1947-09-23 第1回国会 参議院 司法委員会 第24号
即ち農地につきはしては別に農業資産の相続の特例に関する法律を出してこれが細分化されることを防ぐのでありますが、その他の例えば店舗であるとか、商賣であるとか、そういうもについて場合によつては分割を適当としないものが多々あろうかと思うのであります。そういう場合には家事審判所は分割を禁止するという途も認めて行きたいという考えであります。 次の九百八條は現行法の千十條、千十一條であります。
即ち農地につきはしては別に農業資産の相続の特例に関する法律を出してこれが細分化されることを防ぐのでありますが、その他の例えば店舗であるとか、商賣であるとか、そういうもについて場合によつては分割を適当としないものが多々あろうかと思うのであります。そういう場合には家事審判所は分割を禁止するという途も認めて行きたいという考えであります。 次の九百八條は現行法の千十條、千十一條であります。
かような點及び林森地帶等の平坦部においてはまだまだ未墾の土地が放圖もなくあるのでありまして、東北方面、またこういつた方面における農地の開發及びそれらの方面におけるところの旱害を防止すにるは、これは電力によるところの農村電化にまつところ多いのでありまして、それによりまして、大いに増産が期待されるわけであります。
その濫伐はなぜ行われているかというと、あの農地調整法によつて、山林も國有になるのだ、だから山の木だけは伐つて、なんぼでも賣つておかなければ損になるからという考えをもつておる。
そこで、農地調整法の運用によつて、山林の所有者が、將來山林が農地と同じように細分化せられるというような考えのもとに濫賣・濫伐をやつておる、このことはまことに山林行政の上においていかぬではないか、こういうお問いでありますが、私はしばしば山林と農地とは違うのである、農地調整法は農地に関して適用さるる法律であつて、山林には適用されないという意味のことを申しておるのでありますが、この点は、あるいは所有権の制限等
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情（第 一號） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に關する陳情（第十號） ○農業保險法の改正に關する陳情（第 十三號） ○農業復興運動に關する陳情（第十四 號） ○水利組合費賦課に關する陳情（第二 十二號） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧配給公團法案（内閣送付） ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情（第四十六號） ○農業會
非常に多々例を見るのですが、それからまだ伐らないところで、この度農地法その他の關係で伐採命令等が出て、耕作可能地の中にそういうものが隨分、私行つて見ませんがあるそうです。十和田湖なり奧入瀬の溪谷は全部伐つてしまつた。或いは北海道の層雲峽、宮島もそうです。それは何か御當局で伐らせたくないというお考は非常に我々御同感でございますが、一遍當局から現地の調査をして頂くような方法はございませんか。
○説明員（野村進行君） それは隨分聞いておりますが、農地法と關係もありまして、苗圃自身の所有の關係も非常に面倒なことになつておりまして、その點農政局その他と、林野局がもう少し融通のきくように折衝をしておるようですが、私の方は所管外のものですから、その結果はどうなつたかよく知りませんけれども、この間から可なりそれで大騷ぎしております。
農地開發營團の行う農地開發事業を政府において引き繼いだ場合の措置に關する法律案につきまして提案理由の大體を御説明申上げたいと存じます。農地開發營團は昭和十六年當時における主要食糧農産物の需給状況に鑑みまして、食糧需給の強化を圖るため大規模な農地の造成及び改正良事業を計畫的に遂行いたす目的を以ちまして、農地開發法に基いて設立され、資本金三千萬圓、内政府出資千五百萬圓の國家代行機關であります。
本日の議題は農地開發營團の行う農地開發事業を政府において引き繼いだ場合の措置に關する法律案を議題にいたします。先ず政府當局から提案理由の御説明を伺います。
○政府委員（伊藤佐君） それは主に資材の買上代金、それから工事のすでに終りました造成農地、或いはまだ未完成の農地の買上代金、それからいろいろな事務所その他の建物、敷地等の買上代金、こういうようなものが主なものであります。
○説明員（小倉武一君） その點は非常にむつかしい問題でありますが、まあどちらかと言えば、差当りの應急的と申しますと語弊がありますが、今度の農業經営というものは、農地改革なり、或いは日本の將来の産業の動向ということにも關係いたしますので、根本的な對策ということでなくして、むしろ應急的と言つた方がいいのじやないかというように考えます。
