2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
そして、在日米軍からは、米軍関係者によります我が国への入国については水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、厳格な渡航制限措置を維持している旨の説明を受けております。
そして、在日米軍からは、米軍関係者によります我が国への入国については水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、厳格な渡航制限措置を維持している旨の説明を受けております。
先ほど御説明申し上げましたとおり、三月三十日、米国防総省は、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表についての指針を作成しております。その際に、この指針の中で、透明性と運用上の安全のバランスを保てるように最善を尽くすとも述べております。この方針に、指針に従いまして、在日米軍も必要に応じ情報を公表しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、日本政府としては、在日米軍と緊密に連携しており、これまでも日米合同委員会合意に基づいて国内における在日米軍関係者の感染者数や感染者の出た施設・区域などの必要な情報について米側から情報提供を受けております。 その仕組み等につきましては、平成……（発言する者あり）分かりました。
○政府参考人（椿百合子君） 外国人受刑者のうち、永住者若しくは特別永住者又は米軍関係者などを除いたいわゆる来日外国人受刑者の人数についてお答えします。 令和元年十二月末日現在、千四百四十七名であり、そのうち国籍別で人数が多い国は、中国が三百九十名、ブラジルが百五十六名、ベトナムが百二十二名、フィリピンが九十一名、イランが八十三名となっております。
放射能に対しては、個人的には軍関係があるアメリカというのはやはり強いのかなとは思いますが、それ以外の部分については日本も積極的に、しっかりとしたものとして、有用なものとしてドローンを活用するというのを国策として取り組んでいきたい。
私は、十三日の質疑で防衛省の渡辺政務官に対し、在日米軍の施設・区域から日本に入国する米軍関係者について、米軍が行っている新型コロナに関する検疫の実態を明らかにするように求めました。しかし、渡辺政務官の答弁は、自衛隊では米軍と共同で検疫訓練まで行っているにもかかわらず、防衛省としては報告を受けていない、検疫に関しては厚生労働省に聞いてほしいというものでした。
○穀田委員 つまり、今お示しした文書ですけれども、これらの文書は、在日米軍の施設・区域から日本に入国する米軍関係者に対し米軍が行った検疫実績について、基地を管轄する検疫所が米軍から受けた通報を月ごとにまとめた文書ということになりますね。 厚労省は、在日米軍関係者の新型コロナの感染実態についてどう言っているか。
この平成二十八年度からの五年間、在日米軍関係経費が合計で、米軍再編関係費を除くと五年間で九千四百六十五億円という形で、五年前交渉した結果、なっているはずでございますが、次の五年、令和三年度からの五年間になると思いますが、いよいよ交渉が始まると思うんです。
ここには書かれておりませんが、それ以外にＳＡＣＯ関連経費や米軍再編関係経費を合わせたら、在日米軍関係経費では八千二十二億円に上ります。 ところが、今回から、同じ資料が提出されておりません。二枚目を見ていただきたいと思いますが、「一 在日米軍駐留経費」のところは、「提出不可」、このようになっているんですね。 外務省に伺いますが、これまで毎年提出されてきた資料が、なぜ突然提出不可になったんですか。
在日米軍関係者の新型コロナの感染状況については、米国防総省が三月三十日、個別の事例を公表しない方針を示し、政府もそれを容認しているもとで断片的な情報しか明らかにされない、いわば感染実態が闇に包まれた状況にあります。
○茂木国務大臣 米軍の構成員は、出入国管理及び難民認定法に基づきます今般の上陸拒否の措置の対象とはなりませんが、実態として、現在、米国防省は、米軍関係者、軍人軍属及びそれらの家族があらゆる国との間の移動をすることを原則として六月三十日まで禁止としております。
ＰＦＡＳは人体への被害が認められており、周辺地域住民にだけではなく、基地労働者や米軍関係者にとっても深刻な問題となっています。 防衛省は四月十六日、二十一日、二十四日、五月一日の計四回、日米環境補足協定第四条に基づく立入調査を実施しました。河野防衛大臣のリーダーシップにおいて、今回、環境補足協定に基づく立入調査が初めて実現したことは評価したいと思います。
河野防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症、人類の大きな脅威となったわけでございますし、海外では軍関係者の感染も起きました。日本の安全保障環境にどのようなインパクトを、そしてまた日本の自衛隊にどのような影響を今回の感染症は与えたのか、これから与えていくと思われていらっしゃいますでしょうか。
