1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
そこで私、一つはそうした農業改良普及員を中心とした指導体制、この強化ということと、もう一つは、元来この但馬牛の歴史というのは、畜連もしくは農協等いわゆる自主的な農民組織によって、国や県の御指導、御援助をいただかずに、畜産もしくは農業団体が中心になって品種の改良をやったり技術の革新を行ってきたという長い伝統と歴史があります。
そこで私、一つはそうした農業改良普及員を中心とした指導体制、この強化ということと、もう一つは、元来この但馬牛の歴史というのは、畜連もしくは農協等いわゆる自主的な農民組織によって、国や県の御指導、御援助をいただかずに、畜産もしくは農業団体が中心になって品種の改良をやったり技術の革新を行ってきたという長い伝統と歴史があります。
また、牛乳の算定に当たっては、私たち北海道農民組織独自の中身も持っておりますが、時間の関係もございますので、諸先生方の御質問の中でまたお答えしていきたいと思います。 以上をもちまして、私の陳述を終わります。（拍手）
こういう中では、やはりそれらに関係のない、たとえば英国等で、戦後食糧の自給率を高めるために、そういうものから切り離して農民組織に交渉を移し、そして政府がその農民団体、いわゆる農民組織といいますか、そういうものとの話し合いの結果、かつて非常に低かった自給率が六〇％を上回る状況になっているというふうなことを聞きます。
私は、蓉さんという婦人の国際法学者で、お父さんは広東の大学の教授をしており、国際基督教大学を出て、エール大学の大学院を出て、東大の博士課程をやって、それからいまニューヨークへ行っておりますが、その人が、中国で最初にソビエトをつくり上げた毛沢東に農民組織、農民の中にあるエネルギーというものは無限なものであるということを教えた彭湃君の研究をエール大学で読んで訪ねてきたんです。
こんな関係で、北海道には農民組織なども入れましててん菜協という組織をつくっております。したがいまして、糖業者もあるいは生産者も行政の皆さんも、お互いの立場を理解するようなムードをつくらなければならぬ、こういう考え方で、昨年などは農林省からも参加を願いまして先進国の視察をした経験がございます。ことしは道庁だけ入りまして先進国の視察をしております。
ちょうど農業団体や農民組織が八〇％のバルクラインを限界生産費農家として採用するというのと、手法は違うけれども、大体相通ずるものがあることは、大臣を初め農林省の皆さんは十分承知しておるところです。 そういう標準偏差方式を、最初は一シグマ、それから〇・五シグマというふうにしてだんだん取っ払ってしまったでしょう。
それからまた、農民組織の全農総連も、米対本部長名をもって、都道府県の傘下組織に対して出庫拒否闘争に突入すべしという指令を出したということが新聞、テレビ等において報道されておるわけです。 これほど全国の農民は今回の諮問米価に対して大きな不満と怒りを持っておるわけでありますから、われわれ社会党としては、昨日、政府の諮問米価に対しまして社会党としての見解を発表したわけであります。
だから、非常に建設省の農民なり農民組織に対するデリケートな心理が明らかにこの中に浮き彫りされていると、こういうように、私の邪推かもわかりませんが、そう感じてならぬわけですね。といいますのは、やはり相当の強権を持っていますから、期限を区切ってこれやっちゃうわけですから、ローラーのようにばぁっとつぶしちゃうわけですから、農業を。
報ぜられるところによりますと、キロ当たり百十七円四十銭ぐらいの乳価の要求をするんだという農民組織の決定があるように聞いています。これは年間所得を四百二十万円とするということからの逆算の数字のようですけれども、しかし、そういう声が現実に強まってきているという事実だけは無視するわけにはいかないのではないかと私は思う。生産費所得補償という方式をもっと真剣に考えるべきではないか。
そこで、だれからもそういう感情のない農民組織法的なものをつくって、そして農民の団結権、団体交渉権、言うならば労働組合と対置できるようなものにする。こういうものが必要だと思うんですけれども、そういう考え方について大臣はどのようにお考えですか。
