1947-08-19 第1回国会 参議院 国土計画委員会 第3号
決めてあれば、農地委員會あたりと意見が違う時に、どこが違うかという場合に初めて參議院全體としての對策委員會がいいんじやないか、こういうふうに考えております。
決めてあれば、農地委員會あたりと意見が違う時に、どこが違うかという場合に初めて參議院全體としての對策委員會がいいんじやないか、こういうふうに考えております。
遺産相續の規定により、子供の皆に總分配をするというようなやり方をするならば、農地ばかりではなく、店舗とかあらゆる財産で適當に子供に分割されるべきものがない場合が多いのみならず、あつても世間の實情は、子供同士の間において、相續人同士の間において頻繁たる爭いがありますから、おそらくこの審判法の活用がまことに多く、事件續出であります。
特に災害を受けた農地に對しまして、わずかに殘つたものは農地を保護し、あるいは損害を受けたところの農地の損害をできるだけ少い程度に止めまするためには、特に用水路その他に對する適切にして且つ緊急なる處置を要する。和歌山縣、高知縣の災害に對して一箇月も荏苒日をむなしうしたような事務當局が、この緊急を要するところの事態に對していかなる處置をとるか、われわれは信頼をもつことができない。
尚根本的な問題といたましては、宅地全般についての利用の合理化と農地との調整の問題を解決しなければならん段階に参つておると思います。
一部分他の人が触れましたが、端的に言うと、農村では農地改革が行われておりますけれども、市街地の土地改革は進んでいない。それで土地は投機の対象となつておるばかりであつて、実際これをどう有用に使うかということになれば、いろいろな反対物にぶつかる。例えば公共團体がそこで働く人々のための住宅を造ろうと思つても、土地がない。燒野原は一面にあるけれども、土地はない。こういうことになつております。
○奧野政府委員 その點につきましては、農業資産はわが國の現状から鑑みまして、あまりに農地の細分化ということになりますと、すべての農業者がとも倒れになつて、日本の農業というものが成り立つていかないおそれがあるということで、農業資置については特別法を出すことにいたしておりますが、しからば他の企業等についても同じではないかということであります。
するということは、概して少かろうということで結局法定的造言のような法律をつくつているわけでありますが、商工業者の方においては、遺言制度の活用によつて目的を大體達し得るのではなかろうかということと、先ほど申しましたように、分割にもいろいろのやり方があつて、場合によつては分割を禁止することができるし、あるいはまた一人のみに承繼せしめて、他の者については金で分配するという方法もありますから、それらを活用して、大體農地以外
○奧野政府委員 農地の細分化ということが非常に叫ばれて、農地の細分化を何とか防止する手當をいたすことになつたのでありますが、水産業ということになると農地の細分化とは、少しく趣を異にするように思われるのであります。これはおそらくむしろ他の一般の企業と同じようなもので、農地の場合はこれを細分すれば事實細分化できる。
特に水災の防止の機能についてでありまするが、近ごろ日本の歸還者あるいは戰災者等のために入口が急激に殖えまして、これら入口を保持するために食糧を供給する一助として、國内のあらゆる方面で新農地の開拓を計畫いたしておられます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）と共に、政府を中心として事業資金のごとき、住宅のごとき、更には汗と油を流して二反三反と人が残してくれたが、帰つてみれば田も農地改革によつて全部不在地主としてこれは取られてまつておるのです。
從つて現在農地制度の改革、あるいは開墾豫定地の進行等によりまして、順次日本の農業がかような方向に進んでいくことによつて、初めてこれらの農地制度の改革や、あるいは未開墾地開墾ということが、併せて意義がある、かように考えておる次第でありまして、かたがた御指摘のように、將來農業の恐慌等を招來いたしました場合に、日本農業の健實にして健全であるというためには、どうしても有畜農業、この點にわれわれが基礎をおかなければならぬということは
そこで、この民有林の造林意欲が減退しておるその一つの理由として、これはいろいろありましようけれども、巷間流布されておる、たとえば山林は國有になるのである、國家管理になるのである、あるいは農地改革のアイデアをさらに進めて、山林にも土地開放が傳えられるのである。
なお、御質問といたしまして御指摘になりました、現在山林の所有者が恐怖いたしておるところの種々なる点といたしまして、山林を農地と同じように所有権を制限したり、あるいは強制伐採をするのではないかというような点でありますが、現在政府といたしましては、山林と農地とはその性質を異にいたしておるのでありますから、今ただちに山林の國有とか、國家管理とか、あるいは所有権の制限等をするような意思はないのであります。
○奧野政府委員 憲法の要請に基いて、庶子均分相續をとることにいたしたのでありますが、それでは日本のさなきだに零細な農地が、さらに再分割され、さらにまた相續があると、それをまたさらに再分割するということになつては、結局農業の經營ができなくなつて、日本の農業というものが破滅することを防ぐために、農地についてただいま御指摘のように、農業資産の相続に關する特例を設けて、言いかえれば農業資産は一人に相續せしめて
從つて國のために長い間犠牲となつて、何年間か家をあけておられた人が、帰つてみて農地の耕作ができない。それに反して家におつて戰争に參加しなかつた者はそのまま農地を耕作することができる。かようなことが幾多繰返されておる。
あるいは農地調整法による處分が民有林にも及ぶだろうというようなデマが飛んでおりまして、非常に人心が不安であるから、むやみに木を伐つております。ひとり國有林ばかりでなく、民有林も濫伐せられつつあるのであります。私はこの開拓事業の再檢討をすべき最も大切なる時期に際會しておるということを、この水害を通じてはつきり認識いたしたのであります。
