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15718件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-09-15 第1回国会 衆議院 議院運営委員会 第23号

從つて今の農林委員會の分につきましては、その後人數を減らしまして、二班にわかれて行くような豫定になつておりましたが、それもだんだん相談をして、やめまして、委員長一人が七日間和歌山縣だけを九月八日から十四日まで行くということになりまして、派遣目的としては農地及び農作物の状況調査する、こういうことで、許可をいたして御出張になつたわけであります。

大池眞

1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号

第十一は、農林省農地事務局であります。これは昭和二十一年十月、勅令をもつて全國に六箇所設立せられたのでありまして、第一自作農創設特別措置、第二、農地關係調整及び帰農、第三その他就農の調整、第四、直轄の開墾干拓、第五、農業水利改良工事に關する事務、これらを掌つておりまして、設置の理由とするところは、農地改良及び緊急開拓事業を急速に推進するにある、こういうのであります。

有松昇

1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号

(三)臨時農地事務局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓するものとすること。 (四)營林局は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓し、營林署は、都道府縣に移管するものとすること。  (五)海運局事務は、原則として都道府縣に移讓し、移讓し得ない事務のため簡素な形で存置するものとすること。  (六)財務局地方部は廢止し、都道府縣にその所管事務を移讓するものとすること。

吉田嘉市郎

1947-09-15 第1回国会 参議院 本会議 第30号

府縣農地部、或いは農務課が國の方針に從つて農地改良拡張、或いは農地調整法の実施に大童の努力をしておるにも拘わらず、農林省地方農地事務局や、その他の出先官廳を設けて、却つて処々に摩擦を起しておるのであります。商工省地方商工局を設け、近くは各府縣に大々的な出張所を設けて、府縣商工課の仕事を取上げて、これで一貫した而も公正なる配給統制ができると申しておるのであります。

中川幸平

1947-08-30 第1回国会 衆議院 水害地対策特別委員会 第6号

しかるところこの關係國家補助金とかそういうものがあまりはつきりしないのと、それから復舊が非常に急速にいかないというところから農地改革が非常に阻害されておる現象が起りつつあるのであります。すなわち現在においては農民國家で買い上げられた土地をまだ完全に買い受けていないのであります。

野本品吉

1947-08-30 第1回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第7号

樺太残留胞引揚促進に關する陳情  (第五號) ○南方残留胞引揚促進に閲する陳情  (第六號) ○南方残留同脆引揚促進に關する陳情  (第八號) ○引揚者復員者及び留守遺家族の救済  緊急対策に關する情陳(第十八號) ○在外残留胞引揚促進に關する陳情  (第三十競) ○在外残留胞引揚促進に關する陳情  (第三十一號) ○海外引揚者に對する生業資金貸出に  關する陳情(第三十二號) ○海外引揚者所有農地

会議録情報

1947-08-29 第1回国会 衆議院 電気委員会 第8号

しからばこの際に、治水のために相當の金を使うとするならば、十分な發電能力をもつておるところの東北の發電を、この治水、治山のために要するところの經費と資材を合理的に活用し、かつまた東北地方開發のために、造田あるいは農地の確保という點から見て、安定本部竝びに商工省において、この電力の開發と連關して、せつかく機會であるから、これを總合的に開發するところの準備をしてほしいと思いますが、それに對する所見であります

根本龍太郎

1947-08-29 第1回国会 参議院 農林委員会 第14号

付託事件農地調整法改正に關する陳情(第  一號) ○物價引上運動促進に關する陳情(第  十號) ○農業保險法改正に關する陳情(第  十三號) ○農業復興運動に關する陳情(第十四  號) ○水利組合費賦課に關する陳情(第二  十二號) ○食料品配給公團法案内閣送付) ○油糧配給公團法案内閣送付) ○農業會農業技術者給與國庫補助に  關する陳情(第四十六號) ○農業會農業技術者給與國庫補助

会議録情報

1947-08-29 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第22号

木下盛雄君 そうしますと、この前の委員の問題のときに、中央農地委員などのときには政府と直接關聯がない、團體の選出だということでこれを承認し、政府行政調査部顧問のときにはこれは政府と直接關係があるばかりでなく、而も立法まで、立案までするのだというようなことからこれは否としたわなんですが、そうするとこれは概ね前者に該當するようなことになりますね、前者に該當するとすればこれは承認してもよい途筋になりはせんか

