2011-05-18 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
そしてもう一点が、中山間地のもう一つの特徴が、先ほどから話がありますバイオマス資源あるいは農業用水等の落差が高い、これらの地域資源が一つの特徴でございますから、そういうバイオマスを含めた地域資源を活用した新規事業を起こす。その新規事業の場所が小規模であっても雇用の場所になるしまた所得確保の場所にもなる。
そしてもう一点が、中山間地のもう一つの特徴が、先ほどから話がありますバイオマス資源あるいは農業用水等の落差が高い、これらの地域資源が一つの特徴でございますから、そういうバイオマスを含めた地域資源を活用した新規事業を起こす。その新規事業の場所が小規模であっても雇用の場所になるしまた所得確保の場所にもなる。
こういった多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるためには、農業の持続的発展とその基盤である農山漁村の振興を図っていくことが必要であるということで、一つは、担い手育成や農業基盤の整備など各般の政策を行う、それから、中山間の直接支払い制度、さらに、農地、農業用水等の資源や環境を保全する地域ぐるみの共同活動への支援を行う農地、水、環境保全向上対策などを実施しているところであります。
豊川におきましては、先生先ほどおっしゃったように、これまで宇連ダム、大島ダム等の農業用水等の利水施設は整備されてきましたけれども、洪水調節や河川の維持流量の補給を目的とするダムは現在まで建設されておらず、この設楽ダムがこれらの目的をあわせ持つダムとなります。
農業農村整備事業は、食料自給率向上に資する農地、農業用水等の食料供給力の確保及び農業の体質強化のための社会資本の整備を行う事業として不可欠なものであります。特に、現下の農業農村の課題に対応し、担い手への農地の集積と生産性の向上を図るための農地の整備、老朽化し更新時期を迎える農業水利施設の整備、更新などを計画的に推進することが必要であります。
こうした考えに基づいて、食料安全保障の確保のために平常時から、食料供給力の重要な要素、これ三つあると思っておりますが、一つは農地や農業用水等の必要な農業資源の確保、二つは農業の担い手の確保・育成、三つ目は新たな農業技術の開発普及等の取組を進めております。そして自給率の目標達成を目指しているわけでございます。
しかし、直接的には、委員もおっしゃられました農地、水、環境保全向上対策という中で、地域振興政策として、社会の共通資本であります農地、農業用水等の資源、さらにはこれを基礎として営まれる営農活動を一体として、その質を高めて将来にわたって保全をし、農業、農村の有する多面的機能の発揮を図る。
我が国農業が直面する厳しい現状、すなわち農業従事者の減少と高齢化に見られる農業構造の脆弱化、それらに伴い顕在化している耕作放棄地の発生や農地、農業用水等の維持管理の問題、そしてＷＴＯの動向や自由貿易協定の進展を見据えた国際競争力の強化に的確に対応していく必要性については、与野党の区別なく一致しているものと考えます。
また、農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給はもとより、多面的機能の発揮の観点からも重要な社会共通資本でありますが、過疎化、高齢化、混住化の進展に伴い集落機能が低下し、その適切な保全も難しくなりつつあると認識をいたしております。
また、この対策の導入にあわせまして、米の生産調整支援対策の見直し、さらに、地域の共同活動によりまして農地、農業用水等の資源、環境保全向上を図る農地・水・環境保全向上対策の導入、こういった三本柱から成る政策改革を十九年度から一体的に実施しているところでございます。
この対策は、農地、農業用水等の資源につきまして、営農活動と一体的に、その質を高めながら将来にわたり保全するための地域振興対策としまして導入したものでございまして、この四月からスタートしたところでございます。 本対策につきましては、全国の各ブロック、都道府県、さらには市町村等におきまして、これまで延べ二万回を超える説明会を行いまして、農家、農村への周知徹底を図ってきたところでございます。
そこで、四月から、一つは、我が国農業の構造改革を加速化するため、意欲と能力のある担い手に経営安定施策を集中化、重点化する品目横断的経営安定対策、それから二つ目に、地域の共同活動で農地、農業用水等の資源、環境の保全向上を図り、農村地域を面として活性化する農地、水、環境保全向上対策、そして三番目に、国による米の生産数量の分配方式を改め、需給調整を農業者、農業団体が主体的に行う米政策改革推進対策、この三つの
