2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
これらの滑走路を含む各種インフラ、中国は南沙諸島の軍事利用の可能性をこれは厳密に言うと否定していないと思いますし、戦闘機等各種軍用機を格納可能とされる格納庫、この建設がこれ完成をしたと指摘されていること、さらに、今申しました航空機による試験飛行が強行されたことなどを踏まえますと、御指摘の滑走路を将来的に中国の軍用機が平素から利用する可能性、これはあるのではないかというふうに考えてございます。
これらの滑走路を含む各種インフラ、中国は南沙諸島の軍事利用の可能性をこれは厳密に言うと否定していないと思いますし、戦闘機等各種軍用機を格納可能とされる格納庫、この建設がこれ完成をしたと指摘されていること、さらに、今申しました航空機による試験飛行が強行されたことなどを踏まえますと、御指摘の滑走路を将来的に中国の軍用機が平素から利用する可能性、これはあるのではないかというふうに考えてございます。
その外側にある軍事利用の部分については、おっしゃるように、確認できない部分はあるわけでありますが、しかし、もともと完全に国際的な不拡散体制の外側にあるインドを少しでも参加させる、こうした取り組みを前進させるという意味において、こうした取り組みは大変重要であるということを御説明させていただいております。
しかし、インドが日本から新たに協力が得られる部分を民生用とし、その分、独自に生産する核物質を軍事利用に回すことにすれば、日本の協力が結果として軍事利用に資することになりかねません。 また、本協定には、日本がベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では明記された、核実験が行われた場合に協力を停止、終了する旨の規定が盛り込まれていません。
○笠井委員 ですから、結局、その分はインドが軍事利用に回すことだってあり得る。そうすると、結果としてはインドの軍事利用に資するという話になるじゃないかということだと思うんです。 インドは、一九七四年の核実験の際に、軍事目的ではなく大規模土木工事などを目的にした平和的核爆発と主張した経過もあって、果たして協定がどこまで歯どめになるか、非常に大きな疑問があるということを言っておきたいと思います。
○笠井委員 ですから、私が質問をしたのは、民生用のみにということでありますけれども、既に軍事利用しているインドですから、日本から新たに協力が得られる部分を民生用として、その分独自に生産する核物質を軍事利用に回すということになると、日本による協力は結果としてインドの軍事利用に資するということになりかねないんじゃないか、そうはならないということが断言できますかということを聞いているんです。
○笠井委員 しかも、その上に、インドは既に軍事利用をしている国であります。インドが、日本から新たに協力が得られる部分を民生用というふうにして、その分、独自に生産する核物質を軍事利用に回すことにすれば、日本による協力は結果としてインドの軍事利用に資することになりかねないのではないかと思いますけれども、そういうことにはならないと断言はできますか。
宇宙の軍事利用というのは、一九九一年の湾岸戦争を契機として軍事作戦への宇宙への取り組みを本格化させたんですね。その後のアフガニスタン、イラクなどの戦闘作戦で活発に宇宙を利用してきました。特に各作戦における衛星通信の重用は、プレデターやグローバルホークといった無人機の登場などによって大幅に増大しています。
○横路委員 ただ、心配なのは、日本を含めて宇宙の軍事利用が歯どめなく進むと、では一旦宇宙で戦争が始まったらどうなるんだろうか。それはもうとてつもない大きな被害が出ます。
こうした軍事利用にもつながりかねない再処理は、平和利用のどのようなケースを想定しているのか、岸田外務大臣、明確にお示しください。 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、国内での原発新増設は望めず、先進国の原発需要も頭打ちとなりました。今後の主戦場は新興国で、中でも二〇三二年までに原発を四十基新設するインドは、その中心と考えられています。
これは、海外からも軍事利用、このロボットスーツをですね、相当話がある、何とかそれを食い止めようという意図が強い、そういう財団の評議員になっています。
