2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
二〇一七年度の軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。 辺野古新基地建設は直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。 防衛省による余りにもずさんな適地調査が明らかになったイージス・アショアや欠陥機Ｆ35の購入など、米国兵器の爆買いはやめるべきです。
二〇一七年度の軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。 辺野古新基地建設は直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。 防衛省による余りにもずさんな適地調査が明らかになったイージス・アショアや欠陥機Ｆ35の購入など、米国兵器の爆買いはやめるべきです。
私は、いろんなところで講演したり、いろんなものに書いていますけれども、中国の軍事費というのはたしか二〇〇八年ぐらいに我が国の防衛費を上回りましたけれども、その後も十数％、年々多くしていって、いわゆる中国が公開している分の軍事費でも我が国の三倍以上になっているというのが現実だというふうに思っています。
岩崎参考人は、我が国の防衛政策の現状と課題というところで、中国の軍事費が日本の三倍、少なくとも三倍になっている、三倍以上になっていると。で、ロシアの軍事費が日本の二倍になっていると。で、中国は、先ほどお話ありましたけれども、第二列島線を越えて、もう空母が太平洋進出して、そこにもう戦闘機も積んでいると、そういうお話がありました。
本決算で軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。 米軍新基地建設について、辺野古が唯一の解決策としがみつき、沖縄県民が繰り返し示す民意を踏みにじり、新基地建設を強行してきました。断じて許されません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。
○下地委員 最後になりますけれども、アメリカは、機動展開に対する軍事費というのは十二兆円ぐらいあるんです。世界じゅうに派遣する米軍の、そういう軍隊の維持費が十二兆円、毎年あるんですよ。だから、そういうふうなこともやられているんです。必ずアメリカも、財政赤字の問題とかいろいろなことをやったら、要望されてきます。
特にこの間、私たち問題にしているのは防衛予算、私たち軍事費とも呼んでいますけれども、果たして補正で組む必要があるのかどうだろうかということが疑わしいような事項がこの間入ってきているように思えてならないんです。
また、軍事費の膨張により財政破綻を招く危険があるとは考えていません。 軍縮のために我が国がとるべき外交的イニシアチブについてお尋ねがありました。 グテーレス国連事務総長は、昨年五月に軍縮アジェンダを発表されており、我が国としても、そこで示された問題意識を共有しています。 一般によく指摘されるように、脅威は能力と意図の二つの要素から構成されます。
世界的な軍事的緊張の激化と軍事費の膨張による国民生活切捨て、財政破綻を招く危険をどう認識しているのですか。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、二〇一八年の世界の軍事支出は、一兆八千二百二十億ドル、約二百兆円に上り、一九八八年の統計開始以来、過去最高になっています。
それは、過去の侵略戦争で、軍事費を単年度主義の例外として、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民の生活を破綻させたという苦い経験から、教訓からそのようにしてきたわけです。 その中で、たまたま例外規定のこの五年ということにしてみても、国会議員の任期からいえば衆議院は四年しかない。
そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。 戦後、財政法を制定した際に例外として国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。
本予算案の軍事費は五兆二千五百七十四億円で、五年連続で過去最高を更新しました。護衛艦「いずも」の改修に向けた調査費七千億円はＦ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものであります。海外で戦争できる国になるための改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。
本予算案の軍事費は五兆二千五百七十億円で、五年連続で過去最高を更新いたしました。米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額も七千十三億円と過去最高額です。護衛艦「いずも」の改修は、Ｆ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものです。海外で戦争できる国になるための危険な改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。
そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。 戦後、財政法を制定した際に、例外としての国庫債務負担行為の年限を三年としたのは、国会議員の任期が理由の一つにあったことは財務大臣も否定できませんでした。
