2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野上国務大臣 四月十三日の関係閣僚会議で決定しました基本方針の中では、農林水産業について、処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されているとした上で、政府全体として、将来生じ得る風評影響について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置しまして、必要な対策を検討していくこととされたわけであります
○野上国務大臣 四月十三日の関係閣僚会議で決定しました基本方針の中では、農林水産業について、処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されているとした上で、政府全体として、将来生じ得る風評影響について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置しまして、必要な対策を検討していくこととされたわけであります
実際に、こちらからちょっと申し上げさせていただきますと、見直しができないという話でしたから、二月の段階で説明が行われたというふうには聞いていますが、その代わりに福島県農林水産業再生総合事業における肥育農家への支援というのが新たにつくられたということで、モデル牛を導入したときは十万円、優良牛を導入したときは七万円なんですね。これはこれで、ありがたいことだと思っています。
是非、その努力が報われるような、そんな農林水産業にしていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 今日はどうもありがとうございました。
○糟谷政府参考人 農林水産業の成長の実現に向けまして、農林水産品に関する知的財産を国内外で適切に保護したいというニーズに応えていくためには、植物の新品種ですとか地理的表示、ＧＩに加えまして、特許や商標などの権利の活用が必要であります。
特に農林水産業に関連する知的財産についてですが、我が国で開発されたブドウとかイチゴなどの優れた品種が海外に流出しているという問題がございます。
また、農業分野と他産業との比較という意味では、農業分野だけの数字ではないものの、給与については、まず、例えば国税庁の統計調査によれば、第一次産業である農林水産業、鉱業分野の平均年収は二百九十六・九万円となっており、全産業の平均年収四百三十六・四万円よりも低いものの、宿泊業、飲食サービス業の平均年収二百五十九・六万円よりは高い水準です。
次に、令和二年十一月二十五日に、農林水産省は、農林水産物・食品の輸出等の取組に対する投資の促進に関する基本方向というペーパーを出しまして、農林水産物の輸出を始め、スマート農業の導入等農林水産業の生産の高度化、アグリ・フードテック等による新産業の創出等の新しい取組にチャレンジする事業者は、設備投資や運転資金など様々な用途の資金を調達する必要があると、こういうふうにされてあるわけでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林漁業、食品産業の分野におきましては、輸出ですとか新しい生活様式に対応した業態転換、あるいはスマート農林水産業の新たな取組が行われてきておりまして、投資活用のニーズがあるものと認識をいたしております。
今般の改正は、農業法人に加えまして、林業とか漁業を営む法人や食品産業やスマート農林水産業等を投資対象として、フードバリューチェーン全体の投資を促進することとしております。
そのためには、地域の農林水産業がしっかりと頑張ってくれる状況をつくることがまず大事で、その足下を固めて、それで初めて輸出ということが可能になってくる、こういう順序ではないかと考えております。
是非、品目団体の組織化をしっかり推し進めていただきたいですし、我が国のこれからの農林水産業の発展のために輸出は本当に欠かせないことでございますので、省としても働きかけていただきたいと思います。 次の質問に移ります。
加えまして、福島県農林水産業再生総合事業等によりまして、水産物の放射性物質検査の推進ですとか、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、いわゆる加工、流通、消費段階、それぞれの支援も引き続き行ってまいらなければならないと思います。 また、日本の水産業の現状は、今、不漁やコロナ禍によりまして経営に大きな影響が生じているところであります。
このように、海外の食料需要をターゲットとした輸出拡大と地域の需要に対応する地産地消ということ、これは、国産農林水産物の販売拡大という点、需要拡大という点から、どちらも我が国の農林水産業の発展に資するものであると考えております。輸出拡大と地産地消を図ることで、国内生産の維持、増大と、農林漁業者の所得向上の両方を実現してまいりたいと考えております。
食料・農業、農林水産業分野につきましても、重要分野の一つとして、二〇五〇年を目標に農林水産業における化石燃料起源のＣＯ２ゼロエミッションの実現と位置付けているところであります。
一方、このライフサイクルアセスメントを食料・農林水産業の脱炭素化の見える化に導入するには、農林水産分野はやはり生産者ごとに工程や栽培環境が異なることといったようなこと、さらに自然環境の影響を受けて温室効果ガスの排出削減、吸収量の定量化がなかなか難しいことといった課題があります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の弱体化、地域コミュニティーの衰退が進みまして、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱等、大変厳しいものとなっております。
今回の法改正によりまして、農業法人に加え、林業、漁業を営む法人、食品産業やスマート農林水産業を投資対象といたしまして、フードバリューチェーン全体の投資を促進し、農林水産物の輸出の促進あるいは農林水産業の生産性の向上、流通の合理化などを推進することを目的としております。
最終的に、農林水産業の生産性の向上ですとか、また、農林漁業者の所得の向上までつなげていきたい、すばらしい思いであるというふうに思っております。 私は、農林水産業ですとか農山漁村の課題というものの非常に多くが所得問題というところにやはり起因をしているのではないかなというふうに思っておりまして、農林水産業従事者の所得の向上というのは農林水産政策の最も重視すべき点の一つだと考えております。