在日米軍関係者が感染した事例についても、米側から適切に情報共有を受けてきているところでございます。 また、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、入国後も移動制限の義務付けなどを行っております。したがって、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって、在日米軍との協力関係に問題はないと認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況に鑑みまして一時中止措置をとった事例といたしましては、自衛隊関係の工事業務におきましては、受注者による在宅勤務の実施や機器等の納期遅延などにより業務及び工事の期限までの実施が困難になった事例ですとか、また、米軍関係の工事業務におきましては、同ウイルスの感染拡大防止を徹底し、公衆衛生上必要な措置の実施を確保する観点から、当初予定していた業務及び工事の実施
また、在日米軍関係者が感染した事例についても米側から適切に情報共有を受けてきております。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き在日米軍と緊密に連携してまいりたいと考えております。
在日米軍関係者の感染につきましては、個別事案の詳細につきましては、日米間で調整の上公表されることになっておりますので、厚生労働省といたしましてはお答えすることを控えたいと思います。
在日米軍関係者が関係した事例についても、米側から適切に情報共有を受けてきておるところでございます。 また、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をすることとしておりまして、入国後も移動制限の義務づけなどを行っていると承知しております。したがって、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって問題はないと認識しております。
米軍基地の外で居住する米軍関係者も増加しております。米軍関係者に感染が確認されたときには、感染拡大を防止するために必要な情報が日米間で直ちに共有される必要があると思いますが、その点はいかがですか。
派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
○宮本委員 招待者との交流というふうにおっしゃいますけれども、さっき米軍関係者とかなんとかと言いましたけれども、別に、米軍関係者の皆さんとの交流のために早く行っているわけじゃないでしょう。首相動静を見たら、いつもまずやっているのは地元後援会の皆さんとの写真撮影ということで毎年書いてありますよ。 これは安倍事務所が作成した、桜を見る会の注意点ですね。
御指摘の、沖縄県における米軍関係者らによる白タク行為につきましては、沖縄県警察において、関係機関、団体と連携して情報収集と実態把握に努めているものと承知しております。また、関係機関と連携し、米軍に対して注意喚起を行うなど、未然防止にも努めているものと承知しております。
米軍機が施設・区域外に墜落した場合の米軍関係者の現場の立入りについて、御指摘いただきましたとおり、原則、管理者の事前の承認が必要だという基本的な考え方につきましては、これまでのさまざまな日米間の議論を踏まえたものでございます。
一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた、一九九七年から全ての米軍関係者に加入が義務づけられた私有車両の任意自動車保険加入は、車両登録時に確認、徹底されているのでしょうか。 車両登録時に加入が確認された後、当該任意保険を解約して払戻しを受けるという、事実上の加入逃れの実態が明らかになっております。
令和元年度におけます在日米軍関係経費につきましては、全体で約五千八百二十三億円となっております。 内訳について申し上げますと、在日米軍駐留経費負担、こちらが約千九百七十四億円となっております。そのほか、周辺対策、施設の借料等といたしまして約千九百十四億円、ＳＡＣＯの関係経費といたしまして約二百五十六億円、米軍再編関係経費といたしまして約千六百七十九億円、以上となっているところでございます。
現在、日本に駐留する米軍関係者にもこうした薬物の使用、アルコールの過剰摂取などが広がっている可能性があります。 沖縄でも三沢でも、米軍ヘリからの窓の落下や、あるいは戦闘機からの模擬弾の落下が続発していますが、こうした事故が繰り返される背景にも、規律違反が蔓延する米軍内部の実態があるかもしれません。
米国政府、軍関係者が講師となっているということで、経産省が二〇一八年に実施をしたＡＳＥＡＮ等向け日米サイバー共同演習に日本から参加した受講生は、ＩＰＡの中核人材育成プログラムの八十三名でありますけれども、これは米国国土安全保障省、ＤＨＳが持ち込んだプログラムで、このことについては日米首脳会談でもインド太平洋構想の重要な取組というふうに称賛をされているということであります。
○下地委員 大臣、川村さんに、あなたは捜査機関じゃないけれども、捜査が順調にいくように、大使として米軍関係者に、これまでのルートを通して、海上保安庁の捜査に対してあなた協力してくれということを言いましたかと質問したら、一回も言っていないと言うんですよ。そして、防衛施設局の局長にもそのことをお話ししたんですよ。
アメリカとイランの軍関係者は、攻撃後、各船から乗組員を救出するなどの対応を行ってくださいました。 この襲撃事件は、二〇一九年五月のオマーン湾での事件の一カ月後、そして、アメリカのトランプ大統領の仲介をすべく、安倍首相がイランの最高指導者アリー・ハメネイ師と会談したこの同日に発生したと認識をいたしております。