の問題にもなりまして、農地調整法の許可を受け、そうして又農地委員會がそれに又意見を述べるというようなことになりまして、農地調整上の問題として、事實上の土地或いは經営を分けて行くということは必ずしも否定はしないつもりでありまして、場合によりましてはできるというふうに考えるのであります。
○説明員（小倉武一君） 私からそういう重要な大きな問題についてお答えするのはいかがかと思いますけれども、この法案との關係においてお答えいたしますと、差当りのこの法案の目的は、農地改革が現在進行しておりますが、あれと全然逆になるようなあれの効果を削減するようなことが行われては困るというのでもつて、こういう特別法案の御審議をお願いしておるわけでありますからして、御質問の問題はむしろ農地改革後に来るべき農業經営
○鈴木説明員 一番實質的の問題になりますのは、農業關係にいろいろ新しい機關、團體ができるわけでありまして、そういう團體ができますときには、市町村長をなるべくその中に入れますように、たとえば今度の農地委員會であるとか、農業生産調整委員會でありますとか、そういうものは、當初の農林省の原案等には入つておらなかつたのでありますが、そういうものにも入れるようにというので、われわれとしては、できるだけ市町村と自治的團體
○細野委員 今の質疑打切りの動議につきましては、私は重要肥料業統制法等を廢止する法律案につきましては贊成いたしますが、農地開發營團の行う農地開發事業を政府において引き繼いだ場合の措置に關する法律案につきましては、今の政令の問題の御答辯によつて私はまだ了解いたしませんから、質疑打切りには反對いたします。
重要肥料業統制法等を廢止する法律案、農地開發營團の行う農地開發事業を政府において引き繼いだ場合の措置に關する法律案につきましては、質疑應答等を省略して、この際決議していただきたいと考えますので、ひとつ議題に供していただきたいと思います。
○野溝委員長 この際大臣の時間の關係もありますので、提案されました重要肥料業統制法等を廢止する法律案、及び農地開發營團の行う農地開發事業を政府において引繼いだ場合の措置に關する法律案、右二案を同時に説明願うことにいたします。農林大臣。
この法律の對象にする農家とするかということにつきましては、一段歩以上の農地について耕作の業務を營む者ということにいたしております。
○山添政府委員 第一に山林を除外しておる點でございますが、なるほど山林の所有形態を考えてみますると、これは農地と同じように日本では非常に小さい山林がある、同時にまた非常に大きな山持もありますることは御承知の通りでございます。
樺太残留同胞引揚促進に關する陳情 （第五號） ○南方残留同胞引揚促進に關する陳情 （第六號） ○南方残留同胞引揚促進に關する陳情 （第八號） ○引揚者、復員者及び留守遺族の救濟 緊急對策に關する陳情（第十八號） ○在外残留同胞引揚促進に關する陳情 （第三十號） ○在外残留同胞引揚促進に關する陳情 （第三十一號） ○海外引揚者に對する生業資金貸出に 關する陳情（第三十二號） ○海外引揚者所有の農地
そこで私は農地改革の問題にならつて、小作人に土地を買上げて渡すというような大改革を農地はやつておるのでありますが、政府當局も、漁民にあらざる者の漁具その他の器具を買上げて、そうして眞に漁業に從事して働く者に、これを分配するというような制度を設けていただきたいと思うのであります。それについては小委員會をつくつて、そうしてこれが調査をいたしていただきたいと思うのであります。
一方農地の經營の合理化を圖り、農地の細分化を防止しようというためには、どうしても今御指摘のような農業協同組合の健全な發達を促しまして、特に從來のような購買利用という面の力よりも、農村技術面の指導、この面を積極的に政府は援助いたしまして、そうして農村工業を飛躍的に高めて行く。
と申しますのは、これは先ず第一にかようなことが必要であるということは繰り返して申上げる必要もないと思いまするが、繰り返して申しますれば、日本の農業の戸數はもう六十年にも亙つて凡そ五百萬戸から六百萬戸、農地の面積も同様でありまして、平均面積耕作は一町歩に満たない。これは古い農業國といたしまして、行き著くべきところに行き著いておる。
從いまして若しも農業の相續に際し、遺産が均分により分割相續されるに至りますならば、さなきだに過少な農家の農地その他の農業資産は更に細分化され、一層零細脆弱な經營状態となるか、又は農業經營者が相續の行われる毎に過大な債務を負擔して、小作農同様の地位に陷いるかのいずれかの途を迫る虞れがあると言わねばなりません。