する 決議案（船田享二君外七名提出）（第九號） 八月九日 飼料配給公團法案（内閣提出）（第二七號） 農業協同組合法案（内閣提出）（第二九號） 農業協同組合法の制定に伴う農業團體の整理等 に關する法律案（内閣提出）（第三〇號） 八月十一日 都城市に國立茶業試驗場設置の請願（川越博君 外五名紹介）（第六八號） 米の生産者價格再檢討その他に關する請願（神 山榮一君紹介）（第七一號） 農地委員會經費國庫補助増額
それからこの農地改革の補助費とか、今度新らたに農業生産調整、供出制度に代えて新らして制度ができますので、そういうような費用も一部見積ることになつておるのでございます。これも司令部との間の交渉で、まだ纏らん點があるわけでございます。 それからこういうふうに物價改訂をいたしますというと、給與改善費が相當の大きな金額に上るわけでございます。
こういうことになつておりますが、私はこれは古い民法でごく例外の遺産相續の場合にのみ適用があるからこれですんだのであつて、全部が共同相續になると、現に問題になつておりますのは、農地の相續についての特別の考慮をしなければならぬということを考え合わせますと、分割前にその相續分を讓り渡すということを、むしろ禁止するということも考えられなければならないのではないか。
しかるに、なおかつ最近では農地法で改正になりましてから、にわかにできたあのたくさんの保有米轉落農家をごらんなさい私どもが想像いたしまして、全國の三割、まず百万町歩は、保有米以下の農家であると思うのであります。
今日のごとく、收穫量に應じて供出数量を後に至つて決定するということだけで進みますならば、いかに民主的な割当をいたすといたしましても、農家は自分が努力しても、努力することによつて生産増加をした分についても常に割当をとられるということになりまして、むしろ反対的な考え方からして、それならば自分たちは己の食う範囲だけを生産いたしまして、耕作農地の増大を希望しないところに、全國的に見ても総收量の減ということが
あわてふためいて、農村の農地問題改革の反対のことに——ここに自由党は、終始封建勢力であるところの農民勢力と……（発言する者多く、議場騒然）文句があつたらいつでも來い。（「その通りだ」と呼び、その他発言する者多し）われわれはかかる立場に立つて、まず農地改革の問題について、供出問題を考えて意見を申し上げたいと思うのであります。 〔発言する者多く、議場騒然〕
樺太殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第五號） ○南方殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第六號） ○南方殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第八號） ○引揚者、復員者及び留守遺家族の救 済緊急對策に關する陳情（第十八 號） ○在外殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第三十號） ○在外殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第三十一號） ○海外引揚者に對する生業資金貸出に 關する陳情（第三十二號） ○海外引揚者所有の農地
殊にこれは先ほどここで配られましたけれども、相續法のこの缺點によつて、農地を一段歩か二段歩しかもつていないのに、五人の子供にわけたら、みなこの農地法の制度というものは全部壞れてしまうというので、農業資産相續特例法というような草案が來ておりますが、まことにあきれたものでありまして、こんなものをこしらえなければならぬということでは、すでにこの相續法は改惡であります。
樺太殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第五號） ○南方殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第六號） ○南方殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第八號） ○引揚者、復員者及び留守遺家族の救 濟緊急對策に關する陳情（第十八 號） ○在外殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第三十號） ○在外殘留同胞引揚促進に關する陳情 （第三十一號） ○海外引揚者に對する生業資金貸出に 關する陳情（第三十二號） ○海外引揚者所有の農地
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情（第 一號） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に關する陳情（第十號） ○農業保險法の改正に關する陳情（第 十三號） ○農業復興運動に關する陳情（第十四 號） ○水利組合費賦課に關する陳情（第二 十二號） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧配給公團法案（内閣送付） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第四十六號） ○農業會
又農林省は農地局かようなものは果して縣に委任をできんものであるかどうか、これらを考えて、地方でもいろいろとやかましく言つておるのであります。この勞働行政につきましては、從來の勤勞署は全國に通常に配置されておるのでありまして、この外に又何々局というようなものが果して必要であるかどうか、国民は果して基準局はいかようなことをするものであるか、これすらも知らんのであります。