2016-11-25 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会 第1号
この点、経団連といたしましては、去る九月に提言を取りまとめ、公表しておりますけれども、今後は、農業界と経済界との連携において、輸出、海外展開にもつながるプロジェクトの創設、創生、形成にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。 今週初め、トランプ次期大統領は、米国民向けのビデオメッセージで、大統領就任初日のＴＰＰ協定からの離脱に言及をされたと聞いております。
この点、経団連といたしましては、去る九月に提言を取りまとめ、公表しておりますけれども、今後は、農業界と経済界との連携において、輸出、海外展開にもつながるプロジェクトの創設、創生、形成にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。 今週初め、トランプ次期大統領は、米国民向けのビデオメッセージで、大統領就任初日のＴＰＰ協定からの離脱に言及をされたと聞いております。
和牛についても、安全、安心、おいしい肉、生産コストをどこまで削減できるかだと、そういうことでありますし、大切な遺伝子をしっかり守って国際競争を勝ち抜くためには、各県ごとのいろいろバリアは現実ありますけれども、越えて一つ心になってやるのでなければならないという、全くそのとおりでありまして、やっぱり農業界全体の皆さんの、こういうときだからこそ意識改革をやっぱり嫌われながらも迫っていくのでないとなかなかチェンジ
今までは、農業者が関与をしていなかった、あるいは経済界が必ずしも主体的ではなかったというような面がありますので、今後、現場普及あるいは円滑な技術の導入、そういった意識から、農業界と経済界が連携するような技術実証、これを求めて、実証参加企業が技術成果を製品化したり普及につなげていく取組を推進したいというように思います。
何とかマーケットの縮小をとどめるべく、農業界、食品産業界が一体となって対策に取り組むべきだと思います。 攻めの農林水産業施策では、生産現場の強化に続いて、バリューチェーンの構築、需要フロンティアの拡大を進めるという枠組みを提示しております。マーケットが縮むに任せていては、単に生産をふやしただけでは価格が下がるだけに終わってしまいます。
この観点で、都道府県に置かれております農業大学校、この中のカリキュラムでも経営力の面を強化しておりますし、それから農業界、産業界、学界が連携をして次世代の農業経営者の育成に取り組む、こういったものについても支援をしております。それから、トッププロを目指す経営者を育成するためのオンラインのアグリビジネススクール、こういったものへの支援もやっているところでございます。
今まで、参議院の比例区に野党民進党から一人も出したことがないんですね、農業界から。これはなまくらだと、私は担当していてちょっとよくないなと思っていたんです。今回、ぜひ一人出させていただきたいと思っております。それは、この要望に応えて、与野党が拮抗するというふうにしたいんですね。
このため、これまでも農業界と産業界が連携して、次世代の農業経営者の育成に取り組むアグリフューチャージャパンによるセミナーとか、トッププロを目指す経営者を育成するためのオンラインアグリビジネススクールへの支援などを通じて、マーケティングや六次産業化、事業戦略の策定など、幅広い経営力を身に付けるために必要な研修機会の確保に努めてきたところでありますが、今後とも、このような研修の内容の充実など、必要な施策
○森山国務大臣 農業界に優秀な人材を安定的に確保し、定着させていくためには、農業法人において社会保険を含めて他産業並みの就業環境を整備していくということは大変重要なことだと考えております。 社会保険の加入状況につきましては、議員からの御指摘を踏まえて、農林水産省として、平成二十七年七月に、三千五百九十六法人を対象にアンケート調査を改めて行いました。
農林水産省におきましても、平成二十六年から、農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業として、企業と農業者が共同で取り組む先端技術等の実証に対する支援を行っておりまして、農業者と企業のマッチングについてのノウハウは幾らか農水省も有していると考えておりますので、福島県と一緒になって、このふくしま未来農業創出事業が成功するように、農水省としてできることはお手伝いをさせていただきたいと考えております
農業界全体で協力していくという体制をとっていくことによって、品質をそろえて一円でも高く、そして、コストダウンは大きく、機械化も、県だけじゃない、農協一つだけじゃない、しっかりとそれで買っていってコストを下げていく、こういう考えはどうでしょうか、大臣。
しかし、農協改革なら農業界、医療改革なら医療界、公務員制度改革なら霞が関と、その改革の対象が限定されているときは、力が要っても、エネルギーが要っても、それは進めることができますが、こと社会保障改革となると、対象は国民全体なんです。国民全体を対象にして改革するのに、数値目標がなくて誰が改革を進めるんですか。私は、数値目標がなくては改革を進めることはできないというふうに思います。