また、中国の宇宙ステーション開発は人民解放軍が主導しておりますので、軍事利用の可能性についても様々な指摘があることも承知をしております。
鹿児島県の馬毛島の軍事利用について質問をします。 防衛省は、米軍空母艦載機の地上訓練の候補地として馬毛島を挙げてまいりました。そして、十一月十八日に、空母艦載機着陸訓練が実施可能な自衛隊施設用地の検討に係る不動産鑑定評価業務の入札公告を行ったというふうにされています。 これは新たな防衛省の動きでありますけれども、どのような状況の変化があったのでしょうか。説明をしてください。
島の軍事利用に対して、西之表市それから中種子町、南種子町それから屋久島町、この一市三町が米軍基地等馬毛島移設問題対策委員会をつくって長年反対されてきた経緯について、どのように受けとめておられるでしょうか。
本法案には、軍事転用、軍事利用を防ぐための歯止めとなる条文が書かれておりません。宇宙基本法の二条には、宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとする、そのような趣旨のことが書かれております。 今回の二法案の制定により衛星の軍事利用が可能となる状態へ方向付けられていくことを強く危惧している旨を申し上げて、反対討論とさせていただきます。 ありがとうございます。
しかし、それは宇宙の軍事利用を厳しく禁止した下で行われるべきです。 我が国の宇宙科学・開発は、宇宙の開発利用は平和利用に限るとした一九六九年の国会決議の下、軍事利用を厳格に禁止してきました。しかし、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に安全保障に資することが盛り込まれ、人工衛星の軍事利用へと道が開かれてしまいました。
まず軍事利用、防衛の利用、安全保障ありき、そこに民間の研究や産業振興をつなげていこうというような考え方まで宇宙基本計画の中には記されていると、このことも指摘をしなければなりません。 本来、国境も領有権もない宇宙は、人類全体の未来のために研究開発が進められるべきです。
○島津委員 結局、法律上は、軍事利用のための衛星を積んだ商用ロケットの打ち上げや衛星管理が可能になるというわけです。 次に、リモセン法案について、関連して幾つかお聞きしたいと思います。 リモートセンシング衛星は、可視光や赤外線あるいは電波などで地球を上空から観測する地球観測衛星とも呼ばれています。
御指摘の軍事利用の有無につきましては、日本国憲法の平和主義の理念に基づき、準天頂衛星の利活用について検討をさせていただきたいというふうに思っております。
今答弁があったように、また、冒頭見てきたように、宇宙基本法とその後の基本計画は、宇宙の軍事利用の拡大、宇宙の軍事化路線がより鮮明に打ち出されている、こういうものになっているというふうに言わざるを得ません。 朝日新聞は、当時、この宇宙基本計画、パブコメで発表された素案について社説を出しました。宇宙の軍事化路線がより明確に打ち出されている。
最後に、基礎研究を支える運営費交付金が毎年毎年削減されるその裏で科学技術の軍事利用が着々と広がっていることは、かつて科学技術が戦争のために利用、動員された痛苦の教訓からも、また研究者の自由な発想と知的好奇心に基づいた基礎研究の充実というあるべき姿からも極めて憂慮すべき事態であることを指摘し、討論を終わります。
こういう形で、基礎研究を、運営費交付金がどんどん削られる中で、基盤が脆弱にされる一方で、こういうやり方で防衛研究、軍事利用に科学技術が動員されつつあるということは、非常にこれは警告を発しなければならないと思っております。
最後、もう時間が参りましたが一つだけ、科学技術の軍事利用について伺いたいと思います。 資料に入る前に防衛省に聞きますが、安全保障技術研究推進制度、それから防衛省が行っている大学や国立研究開発法人との技術協力の目的について、それぞれ説明してください。
この佐賀空港配備問題というのは、佐賀空港の存立の基礎である、軍事利用はしない、させない、あり得ないという公害防止協定、重い約束がずっと焦点になってきて、総理も地元の了解は得られていないと繰り返し答弁をしてこられたわけですが、そうした中で、佐賀のことは佐賀で決めると、そうしたスローガンで当選をされた山口知事が現時点での疑義についてとして、つまり国の説明に疑義があると言い続けておられるわけです。
