2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
特に福島県の森林・林業の再生に向けた取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十三日、ＪＡグループ福島により農林水産業の再生を祈念して開催された東日本大震災復興祈念大会がありまして、私も出席させていただきましたが、そこで共催団体の一つの福島県森林組合連合会の秋元会長が共同メッセージを示してくださいました。その中でこのようなことをおっしゃっていました。
特に福島県の森林・林業の再生に向けた取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十三日、ＪＡグループ福島により農林水産業の再生を祈念して開催された東日本大震災復興祈念大会がありまして、私も出席させていただきましたが、そこで共催団体の一つの福島県森林組合連合会の秋元会長が共同メッセージを示してくださいました。その中でこのようなことをおっしゃっていました。
○野上国務大臣 今長官から申し上げましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、現在、政府全体としまして地球温暖化対策計画の見直し等の議論が進められているところでありますが、総理が所信表明演説で、ＣＯ2を吸収できるカーボンニュートラルを宣言したことにつきまして、農林水産業を所管する農林水産省として重く受け止めているところであります。
法案の質疑に入る前に、被災地の農林水産業の再生についてお伺いさせていただきたく存じます。 農林水産省の集計によれば、東日本大震災による農林漁業への被害額が計二兆四千四百二十六億円に達した、三月の十一日の時点でありますけれども、そのように発表されました。避難指示が解除された福島県の一部地域で調査が進み、今年に入って約六百億円増えたということでございました。私も福島県の人間でございます。
将来にわたってこの責務を果たしていくためには、農林水産業を持続的に発展させ、食料安全保障の強化を図っていくことが重要でございます。 昨年来の新型コロナウイルスの発生に伴い、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われ、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることとなりました。
○舟山康江君 続きまして、大臣の所信表明演説で言及されておりますけれども、農林水産業・地域の活力創造プラン、これ十二月に改訂されておりますけれども、このプランと、やはり法律に基づいて十年後の姿をきちっと提示する食料・農業・農村基本計画、この関係というのはどのように整理して捉えればいいんでしょうか。
申すまでもなく、この農林水産業、これは、国民に食料安定供給をして、地域社会あるいはコミュニティー、地域経済、これを支えるとともに、国土保全をしていく、まさに国の基でありまして、この農林水産業を発展をさせて美しく豊かな農山漁村をしっかりと引き継いでいかなきゃならないというふうに思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料あるいは農林水産業を取り巻く環境につきまして、生産者の減少あるいは高齢化、あるいは生産基盤の弱体化や地域コミュニティーの衰退が進んでいる、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下ですとか大規模災害の激甚化が顕在化をしているというふうに思います。これに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱とか農産物への影響、大変厳しいものになっております。
また、ポストコロナに向けた経済構造の転換とか、好循環の実現に向けて地域というものを支える農林水産業の成長産業として育成していくとか、輸出力強化を加速させるためのものと、そのために迅速に対応する必要があり、緊要性はこれは十分にあったと考えております。
また、関係各府省と連携し、観光資源や農林水産品といった魅力あふれる地域資源の活用や、女性が農林水産業の現場で活躍できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 その際、地方からの視座を大切にし、民間企業や個人を含む幅広い関係者からの提案や現場の声に耳を傾けながら、地方分散型の活力ある地域社会や、時代の変化を捉えた地方創生の実現に向け、取組を加速してまいります。
さて、長引くコロナ禍が農林水産業や食品関連産業、中でも外食部門に与えている影響は大きなものがあります。また、多くの食料を輸入に頼っている我が国にとって、今回の新型コロナウイルスのような新たな感染症は大きなリスクであります。 国土審議会におきましても検討されている国土の長期展望中間取りまとめにおいて、我が国の長期的なリスクとして食料確保が位置付けられております。
やはり農林水産業、林業政策と水産政策、これ極めて重要であります。この森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政策に懸ける意気込み、一括して、総理、是非ともお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含む具体的方針を早急に示すこと、風評払拭と風化防止に向けて、福島の今と様々な魅力が広く伝わるよう、直接思いを伝える取組等を進めること、処理水の取扱いについて、地方公共団体や関係団体等から示された様々な意見を踏まえ、本県の農林水産業
第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、四百五十九億円を計上しております。