本補正予算案では、今後の農業界を牽引していく優れた経営感覚を持った担い手を支援、育成し、人材力の強化を進め、力強く持続可能な農業構造の実現に必要な経費を計上しております。また、畜産、酪農の収益力強化のための経費、林業、漁業の体質強化のための経費等が計上されております。魅力ある農林水産業をつくり出していくことは、農林水産業の抱える諸課題の解決にもつながってまいります。
そして、ただ農協改革をといっても、農業界の中心である農協が自らが改革していかなきゃいけない。そして、徹底した意識改革していかなければやはり農業の未来がないという思いで、我々、法案の修正、そして附帯決議をいたしました。
農業界、産業界、連携して前向きに推進していける状況になってきておりまして、今後は地域の農業の担い手になり得る存在だと我々も考えておりまして、特に担い手の不足する地域において、担い手として企業がリース方式で参入していただくということを期待しております。
この農業従事者を増やしていくのに二万人毎年増やさなきゃいけないんだけれども、足下一万人が精いっぱいというのが残念ながら現状だということが今この農業界の置かれている私は最大の危機だと。ここに対して今回の改革がどこまで寄与するのか、このことをもう一度しっかり質疑していきたいというのが今日の主題のテーマになってきます。
今、農業界と産業界と連携して前向きに推進していけるような状況になってきておりまして、ちょっと前ですとやはりいろんな懸念がございましたけれども、実際に入ってきてもらえると、うまくいっている例では、入ってきてもらってよかったということで、受け止めの方も変わってきていると、こういうこともございます。
○篠原（孝）委員 閣僚の一人として、自動車工業界も大事ですけれども、そういった判断をするときに、ちらっと農業界にも思いをはせて交渉していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このように、リース方式での企業参入については、農業界、産業界が連携して前向きに推進していける状況にあり、特に担い手の不足する地域において企業がリース方式で参入していただくことを期待をしておるところであります。 また、農地を所有できる法人である農業生産法人については、今回の改革で六次産業化を行いやすくするため、役員の農作業従事要件及び議決権要件の見直しを行うこととしております。
農業界と経済界においては対立的な議論が行われたことがあったのも事実だろうと思いますが、平成二十一年のリースの解禁で、企業の農業参入が完全自由化となったことを契機として、経済界からの農業参入がふえまして、農地集積バンクとの組み合わせによって、さらに効率的に農業経営を展開できるようになったこと、そしてまた、生産、加工、流通各方面の連携によって我が国の農林水産物、食品の輸出促進が図られて、平成二十六年には
○井出委員 今、農業界、経済界との連携をさらに進める、そういうお話がありましたが、私は、今ある現状の対立、そういうものを修復していくところから始めなければいけないのではないか、そのぐらいの危機感を持っております。 今回の改革案は、規制改革会議が出された話をもとにつくられて、その後、農協との話し合いがあって、多くの附則がつくこととなりました。
私は、この改革の議論をずっと見てきて、農業界と、一方、企業、経済界、規制改革会議、そうした対立軸でずっと話が進んできてしまったことが大変残念だと思っております。本来であれば、農業と経済、企業というものは、お互い、ウイン・ウインでなければいけない。私は、しっかりとやっていただける企業であれば、農家個人であろうと企業であろうと、そこを差別してはいけないとも思っております。
○林国務大臣 これは米の政策の見直しのときもちょっと類似の議論がございましたが、私は、ここで議論しているときは、御専門の先生方と法案をきちっと議論するという意味で具体的に申し上げておりますが、総理は、海外に行かれてダボス会議等で発信をされたり、聞いていらっしゃる方は必ずしも農業界だけでないということで、一般の方にもわかりやすく御説明をされよう、こういう趣旨ではないかと私は理解しております。
これから本格化する人口減少社会において、農業界が最も力を尽くさなければならないのは人材確保だと思います。農業経営はもちろんのこと、農協組織に有力な農業者を引きつけることが求められています。それらの農業者が農協に加入したからこそ事業が伸長するようにする、そのような可能性を高める環境づくりを目指すべきだと思います。
しかしながら、農村社会全体や、また農業全体、農業界ということをその人たちは言いますけれども、農業界全体の発展には尽くしていきたいという思いもあるんです。 そのときに、ただ法律でこの改革が成っても、実際に、私はその方向性は正しいと思っているんですが、参加していただけるかどうか、まだ不安なところがある。 いや、三年の猶予があるからその間に参加すればいいんだ、それは違います。
ところが、しっかりと農業界全体が発展しなければ、本当は、農業は成長しないんです。思っているんですよ。ただ、この説明がまだ不足していて、そこに、よし、俺が乗り込んで、農業界全体の発展に尽くそう、こう思えていないという状況なんです。 いるということは、もう多くいますよ。秋田の我々の地域だっています。しかし、これに参加してやっていこうという意欲まではまだいっていない。
農業界は特別視されますが、国民も一緒に考えていただき、日本の農産物を買い支えていただく仕組みも必要です。 中央で物を考え、末端まで浸透するにはスパンが必要です。