木下盛雄

1947-08-29 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第22号

議員派遣要求書  一、派遣目的 今次の北海道地方農地等の水害状況を實地調査して今後の災害對策に資する。  一、派遣議員 木下源吾岡村文四郎  一、派遣期間 九月四日より同月十三日まで  一、派遣地 北海道  一、費用 四、〇〇〇圓     内譯   議員派遣旅費(一名一日に付二〇〇圓)二名十日分  右本院規則第百八十條により要求する。   

河野義克

1947-08-29 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第22号

付託事件 ○新憲法の活用に關する陳情(第二十  七號) ○戰爭犠牲者の負擔公平を自由討議の  問題とすることに關する請願(第百  三十二號) ○合同審査會の報告 ○北海道地方農地等の水害状況調査  のための議員派遣要求に關する件 ○庶務關係及び國會調査機關擴充等に  關する小委員の一部變更に關する件 ○國會法第三十九條第二項の規定によ  る國會議決に關する件(中央勞働  委員會委員)   ——

会議録情報

1947-08-28 第1回国会 参議院 農林委員会 第13号

板野勝次君 第二次土地改革進行しているという點ですが、これがうまく參つておりますのならば、最近におきますような土地取上げがますます頻發して來るという問題がないのでありますが、我々のところに入つておりまする情報は、殊に大臣が第三次農地改革の談話を發表して以來、ますます土地取上げが頻發しておる、こういう状況にありますので、大臣の只今のお話にも拘わらず、かくのごとき状況に對する政府對策と、現在土地取上

板野勝次

1947-08-28 第1回国会 参議院 農林委員会 第13号

國務大臣平野力三君) 一般ということと特殊ということについては、一般とは、農地の上に極く普通の作物を經營する農業を大體一般と概念付けたのであります。特殊というのは、先刻來申しておるように、お茶であるとか、或いは蠶であるとか、こういう業種別の業を營むところの農業を、特に特殊とこう呼んだのでありまして、この解釋については特に法律的根據によつて主張したのではなく。

平野力三

1947-08-28 第1回国会 衆議院 農林委員会 第17号

こういう際に土地はいろいろ農地調整法によつて開墾せられてくる。自分達解放という、民主化という形で、何だかしらん一つの力が自分身體に滿ち滿ちてきたとき、初めて今まで欲しかつたと思う土地を、あるいは採草地を、今まで求めて得られなかつた。地主の方で賣つてくれない、あるいは貸してもらいたいと言うても貸してくれない。

清澤俊英

1947-08-27 第1回国会 衆議院 農林委員会 第16号

次に準組合ということであるが、これは隨所にありまして、準組合員議決權及び選擧權を有しないとはつきりしておりますが、これはポツダム宣言農民解放令の本旨に基いて立案されたものであるとわれわれは考えておるが、しかしながら準組合員が最も大切な執行機關における理事の席を四分の一占めるということは、その本來の目的に反するのでありますから、たとえ四分の一であつても、現在進行中の農地委員會における保守勢力の壓倒的

成瀬喜五郎

1947-08-27 第1回国会 衆議院 農林委員会 第16号

成瀬委員 大體御答辯によりまして了承いたしたのでありますが、もう一つその點につきましお伺いいたしたいのは、憲法實施にあたりましては、憲法普及會であるとか、あるいは農地改革につきましては、農地制度協議會であるとか、農地調整指導員であるとか、こういつた民官一致したるところの方法をもちましてその進行をはかつておる。

成瀬喜五郎

1947-08-27 第1回国会 衆議院 水害地対策特別委員会 第5号

また昨日青森縣の山崎さんは、そのほかに財産税納付のために早く山を賣つたとか、あるいはまた山林農地法と同樣に分割されるということにおそれをなして賣つたということもあるのであります。こういう毎年の濫伐というものがたくさんある場合において、根本の治水計畫治山計畫というものを立てることが最も必要だと思うのであります。

淺利三朗

1947-08-26 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第10号

今日の農地開拓というものが再檢討を要するということは、言うまでもなくすべての人によつて承認せられておるところであります。この點につけましてこういう問題は全國津々浦々にあるわけであります。從つてこういう工事を中止し、その請願を採擇されるというためには、ぜひともこの次の委員會でよろしうございまするが、農林省開拓局責任者を呼んでいただいたらと思うのですが、いかがでしようか。

守田道輔

1947-08-26 第1回国会 参議院 農林委員会 第12号

政府委員山添利作君) 農地改革におきましては、國が土地を買いますと、直ぐ樣これを農民の方に賣るのが原則であります。御指摘のような場合は極めて稀な場合、即ち國が相當期間保有しておるという場合きり起らないわけでございます。併し或る期間國が保有しておるというような場合におきましても、その賦課等につきましては、それぞれ前後繼續して適當措置をするように指導をいたしたい。

山添利作