2007-02-21 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
民主党の政策が一兆円の直接所得支払い、小沢さんが戸別所得補償とおっしゃるので、そういうふうに名前は変えていますけれども、根拠があるかというと、正直言って明確な根拠はないというのをここでも、本会議の答弁いたしました、農林予算、大まかな三兆円のうち一兆円ぐらい使っていいんだという、そのぐらいでやっていきましょうというだけなんです。
民主党の政策が一兆円の直接所得支払い、小沢さんが戸別所得補償とおっしゃるので、そういうふうに名前は変えていますけれども、根拠があるかというと、正直言って明確な根拠はないというのをここでも、本会議の答弁いたしました、農林予算、大まかな三兆円のうち一兆円ぐらい使っていいんだという、そのぐらいでやっていきましょうというだけなんです。
しかし、一兆円というのは、正直申し上げまして、それほどきちんとしたものではございませんが、三兆円ある農林予算のうちの一兆円を直接支払いに充てたらどうかという提案でございます。政策目的が違うわけです。全農家、農村全体を活性化することにより、その中から専業的農家を育成しようとしております。
なぜかといいますと、やはり日本型直接払いにしてもあるいは品目別対策にしましても、思い切った財政処置が将来にわたって担保できるのか、確保できるのか、やっぱりそこが、今の農林予算を見ていっても右肩下がりになってくる、その中で、本当にこういう新しい計画を作って新しい制度に向かっている中で、その財源問題というのが非常にやっぱり気になっておるわけであります。
○中川国務大臣 よく農林予算と中小企業予算との比較を御指摘いただきますけれども、確かに、いわゆる予算上の仕分けとして、項目としては、農林予算二兆何千億、そして、経済産業省を初めとする、いわゆる項として中小企業予算千七百三十億。これを比較すると、けたが一つ、十数倍違うではないかと。
きょうは、三位一体を中心とした農林予算とあるいは基本計画について質問したいわけでありますが、ちょっとその前に鯨の問題を質問したいと思いますので、質問順序をちょっと通告とは変えますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、予算委員会も大詰めに来ていますが、今年度の農林予算を中心にちょっと質問をさせていただきます。 農林予算の総額が、三兆円を割って二兆九千六百七十二億、公共が一兆三千億余り、非公共で一兆六千億余りというこの農林予算書を見ているんですけれども、どうもわかりにくいんですね、役所の予算書というのは。
○政府参考人（井出道雄君） 家畜排せつ物の処理の計画を作りまして計画的にやってきたわけでありますが、十六年度は施設整備を七千八百戸分、前年の十五年度に比べますと二千戸を増やして実施しなければならないということでございまして、暮れの一般会計予算案の作成におきましても、農林予算厳しい中で、公共、非公共ともこの家畜環境対策については増額をお願いし、また今回二分の一補助付きリースについて二百十億から三百一億
農林予算で、政策評価の反映、モデル事業の取り組み、政策群への取り組み、特色を出そうとしていることはよくわかります。ちょっと具体的なことを一、二質問しておきたいわけでありますが、まず、統合補助金化推進事業ですね。美しいむらづくり総合整備とか、地域用水環境整備だとか、田園自然環境整備ですか、こんなようなもの、これは、地方から見て使いやすくするんだ、使い勝手をよくするんだという趣旨だろうと思います。
農林予算が七百億も全体で落ちている、二千七百億ですか、全体で落ちている。そこの、にもかかわらず、この米の関係の予算は掛かっていて、三千億も余計掛かっているというのは、これ、長官からも度々これ、話があった中身なんですよ。 余っていて、生産調整が四割にもなっていて、米価は下落の一途をたどっていて、金は掛かって、これ、どうしようもない。
