1948-05-22 第2回国会 衆議院 本会議 第48号
預金部等のもつ軍事公債利子は、停止の決定は本予算の一般会計から繰入れして補助をしなければならない結果になることを考えまするときに、おそらく残る金は微々たるものでなかろいうか、すなわち百害あつて一利なき御方針になるのでなかろうかということを考えるのであります。すなわち泰山鳴動ねずみ一匹という結果になることを、私はここで固く申し上げてはばからぬものであります。
預金部等のもつ軍事公債利子は、停止の決定は本予算の一般会計から繰入れして補助をしなければならない結果になることを考えまするときに、おそらく残る金は微々たるものでなかろいうか、すなわち百害あつて一利なき御方針になるのでなかろうかということを考えるのであります。すなわち泰山鳴動ねずみ一匹という結果になることを、私はここで固く申し上げてはばからぬものであります。
昨日木村君よりも質問しておられたのですが、政府は軍事公債の利拂を棚上げになさつておるということでございまするが、これはどういう根據でやつておるか。
軍事公債の利拂いの件につきましては、これは閣議で決定いたしまして、政府の方針としてすでに決定いたしましたので御了解を願いたいと思います。個人としてお前はどうかということでございましたが、これはこの場合審議の過程において、誰が審議したというようなことでなく、政府の一つの方針として決定をしたという點に御了解を願いたいと思います。
○西村（久）委員 市中銀行が日本銀行から融資を受けまする際に、軍事公債を担保として日本銀行はとることを政府はお認めになるのでございますか。この点をお伺いします。
○西村（久）委員 私は大藏大臣に対しまして、一昨日同僚の上林山君がお尋ねになりました軍事公債の利拂いに関する問題につきまして、まだ了解せぬ点がありますので、順を追つてお尋ねしたいと思うのであります。
○西村（久）委員 すこぶる抽象的なお言葉のようでありますが、総理大臣のお話では軍事公債の利拂停止をいたしまして、一年間停止いたしましたその利息は、災害復興費、あるいは引揚援護費等に使われる——大きい利息の浮上りを援護費等に使われるというお話を伺つておるのであります。今大藏大臣のお話では、軍事公債の範囲がまだきまらないということを仰せになつておられるようであります。
の不当課税反対に関する陳情書 （第二一一号） 日本樟脳製造株式会社解体の陳情書 （第二三六号） 日本銀行盛岡出張所を支店に昇格の陳情書 （第二三七号） 横浜市に自由港区設置の陳情書 （第二四五号） 遺家族に対し非戰災者特別税免除の陳情書 （第二五六号） 農民の税負担軽減に関する陳情書 （第二 八六号） 同月十九日 砂利、砂類の價格統制撤廃の陳情書 （ 第三二三号） 軍事公債
一般の金融擬關の第二封鎖の切捨ての問題、又前に大藏大臣が、例えば軍事公債の利拂いを打切り、公債の利拂停止というものは國家債務であるから、そういうものは停止すべきでないというような御議論がありましたが、若しか郵便貯金の第二封鎖預金打切りということになると、これは國家債務でありますから、これを打切るということになると、非常にこれは又問題は重大な問題が生じて來ると思います。
○木村禧八郎君 大藏大臣に對しまして最後に一つ軍事公債の利拂延期の問題ですが、この經緯についてはいろいろ問題がありましたが、その點には觸れたくありませんがねただ一つ孫利息に對して日本銀行でこれを中止するということになりますと、これはやはり赤字公債、日銀の赤字公債と同じことになると思うのですが、先ほどの話では國家債務には増減がないということについては分かりますが、それを今度擔保にして融資するということになると
七月以降はこれを一年間棚上げなさる、かような御決定と承わるのでありますが、その間の矛盾とか、社會黨と民主黨の政策の相違とかどいう點については、本日は申しませんが、との軍事公債の利拂を七月以降一年間棚上げなさる。
○上林山委員 午前に総理大臣に質問した問題について、大藏大臣に質したいのは、軍事公債利拂停止の問題についてであります。この案は、大藏大臣は、三党協定に基いてこれを停止するのである、こういうような答弁を前の予算総会においてしたわけでありますが、今度結論を得たことを見ますと、一年間のたな上げという結果になつた。
○芦田國務大臣 軍事公債の利拂につきましては、三党政策協定に定めた線に沿いまして、本年七月以降明年の六月末日までに利拂いをすべき分は支拂いを停止いたします。そうしてその部分については公債の元本償還の際にこれを支拂うという案を立てたのでありますから、來るべき本予算の際にはその方針に從つて予算の編成をしている次第であります。
○上林山委員 軍事公債利拂が閣議で、あるいは三党の間で妥結を得たときに、政府の方で聲明を発表しておるのでありますが、それによると利拂延期により、銀行その他の金融機関が受ける影響については適当なる処置をとるつもりである、こういう聲明を発表しておるのであります。御承知のように軍事公債の内容を檢討すると、銀行でも貯蓄銀行などにも相当これが保有されておる。その他の庶民金融機関にも相当の量が保有されておる。
またイランという所はソヴイエトにとつては相当重要な所でありまして、そのイランにおきましてアメリカの軍事使節が活躍しているということについて、イラン政府にたびたび抗議を行うばかりでなく、アメリカに対してもソヴイエトは抗議を申込んだというような事件もあつたのであります。