また、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで行う農地、農業用水等の資源の適切な保全活動や、環境負荷を大幅に低減する先進的な営農活動等への支援を実施します。 さらに、意欲と能力のある担い手の育成確保に集中的に取り組むため、担い手への農地集積への支援、担い手向けのサポート活動を一元的に行う経営支援窓口の設置、スーパーＬ資金等の無利子化、融資主体型補助などの支援を実施します。
この対策は、社会資本としての農地、農業用水等の資源、さらにはこれらを基盤として営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全するものでございまして、地域振興対策として位置づけております。
したがいまして、私ども、この対策は、農地、農業用水等を資源としまして、将来にわたって保全することが肝要かというふうに考えておりまして、こういうことから、農振農用地を支援対象としまして、支援交付金の算定をしてきたわけでございます。 ただ、これも委員御指摘のとおり、地域の共同活動を見てみますと、効果的に実施しようとすれば、当然、農振の白地も取り込んでの活動が地域によっては不可避になります。
また、農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで行う農地、農業用水等の資源の適切な保全活動や、環境負荷を大幅に低減する先進的な営農活動等への支援を実施してまいります。
農地、農業用水等の資源保全の共同活動への参画が見込まれる地域の現状、どのようになっているのか、この点を農林水産省にお伺いをしたいと思います。
平成十六年度に実施をしました農家の意向調査におきましては、農地、農業用水等の資源につきまして、将来にわたって維持し続けることが難しくなると答えた方々が約八割、また維持管理するため農業者以外の方々と連携協力したいとする方々が約九割となるなど、農業者だけでこれらの資源を保全管理することは難しくなりつつあると認識をいたしております。
政府参考人（山田修路君） 渇水時におきましては、今、委員からお話がありました水利組合ですとか土地改良区あるいは集落といった、そういう地域の方々、地域の関係者が協力して水管理を徹底をする、あるいは見回りを十分するというようなことで節水対策を行いましたり、あるいは番水という、先生よく御存じですが、ローテーションを組みながらかんがいを実施をしていく、あるいは用水の反復利用を行っていくというようなことで、農業用水等非常
こういった農村の方、農家の方の御意見等を踏まえますと、こういった農地、農業用水等の資源を将来にわたって適切に保全していくためには、農業者だけでなくて、地域住民等多様な方々に参画していただいて地域の農地や農業用水等を守っていくというようなことが重要ではないかと考えております。
これにつきましては、地域を振興していくというのはもちろんいろいろな観点があるわけでございますが、この対策におきましては、農村の現状が、高齢化あるいは混住化の進行によって集落機能が非常に低下してきている、あるいは低下するおそれがある、その結果、社会共通の資本と言われます農地や農業用水等の資源の適切な保全管理が進まないというような状況を踏まえて、それに対応する対策として施策を構築していこうということでございます
これは、げたを履かせる、あるいは、ならすというふうな表現でわかりやすく呼ばれているものでありますけれども、これができるならば、例えば、特に集落営農組織が中心となって、水路の江ざらいあるいは施設の点検整備など、現在深刻化しているそういう問題、農業用水等の保守管理が可能となるんではないかというふうに考えております。
このような中で、農地、農業用水等の資源につきましては、近年、農村における高齢化あるいは混住化の進行によりまして、集落機能が低下をしてきております。これに伴って、こういった農地、農業用水等の資源の保全管理が難しくなってきているという現状にあります。このような現状を踏まえた対応が必要であるということがございます。
第一に、地域ぐるみで農地、農業用水等の適切な保全とあわせまして、施設の長寿命化や環境の保全にも取り組む共同活動と言っておりますが、これが一つ目でございます。 それから第二番目に、地域の中で、まとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を原則五割以上低減する先進的な営農活動、これが二つ目でございます。
本来の考え方といたしましては、農地・水・環境保全向上対策は、地域を単位として、共同活動への支援を通じて、農地、農業用水等の社会共通資本という資源を将来にわたって適切に保全管理していくということですし、中山間等の直接支払い制度は、個々の農家に対して平地との農業生産条件の格差を補正するという考え方ですので、両政策のねらいというのは異なるわけですが、先生、先ほどおっしゃいましたように、一部活動が重複することがございます