農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる、イノベーション創出に当たりましては、産業界、大学などの研究機関、行政機関及び生産現場が一体となって推進することが重要であります。この推進には、需要や市場規模についてもイメージを描きながら関係者間で共有していくことが重要と考えております。
こういった事例だけではなくて、優れた技術、ノウハウを持つ我が国の農林水産業・食品産業が海外に事業を展開して、現地の需要をより広く獲得いたしまして、様々な形で稼げる仕組みといったことを構築するということを支援するとともに、実行戦略に基づきまして、その海外展開がノウハウなどの流出につながらないように、我が国の農林水産業・食品産業の利益となる海外展開の推進方策につきまして、今年の夏を目途にしっかりと検討してまいります
みどりの食料システム戦略は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として検討しているところであります。
農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であり、農林水産業を発展させるとともに、日本の原風景である美しく豊かな農山漁村を守っていくことが重要であると考えております。
昨年来、新型コロナウイルス感染症により、農林水産業、食品産業を含む我が国の経済社会に大きな影響が生じております。また、昨年十二月からの大雪により、農業用ハウスの倒壊、破損などの被害が生じております。これらに加えて、豚熱や鳥インフルエンザなど家畜伝染病への対応も続いております。
農林水産関係の基本施策に関する事項 食料の安定供給に関する事項 農林水産業の発展に関する事項 農林漁業者の福祉に関する事項 農山漁村の振興に関する事項 以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
復興途上の被災地を幾度となく襲った台風、豪雨被害、そしてこの冬の大雪被害、先般の福島沖地震被害と、そして今回のコロナ禍による飲食業、観光関連産業、農林水産業等の窮状、そして困難が重なっております。視察訪問も踏まえて、復興の現状と課題についてどのような認識をお持ちでしょうか。
三番目に、どういう産業を振興するかということで、農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項ということなので、全産業を含んでいるわけなんですが、商工業と農林水産業だけ特出しになっているんですね、という法律のたてつけです。
第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、四百五十九億円を計上しております。
もう一点、提起させていただきたいのは、やっぱり農林水産業ですね。本来、一次産業はそもそも循環型産業であって、全体としてカーボンニュートラルであります。そういう中で、五枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵでは欧州グリーンディールの中に、農林水産分野を農場から食卓へということで、どんと真ん中に位置付けています。柱の一つなんですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 農林水産業は、グリーン成長戦略において、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠だと思っています。重点分野として位置付けているところです。
○国務大臣（野上浩太郎君） これからの日本の農林水産業にとりまして、今お話のありましたロボットですとかＡＩですとかＩｏＴを活用したスマート農業の推進、大変重要だと思います。
また、これは福島県のみならず、日本全体の農業ということを考えたときに、農林水産業を考えたときに、五兆円のみならず、もっとその先の輸出というものを考えていくことが、日本の農業、基でありますから、そういった中で活性化がどんどんしていく、夢のあることだというふうに思っておりますので、福島県のみならず、日本の農業のために、農水省さん、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
加えて、これらの事業者と取引関係にあるところ、さらには農林水産業まで含めて大きな影響が及んでいるという状況でございます。 昨年、ＱＥも出ましたので、そろそろ統計データで振り返ることができるということでございます。政策効果の評価を伺ってまいりたいと思います。 まず内閣府にお尋ねしたいんですけれども、昨年、議員活動をする中で耳にする声というのは、本当に悲鳴に近いもの、これが大変多く届いております。
このため、昨年二月に農林水産省に設置いたしました農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議におきまして、作業安全を推進するために関係者が日々留意すべき事項と実行すべき事項を具体的に整理いたしまして、規範というものを検討いただいたところでございまして、今月から現場への普及を進めているところでございます。
第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として四百五十九億円を計上しております。
例えばエリートツリーとか農林水産業とか、そういったところには、この図だと、矢印で関連性があるようには見えないという図になっておりまして、存在は認めているけれどもというところがちょっと残念だなと。また、運輸や交通分野での関連性の打ち出しも薄いというのが印象であります。