その財源はやはり別な形で、農林予算じゃなく別な形で。というのは、生きていく上には第一番目に大事な主食でしょう。その部分はやっぱり国全体で、農林予算以外からやはり持ってくるべきだ、私はこういうふうに考えます。なぜならば、一番大事なやつですよ、生きていく上にね。それは消費者に理解得られると思いますよ。 以上です。
○信田邦雄君 是非、日本の貴重な資源でございますので、国民に返すためにも、農林予算をたくさん使っているわけですから、大事なそういうものも有効に使っていく必要があるんじゃないかと。
次に、やはり公共事業の話なんですけれども、農林予算が全体として三兆一千億弱ある。公共事業は約一兆五千億強で、約半分なんですね、実際は。林野公共が約三千三百億円ございます、しかし、この三年間で実は六百億円ほど減らしているわけです。パーセントで一五・六％か何か、三年間で減らしているんですね。
農林予算が三兆円。そうすると、ここで六十倍に膨らむわけです。だから非常に還元率が高い。一方で、中小企業で働いておられる方々の所得税の総額が四兆円、中小企業庁の予算が四千億、十分の一。片っ方は六十倍でこっちは十分の一だ。六百倍の還元率の格差がある。
○国務大臣（塩川正十郎君） 仰せのとおり、大体農林予算全体の中で森林関係使われておるのはまあ二割ちょっとなんですね。これはもう非常に少ないと思ったりしますけれども。 しかし、今まで林野は特別会計制度やっておって、とにかく林野というのは金の計算は先にしていると。そこが間違いで、最近になってやっと環境だとか、それから水、水質だとかいうことになってきて、大分変わってきたとは思っております。
○石井（紘）分科員 農林予算が少ない少ないと言いながら、使いどころがなくて無理やりいろいろな公共事業を構造改善局やら何やらがつくっているわけですが、農家の人たちは困っているわけですよ。困っているところが多いわけですね。
そういうことで、農林予算をぜひ確保していただきたいと思っております。 これから機会があれば技術開発、先ほどイギリスの話をしました。イギリスの麦の単収は現在七百キロを超えているというようなことをお伺いいたしました。日本は三百七十キロぐらいでしょうか、イギリスは七百キロと。
つまり、農林予算に巣を食うというか、特定の構造改善局で長く仕事にあった人間がこういう業界をいわばコントロールをして、自分たちの予算を発注したところに丸投げをして、協会に加盟している業者に各町の仕事を全部振っているだけですよ。どこに競争原理があるのですか、どこにコストを安くするという意識があるのですか、どこに公の仕事の大義があるのですかと僕は聞いているのですよ、大臣。
しかしながら、新農業基本法案が中山間地域等の振興を図るために念頭に置いている直接支払いにいたしましても、けさの公聴会における公述人の意見の中にも伺えましたが、現在の農林予算における価格支持経費をその財源に振り向けるならば事足りるといったようなことではないであろうと私は思っております。
あわせて、かんがい排水施設も老朽化しておりますし、農林予算にめり張りをつけていただき、地域のニーズに沿った予算をつけて早急に達成されますよう切に要望するものでございます。
もちろん、農林予算がその意味でふえるということがあれば結構なわけでございますけれども、残念ながらなかなか厳しい状況があるとすれば、予算全体の中で、いろいろな予算項目があるわけでございますけれども、まさに聖域を設けない形できちんと見直す、これが農政改革全般、特に中山間地域政策について実効性のあるものにするためのポイントだというふうに思っております。
○堀込委員 そこで、新しい基本法を決めることはいいのですが、これは財政の裏打ちがないと実際には進まないわけでありまして、農林予算あるいは農業予算の関係について少しお伺いをしてまいります。 実は、農林水産予算は相対的にも絶対的にも減少が続いているわけであります。
農林予算も中小企業者に対する予算も削られる中で、十二月の中ごろになったら、金融機関が困っておるから三十兆出す。とんでもない金が出てくるわけでしょう。物は考えようなんですね。 政党助成金につきまして、日本共産党はいただいておりませんけれども、私も国会議員の一人ですから割り当てが来るはずですね。幾ら来ておるのだと言ったら、去年の一月の調査ですけれども、二億二千五百万来ておる。