食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、食料・農業・農村基本法第二条第二項におきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより確保することとしており、国民に対する食料の安定供給の確保に向けて、我が国の農林水産業の生産基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであり、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国の農林水産業の生産基盤を強化し、食料自給率の向上に努めることは極めて重要であると考えております。 昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画におきましても、令和十二年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％に引き上げる目標を設定しているところでございます。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
これはどういう扱いになるかというと、特別保護地区は、原生状態、元のまま保持していく、それから特別地域においては、基本は、農林水産業以外は景観を極力保持しなければいけない、こういう規定ですよね。ここに踏み込んでいくわけですよね。
中小企業や農林水産業を支える、この方向での改善を強く求めます。 ライブハウスは音楽文化の担い手であり、潰してはならない、総理もその認識を示しました。ところが、文化庁の支援事業の申請が、事務局体制の不備が理由で、三月になって一気に六千件も不交付とされていました。看過できません。申請をやり直し、救済すべきです。文化の灯を絶やさない実効性ある支援が必要です。
○国務大臣（野上浩太郎君） 食料の安定供給はこれはやはり国家の基本的な責務の一つでありまして、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国農林水産業の生産基盤を強化をしてまさにその食料自給率の向上に努めること、これ極めて重要であると考えております。
また一方で、当面数年間の具体的施策については、農林水産業・地域の活力創造プランだとか、あるいは農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、こういうのもありまして、こうしたものについては毎年検証、見直しを行っておるところです。
農林水産業や地域の将来も見据えました持続可能な食料システムの構築も急務の課題となっています。 このため、昨年十月に、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針としまして、みどりの食料システム戦略の検討指示をしまして、現在、精力的に検討を進めているところであります。
また、労働災害に向けては様々の取組を行っておりますけれども、本年二月に、事業者等の方々に日々留意し実行していただく事項を整理した農林水産業・食品産業の作業安全のためについての規範を策定し、現場への普及を図るなど、対策を強化しているところでございます。 農林省としては、これまでの取組を通じて、林業従事者の確保や雇用改善が図られるように取り組んでまいります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光関連産業は、全国で九百万人の雇用も抱えておりますし、大変幅広い産業であり、各地方地方の農林水産業とともに地方経済を支えている主要な産業だというふうに思っております。そうした経済、雇用面だけではなくて、そこに訪れた人もそのことによって人生を豊かにできるという、私は大変意味のある産業だと、だからこそ支えなければいけないと。
子供たちが食材を通じて地元の農林水産業に関心を持ち理解を深めていくことは、将来の担い手の育成にもつながります。 公立学校の給食は自治体の事務であります。学校給食用の規格や量をそろえることの費用や、生産者側、調理師側、双方に手間も掛かることと思います。学校給食の食材として有機農産物や地元産農産物を調達することに政府はどのような施策を講じているでしょうか、補助金などありますか、お伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 農林水産業、とりわけ農業は地方創生の鍵を握る重要な分野であると認識しております。 委員が今御指摘されました農業の振興、地産地消、六次産業化につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版における農業の成長産業化や地域資源を生かした農村づくりなど、農業を通じた地方創生を推進していく上でいずれも重要な取組であるというふうに考えております。
宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省に勤務されておりまして、農林水産業と農山漁村地域の振興に熱い思いを持っておられたと思います。その後ろ姿を見て、宮崎議員も農林水産省で働き、今は参議院議員として、農林水産業と農山漁村の、農山漁村は日本の未来の礎だということで、その振興の重要性を政治信条として今議員活動を行っているところであります。
○政府参考人（日向彰君） 農林水産業の振興に関してアドバイスをするという役割から、常日頃から農林水産政策分野についての情報収集をしていたということを伺っております。
それで、重要政策課題について迅速果敢に取り組むんだと、で、農林水産業の振興に取り組むということです。そしてまた、給与のトータル、これ日にちもいろいろ計算させていただきましたけど、トータルすると約千三百万円ということになります。 それで、西川参与の業務は、農林水産業の振興ということですから、農林水産省から養鶏行政など必要な情報を入手することができる立場にあったということですよね。確認します。
西川公也氏は、農林水産分野に関する知識や経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日までと、令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、農林水産業の振興に関して、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを職務とされている内閣官房参与に任命されてございました。
この閣議決定した内容や輸出拡大目標を実現するためには、コロナ禍にあっても国民の食料を安定的に供給し続ける生産現場の取組を後押しするなど、食料安全保障の強化を図るためにも、財政が厳しいことは十分理解をいたしますが、大変厳しい状況の中で日々農林水産業に取り組んでいらっしゃる皆さんにとって農林水産予算が増額されることは、何より前向きな取組を行っていこうという勇気を与える起爆剤だと思います。