というのは、軍事公債の利拂を一ケ年棚上げするというようなことに対しては、金融面においては賛成をしておらないということは、もう公知の事実であります。
今回のお話に出ました軍事公債利拂の問題等は、これは金融機関に対して余り損害や迷惑が起らないようにしなければならんというので、さような考慮から、政府といたしましては、それぞれの措置を講じまして、法律案を提出することに相成つております。
次に國債の利子でありますがいわゆる軍事公債の利子というものが、六月一日に期限が到來するものが四億七千百三十七万九千円、十五日に期限の到來するものが五百二十五万円、合計いたしまして四億七千六百六十二万九千円、その他一般の公債につきましては、六月一日に期限の到來するものが七億六千四百四十一万六千円、十五日に期限の到來するものが二千九百八十一万四千円、合計して七億九千四百二十八円というふうになつておるのであります
次に國債利子、これはいわゆる軍事公債と言われておるものの利息が四億七千六百六十二万九千円、その他一般のものが七億九千四百二十三万円、合計いたしまして十二億七千八十五万九千円ということになつておるのであります。六月には非常に利拂いが多いということに相成るのであります。
この一週間のうちに、三党協定からなるところの軍事公債とか、あるいは肥料問題とか、あるいは物價問題、運賃問題などというものを、いかに芦田さんが神樣であつても、これはまとまろうとは考えることができないのであります。
私が正確に年度を記憶しておりませんが、たしか昭和十三年頃、臨時軍事費が一本建てになりまして、款項が廃止されました結果、議会は陸海軍の調弁内容を詳しく知ることができなくなりました。
今お尋ねの鈴鹿市でありますが、これはあそこに大きな軍関係の工場ができるということで、それを中心として一つの軍事都市をつくろうというのででき上つたように記憶しておりますがその合併の根本的な理由になりました点が、今日では失われておるように思われるのであります。
ただ現在の場合は、終戰前の法律をそのままにしてあるから、多分に軍事行動を主としたものがある。そういう所は認めはせんが、大体に今日政府が水害に対しても、御心配はないというだけの法律は全部認めておるが、それでは足りない。それを認める場合にはここに具体的必要がないのです。全部これを否認するという場合にはここに認めて書きます。これは道路に通水を設けなければならんという法律なんですよ。
この内六百名程は釈放いたしましたが、千名程は裁判にかける、メノハー准將のお言葉によりますと、重き者はすべて軍事裁判にかけて処断をする、朝鮮に送り返すというつもりである、それから軽き者は言葉の関係その他から、日本裁判権に移讓するからして、裁検事を増員して、敏速果敢に裁判すべきことを要請せられておるのであります。
物價改訂に関する法律案を五月十日頃國会に提出する見込みでありますが、予算案の提出は五月十五日以前には困難と思いますとの答弁があり、又一委員より、予算編成に当りては先ず政策を決定し、然る後これが財源を徹底的に補提すべきではないかとの質疑に対し、國民所得より見て國民の負担力には自ら限度があり、健全財政の方針を堅持する限り、収入により或る程度の制約を受けることは止むを得ないとの答弁があり、又一委員より、軍事費公債利拂停止
メノハー准將が私に語られたところによりますと、大体重き者は軍事裁判で審議する、そして処罰した上で朝鮮に送り還すというような御方針のようであります。軽き者は言葉その他の關係から、日本の裁判権に移讓するゆえに、日本の裁判所は、檢察廳も人員を増加して、敏速果敢にこの裁判を処理すべきことを要請せられているのであります。
現地司令官のお話によりますると、事態の重き者は軍で直接に軍事裁判に付して裁く、事案の軽き者は、言葉の関係もあり数も非常に多いのであるから、日本の裁判所に引渡すからして、日本の檢察廳並に裁判所において敏速に処理すべきことを命ぜられておるのであります。判事檢事等を増員いたしまして適当に裁判を促進する予定であります。
○木村禧八郎君 次に軍事公債の利拂停止の問題でありまするが、これにつきまして北村大藏大臣が関西の方へ旅行せられた折に、これは憲法違反の疑いがあるということを新聞記者に話されているようでありますが、実は大藏大臣も御承知の通り、これはまあ懇談会でいろいろ違憲が問題になつたのでありますが、懇談会の意見は外部に洩らさない、そういう固い約束で我々は議論したのでありますけれども、遺憾ながら大藏大臣からお話があつたのでありますが
メノ八一司令官の私に語られたところによりますれば、重き者は、内外人を問わず軍事裁判に付して処罰をし、その上朝鮮に送還するという考えである。軽き者は、言葉の関係もあり、取調べの敏捷化という点から、日本裁判権に移す。日本の檢察廳と裁判所は増員して敏活果敢にこの裁判を完了すべきことを要請せられておるのであります。これが神戸における概況であります。
こういう際でありますからして、今お話のありました廣島市にりつぱな総合大学をつくるということは、原子爆彈によつて昔の軍事都市が眞の平和な文化都市に変るというようなことは、私どもの願わしいことでありますけれども、また期待してやまないことでありますけれども、どの程度に理想的な大学ができるかはこれはほとんど一にかかつて財政問題ではないかというように考えておるのであります。