○白眞勲君 いや、もちろん国防費、防衛費、軍事費、いろいろ様々国によって違うと思うんですけれども、それによっていろいろな計算の仕方があるということは、やはり私は、国民にもちゃんとこういうのは、やじにも中国はどうなっているんだとかなんとかというような話もありますし、やはりこれは軍人の恩給費を入れるか入れないかとか、そういったものもあるということなので。
軍事費の比較というのはこういう購買力平価でやるというのが常識でありますから、米中対立の根底にある話なんですね。 結局、成長しない国になっちまったその最大の理由は、増税やっちゃいけないときに増税をやる、金融引締めをやっちゃいけないときに金融引き締める、もうこの二つですよ。ですから、日本が成長しない。残念ながら、平成元年の改元の年に導入された消費税が呪われた税制になっちまったんですね。
戦前の軍部は、日中戦争当時に臨時軍事費特別会計法を制定し、軍に必要な経費を一般会計から切り離し処理したという過去があります。つまり、予算単年度主義の趣旨は、軍事費を聖域化して毎年度の国会の承認を経ずして支出できるとし、軍事費を膨らせ上がらせてきたことに対する反省からではないですか。
安倍政権の下で、日米軍事一体化が進行し、軍事費の増額が止まりません。 二〇一三年度以降、当初予算の軍事費は毎年増大し、一五年度以降は過去最高額を更新し続けています。一九年度政府予算案には、ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含め、五兆二千五百七十四億円が計上され、七年連続で約五千億円も増えました。 それだけではありません。
先ほどもあったけれども、消費税増税じゃなくても大企業や高額所得者の皆さんに応分の負担を求めるとか、若しくは武器の爆買い、軍事費の増大などではなくてその分を教育や保育に回していくなど、やり方というのは様々あると思うわけです。少なくともこの無償化の財源を消費税に特定するようなことはすべきじゃないと思うのですが、両公述人の御意見をお聞かせください。
にもかかわらず、それを、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものであります。 第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからであります。
にもかかわらず、それを、五年はおろか、十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものです。 第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからです。
それから、中国については、過去三十年間で五十倍近い軍事費の伸び、先般、全人代があったようですけれども、今度も七・五％ぐらい伸ばしてくるということで、非常に質的にも量的にも急速にまだ軍備拡張が進んでおりますし、東シナ海、南シナ海でも活発な活動を続けております。 そういった状況全般を指して、非常に安全保障環境が厳しさと不確実性を増してきているというふうに申し上げているところでございます。
国会議員の任期を踏まえ、当初は三年とされた年限を、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものではありませんか。 憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。
これは世界第二位の軍事費ということ、国防費ということになるわけでありますけれども、同時に、習近平主席は世界の一流軍隊になると。これは建国、二〇四九年までにそういうことを目指すということを公言しているわけでありますけれども、こういった中国の脅威というものがある。その脅威に対してどういう認識を持っていらっしゃるか、防衛大臣、御見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君） その前に、先ほどの中国の軍事費ですが、元で申し上げましたのでちょっとぴんとこないと思うんですが、円換算にいたしますと、公表されているだけで約十七兆七千百十二億円という規模でございます。
国際社会において、今、この地域においての安全保障上の懸念は、北朝鮮による核・ミサイル開発であり、また中国の膨張する軍事費というのが国際社会共通の懸念であるわけであります。 その一方で、この平和安全法制を通じて、日米同盟がしっかりと強化をされる、それを礎にこの地域の平和と安定が守られている、守られるということに対する期待も周辺諸国からは極めて大きいわけであります。 そこで伺います。
○堀井巌君 中国は五十一倍の軍事費の伸びであり、日本は防衛費は一・四倍でありました。そして、もう量的にも、もちろん今公表されている数字だけでも日本の三倍以上あるいは四倍とも言われる軍事費が中国の今の軍事費の姿であります。今そのような安全保障環境にあるということをやはりしっかりと認識した上で、これからの安全保障について考えていかなければならないと私は思うわけであります。
重大なことは、本予算案の軍事費が五兆二千五百七十四億円に達し、五年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額は七千十三億円と過去最高です。 憲法違反の安保法制のもとで戦争する国づくりを進める軍拡をやめて、国民の大切な税金を福祉、教育、暮らしに振り向けることを強く求めるものです。