1948-04-28 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第20号
從つて私は少くともこの法律が、憲法に牴触しないものとして通されるというには、不正保有物資というのは、臨時物資需給調整法の第七條の当然沒收をされてもしかるべきもの、及び連合軍最高司令官から政府に返還される旧軍関係物資の拂下げに関して定められた、正規の手続に違反する事実の認められたもの、これだけの範囲に限るべきものだ。
從つて私は少くともこの法律が、憲法に牴触しないものとして通されるというには、不正保有物資というのは、臨時物資需給調整法の第七條の当然沒收をされてもしかるべきもの、及び連合軍最高司令官から政府に返還される旧軍関係物資の拂下げに関して定められた、正規の手続に違反する事実の認められたもの、これだけの範囲に限るべきものだ。
閉鎖指定以後は指定業務といたしまして、御承知のように一部の業務は許されて参つておりますが、それは特に進駐軍関係の繊維製品についてでありまして、進駐軍用に必要な原反については、この統制会社が、その後も引続いて尚今日まで進駐軍関係の原反を取扱つて参つております。
すなわち右改正法の規定によれば、住宅及び建築に関する事項は土木部、東京都では建設局の所管となつているが、一、建築は土木とは技術的に別個であること、二、行政としても土木がもつぱら公共事業であるに反し、建築は民間事業の指導統制の面を多分にもつこと、三、大都市を含む主要都道府懸においては、住宅復興学校その他の公共営繕進駐軍関係工事のため厖大な機構人員を擁する点より、土木部中におくことは土木部をいたずらに過大
從つて一般國民の中には、せつかく國会の中に隠退藏物資等に関する委員会ができて活発なる行動をとるものと期待しておつたところが、それに反して安定本部の行動が、今申し上げたような結果において非常に惡い面が見えてきき、國民の信頼は安定本部にあらずして、率直にこれを摘発してくれるあるいはＧ・Ｈ・Ｑないしは第八軍関係のそれぞれの機関に申し出た方が、効果から言つても、報酬の点から言つても、きわめて敏速にいくという
例を申し上げますと、軍需物資で、航空本部関係とか東部軍関係とかいうもので一つの資料があつて、拂下先その他も大体の書類はあるのでございますが、それが不当に処理されておるかということは、その会社につき第二段の書類を調査したいというようなことがあるのでございます。
殊に予算の伴うような交渉がある場合には、総理大臣や外務大臣が総合的にそのかぎを握つて交渉してもらえばいいのですが、各廳ばらばらに交渉されてその軽重が判明せず、優先の程度がわからず、國全体としては予算をきめて必要な限度で賄う、占領軍関係の費用上当然ですが、たとえば國内の施設につきまして、占領軍の発意によつていろいろやる場合に、今國内物資は足りないというような場合、私はいろいろな不都合が生じてくるのじやないかと
○安東委員長 先ほど外務大臣の御説明によりますると、この機関は講和條約が効力を発生するまでは結局存続すべく性格のものであるということになるわけでありまして、從つて講和條約それ自分体につきましての事務というものについては、この機関は連合軍関係との連絡に当るというふうにも解釈せられぬでもありませんが、その辺のところはどういうふうになりますか。
然るに國家活動を処理する行政機構は、陸海軍関係を除きましては戰時中と余り変らない状態であります。世帯が小さくなつたので用事も少かろうと考えられるに拘わらず、実に官吏の数のごときは逐年増加の傾向を示しております。
○中野（四）委員 この委員会を軽視しているという観点について、ひとつ申し上げたいのですが、安定本部の國塩監査局長は、かつて私がこの委員会で褒賞金の支拂いが非常に遅れておるから、從つて近來ややもすると安定本部にこの摘発を頼むよりも、第八軍関係の方面に頼んで摘発をしてもらつた中の物資の一部をもらう方が、有利にすべてのものが運ぶというよ引な観点から、日本國内の政府の一部機関である安定本部の在庫品課を信用しない
三 終戰当時の軍関係（海軍関係を含む）より民間工場への発注状況、会社別、品種別、数量別金額。 四 終戰当時より現在に至る期間における軍所有物資（兵器を除く）の処分状況、拂下を受けたる者の氏名、品種、数量、價格。 五 兵器処理委員会の兵器処理状況（各廠別）。イ、兵器委員会の構成。ロ、処理物件の数量。ハ、処理方法、廃棄処分とか拂下げ処分とかの区別。
又復員、賠償、陸海軍関係の施設、又閉鎖機関等の処置に関し、必要の限度と期間とを越えて、いつまでも多数の陸海軍が公職にとどまり、それらの事務の急速の処理に対し却つて逆に作用して、納税國民の負担となつているのみではありません。
また総理の談話として、連合軍関係の需要は、政府は万難を排してでも調達しなければならぬという決意を披瀝いたされておるのであります。すなわち、政府の腰が碎けなかつたならば、公定價格を維持し、政府みずからやみ買根絶の決意を示すこと、今日よりよき時期はなかろう。諸般の情勢上、ブラック・マーケットの仕事もだんだん狹められております。政府の強行こそ、インフレ克服の一つの條件であります。
ところが、現在進駐軍関係の支拂がありませんので、この引受が困難だというのが、今日の地方銀行の実情であります。 さて、そういう事情からいたしまして、大藏当局に私がお尋ねをいたしたいことは、この金額がはたしてどの程度の遅延があるかということをお尋ねいたしたい。そして、この支拂はいつごろ完了する御予定であるかということを承りたい。
また連合軍関係郵便物の取扱いに関し、絶対に支障を來さないような通達をいたしました。また各駅に到着いたしまする郵袋等の滯留物の引受けについては、臨時の人夫を手配し、また普通の郵便の処理のためには、臨時の事務員を採用いたしまして、でき得る限りこのたまつておる郵便物を処理したいという方法をとつております。
これは御承知の通り國防献金、それから恤兵金、学術技藝奬励金、この三つの軍関係の國庫金外の取扱いをしている、歳入歳出外の取扱いをいたしておりまするところの寄附金の金の集積であります。
而してその税源は、新円、動産、貸借関係、第一次財産税指定期日以後取得した不動産などに重点置き、徴税方法は直ちに新円を再封鎖すること、同時に不動産、動産、貸借関係などの一齊調査を始めること、尚第一線税務署の体制をでき得る限り強化する対策といたしまして、一、連合軍関係の事務、土地謄本下附のごとき國民の日常生活と直接密接な関係のある事務を除いた以外の一切の事務を中止する。
連合軍関係工事等の請負契約につきましては、御承知のようにさきに昭和二十一年法律第六十号の施行によつて檢査を実施し、その契約金額の適正化をはかり、着々と成果を收めて來たのでありまするが、特別調達廳発足以後は、これらの契約はすべて特別調達廳の所掌となるのでありまして、現行法のままでは法律第六十号の規定は特別調達廳の契約には適用がないのであります。
差し当りは具体的にどういう仕事をやらせるかということを申しますと、主として進駐軍関係の工事を監督するということになつております。
○政府委員（長沼弘毅君） これは終戰処理費の、詰り進駐軍関係の工事費の節約という観点からいたしまして、國庫財務に関することは大藏大臣の所管になつております。從つて主として大藏大臣、又その委任を受けた官吏が檢査管理をすることになつております。
朝鮮は、南と北とにわけまして、南の方は、軍関係が十八万、一般人が四十三万でありましたが、これはすでにことごとく引あげを完了いたしました。北鮮の方面が、二十六万ほどが引あげを了しまして、なお、一千九百名ほどが残つております。