろいろ総務省ですとか農水省の問題、国会でも取り上げられておりますけれども、それとはまたちょっと意味の違う、もっと大きな問題をはらんだ、属人的な話じゃなくて、組織を挙げての話になりかねないんじゃないかなというふうに私は思っております。
今の答弁、ちょっと私が納得いかない点は、やはり総務省とか農水省の例があるので、だから、週刊誌とかマスコミに報道される前にやはり名のり出た方がいいですよということは一応言っておいた方がいいんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
それと、確かに一万円を超えたときは届出しなきゃいけないんですけれども、総務省とか農水省の例を見ますと、届出しないで後から発覚するんですよね。そう考えますと、文科省内、関係各課に、この私立幼稚園関係者との会食とかなかったかどうか、改めて調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。