それで、次に食糧庁長官にお尋ねしますが、ことしの米価について農協あるいは農民組織から要求価格というものが内容を明らかにして提起されておるわけですが、時間の関係で数種類の要求米価に論及するわけにいかないが、まず農協米価の要求価格というのは六十キロ幾らであるか、わかっていますか。
したがって、きょう農民組織の代表からもこれらの負債のたな上げ、並びに諸外国でも現に行なっておる百カ年の長期の、いわゆる償還利率においても年二分というような長期低利の思い切った施策を行なわなければ、やはり北海道の農業は救えないというこの現状を十分に認識していただきたいと思うのであります。
農民にも民主的な組織を持った農民組織もありますが、抵抗し、自分の選定権を主張してきた場合には、いまあなたが考えておられるようなことは実際的に不可能である。私は賛成しておるのではありません。事実上不可能であるということを農林省は考えるべきだと思う。 そこで、私は大臣に申し上げますが、あなた方が考えられることは、転換地域を一定の地域を区切り、集団制を考えられておるのではなかろうか。
その場合に私が問題にしてきたのは、今度あの系列を持っておる全購連、これは、あれだけ大きな農民組織を土台としているのだから、そうしてそれは農林省としてもわりあい指導的な立場で、普通の商業者より有利にやり得る一つの組織体だと思いますが、そういう一つの関連性の中でこの差が大きくなってきているということです。
これはもちろん労働組合法等、われわれは終戦直後、農民組織法あるいは農民団体法あるいは農民組合法という問題までさかのぼってまいりますから、そういう広範囲のことを私申し上げておるわけじゃない。米価の決定だけについてもっと民主的に農民代表と政府が話し合う、その団体交渉、そういうことを考えてはどうか、こういうことを実は申し上げておるわけです。いかがでしょう。
そうしますと、今度議会の中ではどうかといいますと、農民の立場でいろいろ行政を施行しようとする農務委員会は、これは農民組織によってつくられる工場ですから賛成するわけです。ところが、漁民の生活権を守るという立場からは、水産委員会は反対するというようなことで、議会もなかなか意見は一致されないし、知事のもとにある行政機関もなかなか一致しないという問題があるわけであります。
でございますので、その取引が対等の立場で公正に行なわれるということのためには、できるだけ広い地域において、お話のように一元的に集荷し、多元的に販売のできる体制をとるということが、あるべき姿であるというふうに私は思いますので、少なくとも現在の牛乳取引の単位といたしましては、府県の単位ということが具体的な線でございますので、そういう意味で県単位の農民組織が集乳、送乳、販売等の事業を営むように組織、整備されているということは
しかも生産農民を代表するところの農民組織というものがタバコ耕作組合という専売公社の下請機関的なボス支配によって、十分その生産農民の利益をということを代表せられないことは明らかでありまして、この専売公社の総裁のごときは、本年は六％の増反を要請されているんだといいますが、あのような価格とあのような専売公社のやり方では、六分は私は増反は困難じゃないかと思っておりますが、おそらくそれは六分の増反要請ということを
それが農協法の根本的な自主的な農民組織の姿であろう、こういう工合に考えるのでございまするので、それをただ法律で禁止とか何とかいうことを言わないで、現実にそういう姿に持っていくように農協もほんとうに腹をきめて、そういう指導に当たっていただくように、指導していかなければならぬと思うのでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思うのです。
こういうような農業改革の時期に、やはりより生産に密接に結びついていくということは、これは農民組織で当然必要であります。今回の改正においては、農業生産法人というものは大きな地域にはなかなかむずかしいために、農事組合法人というような一つの生産の下部機構ができた。
また、これは厳存せしめるべきだという声が、全国の有識者なり、消費者であるところの農村、農業団体、農民組織、あげてその廃止に反対をしておる。これの取り扱いをどうしようとお考えになっておりますか。 第三点は、新しいその構想には、通産大臣のお言葉にもあったように、円滑に需要者に不便を与えないように、数量的にも価格的にも流すんだ、それが目的だという。安い肥料を農民にということは、どこにもありません。