2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
そして、そうであれば、こういう保有をするということは兆単位の莫大な軍事費の支出につながると思いますけれども、それはいかがでしょうか。
そして、そうであれば、こういう保有をするということは兆単位の莫大な軍事費の支出につながると思いますけれども、それはいかがでしょうか。
反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。 トランプ氏言いなりの米国製兵器の爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのＦＭＳで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。
軍事費は、イージス・アショアの関連経費が初めて盛り込まれ、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強され、過去最大の五兆円を超えました。加えて、ＦＭＳの後年度負担総額も五兆円超えであり、これは年間軍事予算に匹敵します。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設が強行されてきたことは断じて許せません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。
韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。 野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出いたしました。
高橋も、それは体制をというか、一応、デフレ脱却が終わった後、当然インフレということになって、そのインフレをやるときには、当然デフレ対策とは全く真逆のことをやらなきゃいかぬことになりますので、当然のこととして歳出カットをやっていって、歳出カットを一番やったのが軍部の軍事費ということになって、結果として高橋是清は二・二六で暗殺ということになったのが歴史だと思いますが。
そのことは評価されていますけれども、そればかり注目している人がきょうも若干いたと思いますけれども、その後の高橋是清は、逆にそのために財政立て直しに命がけで、いろいろと軍事費も切り込もうとして命を失うわけじゃないですか。 私は、こういうことになるとは大臣も想像していなかったと思いますけれども、むしろ高橋是清になったつもりで、今回は思いっ切り財政出動するところはしなきゃいけないと思います。
韓国政府は、コロナ対策の財源確保のため、Ｆ35戦闘機、イージス艦システム購入費などの軍事費削減を決めました。我が国では、コロナ危機のもと、辺野古の新基地建設を進めるのか、米国言いなりに武器爆買いを続けるのかが問われています。 総理、コロナ問題以前に組んだ不要不急の支出は思い切ってやめて、コロナ対策に集中をする。本予算そのものを見直すべきです。 以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。
５Ｇ減税、カジノ予算、軍事費など、不要不急の税財政措置は見直して、コロナ対応の財源を確保すべきではありませんか。 安倍総理は、新型コロナの経済への影響に対して、リーマン・ショックの規模を上回る対策をとると述べました。昨年、リーマン級の経済危機でないといって消費税増税をしたのが安倍総理です。だったら、今、消費税は五％へ減税すべきではありませんか。
軍事費は過去最大の五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達します。米国製兵器の爆買いをやめ、辺野古新基地建設は中止すべきです。 森友学園問題で、亡くなった近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記やメモの内容が明らかになりました。それ自体が新たな事実です。ところが、安倍総理も麻生大臣も再調査をかたくなに拒んでいます。
軍事費は過去最大、五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達し、相変わらず米国製兵器の爆買いに突き進んでいます。安倍政権は、この上、トランプ大統領が求める思いやり予算の増額にまで応じるつもりですか。思いやるべき相手は、米軍ではなく国民です。 辺野古新基地予定地に広がる軟弱地盤が、政府が国会に提出した資料で改めて浮き彫りになりました。
軍事費は、八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円に達しました。ＦＭＳに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い予算となっています。 Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。
軍事費は八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に達しました。後年度負担は五・四兆円に達しています。米国製高額兵器の爆買いをやめ、辺野古米軍新基地の建設は中止すべきです。 暮らし応援の政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算に軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のＭアンドＡ、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに使われる補正予算のその財源となるというところから反対だということを一言申し上げた上で質問しますが、補正予算だけでなく本予算とも関わるんですけれども、国際協力銀行、ＪＢＩＣの問題を取り上げさせていただきたいというふうに
本補正予算案の最大の問題は軍事費です。この間、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。補正予算に計上する軍事費四千二百八十七億円の実に九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や地対空ペトリオットなど、兵器調達の分割払の前倒しです。補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。
本案に反対する最大の理由は、巨額の軍事費の計上です。そもそも、財政法上、補正予算は予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。 本案にも、この傾向が顕著に出ています。
結びに、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、災害とか復興に使うというのは理解しますけれども、軍事費や、あるいは今言いましたポイント還元の制度などが入っておりますので、賛成することができません。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
もう一点お聞きしたいんですけれども、本補正予算には、先ほどありましたけれども、四千二百八十七億円という巨額の軍事費が盛り込まれております。その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器ローンの返済の前倒しであります。
本補正予算の最大の問題は、巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは、補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。 本案にも、この傾向が顕著に出ています。
本案の最大の問題は、巨額の軍事費です。 そもそも財政法上、補正予算は、予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。 本案にも、この傾向が顕著に出ています。
次に、二ページの九一号外三十一件は、攻撃型兵器購入などの軍備増強計画の中止、軍事費の削減を求めるものです。 次に、三ページの三七五号から四ページの二九七七号までの四種類十八件は、戦争法である安保法制の廃止、適用・運用の中止を求めるものです。
他方で、大臣は、財政法にある財政規律の堅持という責任を投げ捨て、補正予算まで活用して、Ｆ35戦闘機やイージス・アショアを始めとする米国製の高額な兵器の爆買いなど、軍事費を野方図に拡大する予算編成を繰り返し、後年度負担を急激に膨張させ、未来世代の予算まで食い潰しております。国民の暮らしを守るためにも、これ以上、麻生大臣に財務大臣を任せるわけにはまいりません。