本國會といたしまして、この水害に對しまして、調査、慰問の議員團を送るということに決議が成立いたしましたが、今囘のような關東の大水害、東北の水害等を考えてみますと、その原因は戰争中の森林の濫伐というようなことも大きな原因であるますが、聴き及びますと、政府におきましては現在行われております農地改革をさらに進めまして、第三次の農地改革をやるのだというようなことをどこからともなく聴いておるのでありまして――
○野溝委員長 ちよつと小林委員に申し上げますか、農地調整法の一部改正法立案が出ると思いますが、その際に大臣に直接御質問なさつたらいかがでございますか。
○井上（良）政府委員 今囘の水害の原因は、御承知の通り非常な大量な雨が一時に關東地方を襲つたということと、それからそこを受けとめるところの山の木が、戰争以來非常に過伐されておるということが原因をしておると取沙汰されておるのでありますが、この大災害のことから、これを将來未然に防ぐ見地からも、政府は農地改革に伴つて當然山に對する一つの國家的統制をしようとするのではないか。
○大池事務總長 これは先ほども交渉會のときにちよつと觸れておりましたのですが、利根川堤防決壞に關し、流域の農地及び農作物の被害状況實地調査、それを農村委員會から委員長代理で理事が要求してまいつたのであります。農林委員八名を九月十八日より二十日まで三日間埼玉、茨城兩縣下及び群馬、栃木の利根流域ということになつております。この點どういうぐあいにいたしますか。
それから實は協同組合法をやつておる最中に外の法律案の審議に入りますことはいろいろ混同を來たしまして御審議の上においても御不便かと存じますが、實は御承知のように農地開發營團が今月の確か二日であつたと思いますが、突然閉鎖機關の指定を受けて現在閉鎖機關として存續しておるわけであるますが、從つて農地開發營團の仕事は政府が引き繼ぐことになり、それに伴う法律案がこの委員會に參議院の方に先議として懸つておるわけであります
この意味におきましては、結局農地問題との關連がなしにこの協同組合法が取り扱われても意味がないと思つております。私は農地問題が具體的に解決される過程にこの農業協同組合法の成功があると思うのであります。
○國務大臣（平野力三君） 土地問題と農業協同組合の關係は、しばしば申し上げたように、農地改革によつて農村の一應地ならしを行い、その地ならしの上に農業協同組合を立てるというような表現が、率直に當るのでないか。又別の角確から言いますならば、農地改革と農業協同組合は車の兩輪のごときものであつて、この二つを推進することによつて眞に日本の民主化というものは達成される。
從つて今日におけるところの農地開放をめぐりましても、依然として舊勢力と新興勢力との壓力がどれほど農地開放、日本の民主化、いわゆる農村の民主化を阻害しておるということは、大臣もよく御承知であります。
農地改革がいろいろ言われておりますが、今度の土地の取上げの問題、あるいは不在地主の問題に對してあれだけ強力になつていても、なおかつ土地の取上げの問題なんかに對しましては、相當うるさい問題が末端においては起きておる。これは何といいましても殘存的な農村におけるところの一つの封建勢力が、あくまでも自分の立場を保とう。こういう力が強いのであります。
その一つの現われといたしましては、昨年實施されました農地改革によりましても、今日農地委員が選ばれてはおりますけれども、實際にあらゆる手段を畫してこの農地改革の妨害をしておりますのは、主として農業會の役員のものであります。これははつきりしております。
○大山安君 その原案につきまして、不肖成るべくは出席するという考でおりまするが、どういう場合で出席し兼ねることがあるかも知れませんので、その場合に原案中に農地面積を人口と睨み合せて、そうして開發をなすべきだと思う。これらは無法な開墾をする場合においては、今囘のような被害を受ける原因をなすものであるから、これを十分に考慮すべきであるというような條項を入れて頂きたいと思います。
○參事（寺光忠君） あの法律の付託につきましては、司法委員長と農林委員長とに協議して頂いたのでありますが、両委員長で協議せられた結果農地の相續に關しましては、現在出ております民法の相續法との關聯において司法委員會で一貫した審議を遂げたい。
○板野勝次君 ちよつと今の問題のことなんですが、農家の資産相續法案が今司法委員會で審議中なんですが、あの問題は同時に農地等の問題があるので、農林委員會と連合の委員會を開いて貰うというふうな處置を講じて貰いたいと思うのです。非常に影響するところが多いと思います。
九月二日 農地開發營團の行う農地開發事業を政府におい て引き繼いだ場合の措置に關する法律案（内閣 送付）（豫第十五號） の豫備審査を本委員會に付託された。