そのように、つまり、佐賀空港のように、戦前の日本軍基地でもないし、米軍占領下あるいは在日米軍基地でもない、自衛隊基地でもない、こういう軍事利用の歴史が全くない純然たる民間空港を日米地位協定によって米軍に提供したという例が、大臣、ありますか。
Ｇ７会合の中では、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更に懸念が示され、埋立てや軍事利用の自制が求められるなど、これは中国を念頭に置いた海洋活動について議論を大臣の方からかけていただいたというふうに聞いております。
さらに、我が国の宇宙開発が軍事利用に公然と乗り出し、宇宙における米国の軍事戦略を補完する役割を果たそうとしていることが明らかとなりました。日米ガイドラインの下、米軍との一体化を深め、海外で戦争をする国づくりを進めることは断じて認められません。 今、戦争法廃止と立憲主義の回復を求める声は深く力強いうねりとなっています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 宇宙分野における日米防衛協力の強化は、あくまでも我が国の国益を踏まえて我が国の主体的判断として行っているものでありまして、米国の宇宙軍事利用への補完とか従属ということでは全くない、あくまでも我が国の安全のためであると、こういうことでございます。
総理、日本の宇宙開発は軍事利用を厳しく禁じてきました。それを明確にしているのが、一九六九年の衆議院本会議での平和の目的に限り宇宙を利用するという決議です。当時、政府は、この平和とは非軍事という解釈だと明確に述べております。なぜ我が国では宇宙開発は軍事利用が禁じられてきたと承知されているでしょうか。
○井上哲士君 今ありましたように、この宇宙の軍事利用の禁止は憲法の平和原則に基づいたものであります。しかし、今おっしゃった二〇〇八年の宇宙基本法の中の、我が国の安全保障に資するように行われなければならないと、これが宇宙の軍事利用に私は道を開いたと指摘をしたいんですね。 安倍政権の下でそれが急速に進行しております。
我が国にとりましては、南シナ海における航行の自由、シーレーンの安全確保は重要な関心事項でありまして、こうした中、南沙諸島において中国における軍事利用、これが進む場合には、周辺国との緊張が一層深刻になり高まるということと同時に、我が国にとりましても、シーレーンの安定的な利用に対するリスク、これが増大をしかねないなど、安全保障上の影響が否定できないと認識をいたしておりまして、この海域の問題につきましては
プルトニウムに限らずウランもそうですけれども、平和利用と軍事利用の双方があって、濃縮度の違いによって原発の燃料にもなるし原爆にもなるということなんですけれども、日本としては、当然日本が持っておるプルトニウムが平和利用であるということは誰も疑わないわけでして、しかもＩＡＥＡの様々な査察の結果として、日本の核物質には全て平和利用のためだというお墨付きもあるわけですね。
成田空港は、一九七二年、地域住民の代表と当時の運輸大臣、千葉県、そして空港管理者との間で軍事利用しない旨の取決め書が交わされております。 国交省に確認します。この取決め書の第三条一項を読み上げてください。
戦争法案が可決となれば、軍事利用される空港や港湾、兵たん活動を行う民間航空機、船舶が軍事目標となる。運んじゃいけないこういう弾薬も運んだと、それが分からない、確認できないということが明らかになりました。 この施設の平和利用を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君 はっきり軍事利用はいけないと否定しているわけですね。 加えて、この公団が確認した覚書の中でも、この管理者である新東京国際空港公団は、新空港は純然たる民間航空のためのものであり軍事利用はさせることはならない、させることはないというふうに答えているわけであります。
国際民間航空条約、シカゴ条約は、民間機の保護のため、軍事利用というのを原則禁止をしております。同条約は民間航空機のみに適用されて、軍の業務に用いる航空機は国の航空機とみなされて、同条約が適用されません。軍事利用は、民間航空の至上命題の安全輸送の理念に反するからだというのがこの条約の理念であります。