2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ドイツなんかでも、いわゆる軍隊の医官を六百人、こうした医療施設に配置しているんです。 人が足りなければ、申し訳ないけど、自衛隊の方々で医官が一千人、看護官も一千人おるわけですよ。大規模接種施設に九十人と二百人ですか、今回派遣したという実績あるじゃないですか。
ドイツなんかでも、いわゆる軍隊の医官を六百人、こうした医療施設に配置しているんです。 人が足りなければ、申し訳ないけど、自衛隊の方々で医官が一千人、看護官も一千人おるわけですよ。大規模接種施設に九十人と二百人ですか、今回派遣したという実績あるじゃないですか。
むしろ離れたところにいて身を隠した上でそういった悪さをするわけですから、相当特殊な考えを持った軍隊でないと、近くに住み込んで悪さしてやれというふうには思わないと思うんですね。
その上、米軍との情報共有をしていくと、こういうことになりますと、個人の権利をどう保障するかという観点は脇に置いて、軍隊の論理で進めていくことになりかねないと思うんですけれども、その点に関して両参考人の御意見を伺います。
具体的には、各国国連軍との間で様々なやり取りを行う中で、朝鮮における平和と安全という活動の目的の範囲内で活動するということが確認されているところでありまして、それ以上の詳細につきましては、各国軍隊の運用の詳細に関わることから、お答えは差し控えさせていただいております。
国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として国連軍地位協定に基づき在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っており、その際に国連軍との間で様々なやり取りを行っております。その中で、朝鮮における平和と安全の保持という活動の目的の範囲内で活動することを確認しております。
○有馬政府参考人 繰り返しでございますけれども、国連軍として活動する国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っておりますが、外務省が窓口となっております。 個別具体的なやり取りについては、外交上のやり取りであることから、お答えすることは差し控えさせていただきます。
すなわち、米軍も韓国軍も旧日本軍も、ふるさとを離れた軍人の性欲を部隊としてどう制御するかは、およそ軍隊組織が避けては通れない重要課題でありました。戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい、性病罹患者の多い部隊はもはや戦闘集団たり得ず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。 そこで、外務大臣にお伺いします。
最高裁判所の判決において軍隊慰安婦という言葉が存在をしていることについて承知をしているかということについてですが、済みません、私としては承知をしてございません。
○畑野委員 それでは確認ですけれども、最高裁の判決では、いわゆる軍隊慰安婦、又は軍隊慰安婦という用語をしているものがありますが、御存じでいらっしゃいますか。
○伊波洋一君 日米地位協定二条３では、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」と定めています。 これまで施設・区域が返還された事例のうち、この規定に基づいて返還された例はありますか。
沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊
政府や軍隊としてスタンドオフミサイルという制式名称を使っているのは私が調べた限りないので、いつか発見したら教えてください。きちんと正確な言葉で議論をした方がいいということを指摘をしておきます。 もう一点、以前から通告をしていて、なかなか議論するチャンスがなかった問題をやります。
アメリカ軍の運用所要と自衛隊の運用所要が全く一〇〇％合致するはずがない、軍隊が違うので。歴史も違う、文化も違うし、運用も違う。持っている兵器も違うわけですよ。 そんな中で、指定しました。指定した後に、ここが重要注視区域になりました。罰則規定があって、それにもしかしたらひっかかっちゃった人がいるかもしれない。そのときに、いや、俺はそんなつもりでやっているわけないよということで争いになった。
令和三年五月十九日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号 令和三年五月十九日 午前十時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間にお ける物品又は役務の相互の提供に関する日本 国政府とインド共和国政府との間の協定の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連 合との間の
○議長（山東昭子君） 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
そこで、実は私どもの委員会にかつておられた近藤洋介先生が二度ほど取り上げておるんですけれども、要するに、ほかの先進国は、過酷事故が起きたときに、その国の、フォースというんですか、自衛隊とかそういう軍隊が入り込む、オペレーションのやはり訓練も受けているという説明もあったわけでございますけれども、私は、今、だんだん再稼働が増えている中で、当然、あのときに菅内閣の面々が大変苦労した、要するに民間に対して決死隊
ＡＣＳＡそれ自体が物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするものではございませんが、これを締結することにより、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になると考えております。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 類似の御質問はこれまでも質問主意書等で政府に寄せられておりまして、私ども、そこでの答えを承知しておりますけれども、最初に、軍隊というものにつきましては、特に自衛隊が軍隊であるかというような御質問がよくあるわけでございますけれども、軍隊の定義いかんに帰する問題であり、一般論として申し上げれば、これまで政府としては、軍隊についてはその定義は一義的に定まっているわけでないと
軍隊というのは極めて、ある意味軍隊以外と連携することに関して抑制的な組織であると、それはどこの国においてもそうだという印象を僕は持っているんですが、そういう意味において、自衛隊がこうやって米軍のみならず各国軍隊と共同訓練を行うということは、それは相手から軍隊と認められているということだと理解をしているんです。
浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国の自衛隊とインド軍隊
○委員長（長峯誠君） 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。 この協定は、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。
州境や県境を軍隊が封鎖しているので、地方に住んでいる邦人が国際空港のある首都まで検問をトラブルなく通過できるように、そのために苦労された話はたくさん伺いました。
なお、他国軍隊同士の指揮権の詳細については、全てが公開情報で明らかにされているわけではないため、確定的にお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、湾岸戦争における多国籍軍においては、各国が自国の軍隊の指揮権を保有していたとの指摘があると承知しております。
ついこの間は、コロナは米軍が中国に持ち込んだとか言った報道官ですし、また、オーストラリアの軍隊に対してもやゆするようなことをツイッターで上げている。これはわざと、そういう担当だと思いますけれども、こういうのはやはり許しちゃいけないなと思いますし、およそ大国のすることじゃない、邪道な行為です。
自衛隊は軍隊かという質問を国会でやると、政府は、軍隊でないと答える。では何かというと、自衛のための必要最小限の実力組織、武力行使ができる組織という答弁になります。ただ、国際的にどうなるかというと、他国と同等の武器使用はできませんが、私の経験上も、捕虜としての取扱いや地位協定含め、他国の軍隊と同じように扱われることも多いと思います。
令和三年四月二十七日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及
――――◇――――― 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第一、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅
特に、私の問題意識ですが、防衛省の対外メッセージが必要以上に行き過ぎると、例えば自衛隊とどこかの国の軍隊の対立の構図みたいなものができてしまって、それによってそれぞれの国の、日本も含め、両国内の世論が過熱するなどの事態が生じれば、大臣の下の、茂木大臣の下の外交の妨げにもなる。
一般論として、ある国の軍隊が外国領の基地を使用して敵国を攻撃した場合、敵国が策源地である外国領のその基地に反撃を加えることは国際法上是認されますか。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の答弁は、一般に、その領域内にある者は属地的にその国の法令が適用されますが、駐留外国軍隊には、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されることを述べたものであります。この点について自分の答弁は明確であります。
また、ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が共同訓練であったりＰＫＯ、さらには国際救援などの活動を行うに際しまして、両者の間において、決済の方法を始めとする物品役務の提供、受領の際の手続を定めるものであります。 ＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけであります。
ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間において、決済の方法を始めとする物品役務の提供、受領の際の手続を定めるものでございます。
ＡＣＳＡは、自衛隊と締結相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 仮に、ＡＣＳＡがなければ、自衛隊が相手国軍隊に物品を提供する場合、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けになりますが、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められ、また、有償での提供となります。