2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
車椅子、お運びになったことがあるかもしれませんが、電動車椅子なんて、男性四人かかっても、なかなか、階段を持ち上げていくというのはほぼ不可能なことになってまいりますので、その辺りを事前にということを考えております。 以上でございます。
車椅子、お運びになったことがあるかもしれませんが、電動車椅子なんて、男性四人かかっても、なかなか、階段を持ち上げていくというのはほぼ不可能なことになってまいりますので、その辺りを事前にということを考えております。 以上でございます。
こうした中で、国交省として、この踏切道のバリアフリー化、障害のある方、車椅子で踏切を渡ろうとすると、ごつごつしていて非常に渡りづらいし危険も伴うというふうに思いますので、障害者の皆さんの立場からすると、このバリアフリー化しっかりと進めていただくこと、非常に重要な取組だというふうに思っておりますけれども、今後の進め方についても併せてお伺いしたいと思います。
埼玉県内の医療機関、介護事業所から、車椅子や体の不自由な方の接種はどのように対応して進めるのかよく見えないという声がたくさん上がっています。具体的には、介護施設入所者の接種は職員が対応しろと言われても手は回らないが、どのような体制なのか、訪問看護を受けている方の接種はどうするかなどです。
在宅の車椅子や体の不自由な患者さんが、集団接種会場に行くにしろ指定された医療機関に行くにしろ、送迎手段はどう考えているのか。かかりつけ医で面倒を見ろと言われても対応できない、自治体で何らかの施策を実施してほしいという声もあります。
私の地元の文京区には、自動運転のロボットの会社があるんですけれども、電動車椅子みたいなものがもう全自動で動くんですね。リモートで、遠隔で操作できて、高齢者の方、一人では出歩けないような人がそれに乗って買物に行けるとか病院に行けるとかというので、非常に役立っていると好評を得ている。
用具開発は各国、国を挙げて取り組む技術開発のプロジェクトであり、義足や車椅子の技術などは後に一般製品にもフィードバックされ、障害者の日常生活向上にも非常に役に立っております。 現場のアスリートなどにとって、用具開発予算は非常に有り難いことであります。しかし、予算を付けたからといって、いいものができ上がり、結果に結び付いているかというと、必ずしもそうでない現状もあります。
その会で、せっかくエレベーター若しくは車椅子で使える多目的トイレが設置されながら利用しづらいという声を群馬県、東京都、岡山県、愛知県など複数の自治体の親御さんから聞きました。具体的には、鍵が掛かっていて職員室に取りに行く、また、管理する先生に言って開けてもらわなければならず、時間が掛かって授業に遅れてしまうという内容です。
それは、劇場などに行くと、車椅子用の席はあるんですが、車椅子用という席を指定されることによって、せっかく小さい子供と一緒に行って家族連れで行っても、ちょっと家族ばらばらの席になったりとかいうケースもまだしばしあるのが現状であります。 確かに、限られたスペースしかなく、火災など発生した場合などに備えて、どうしても出入りしやすい場所を指定するよう施設側の事情もあることも理解します。
また、他方で、これは歩行者や車椅子が閉じ込められたときには検知されないことが間々ありますので、この改善をするために、近年では、光電式に代わりまして、面的又は立体的な検知が可能な二次元のミリ波方式や三次元レーザーレーダー方式の障害物検知装置の設置も進められているところでございます。 このような障害物検知装置が設置されている踏切は、令和元年度末で一万百五か所となっております。
また、各高齢者施設の状況は様々であることが考えられますので、車椅子などの利用者など他の階への垂直避難が困難な方が多く在館する場合には、同じ階の安全な場所へ水平避難するといったソフト対策につきましても、消防庁において、その考え方や訓練方法等のマニュアルを作成して、自治体に周知しているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生自ら車椅子で生活をされている中での思いというものを今語っていただいたんだと思います。大事なことは、障害のある子供もない子供も一緒に学ぶ環境というのをしっかりつくっていくことだと思いますので、先行投資という言葉は、いみじくも、まさにこれからのバリアフリー学校を考えたときに必要なことだと思います。
これ、車椅子の子供たちの学校選択の範囲、高等学校のですね、狭めているのではないか、また、教育委員会管轄の障害者雇用率の低下に、低下というか、なかなか向上しない、こういったことにつながっている要因になっているのじゃないかと、このように認識をしますが、この件の見解をお伺いします。
とうとう面会には車椅子で出てくる、そして、バケツを抱えてくるという状態、歩けない状態で、職員はコロナを理由に介助しない、胃がねじれるように痛い、歩けないのに歩けと言われる、お弁当は冷たくて油物が多くて食べられないけど食べろと言われる、トイレに行こうとして倒れても助けてくれない、担当職員、コロナだから入院できない、病気じゃない、仮病だと言う。
○石川大我君 この方、二月、先月ですけれども、二月になると彼女は車椅子でとうとう面会に現れるようになるということです。食べられない、薬を飲んでも戻す、歩けないという状態、ここでやっと外部の病院での内視鏡検査。その後、点滴を打たせてほしいと言ったにもかかわらず、長い時間が掛かるという理由で入管職員が認めずに、一緒に帰ってしまった。 このこと、ありますでしょうか。
国交省として、今後、ＪＲ北海道に対して、経営自立に向けてどのような取組を期待しているのか、大臣に伺いたいと思いますし、あわせて、大臣は、これまで積極的に、障害者の方々、車椅子利用者の方々の御要望をしっかりと受け止めて、新幹線のバリアフリーを推進されてこられました。私は敬意と感謝を申し上げます。 一部では導入を前倒しして、四月中旬から始まると伺っております。
当初はまだ、そのときでも、卵が先か鶏が先かみたいな発言をされている方も率直に言うといらっしゃいましたが、いろいろ議論を重ね、そこに障害者団体の皆さんも一緒に参加して、率直な意見交換をする中で、今回、今御紹介いただきましたが、昨年十月に移動等の円滑化基準を改正して、本年七月以後に導入される全ての新幹線車両について、車椅子用のフリースペースの設置、これは世界最高水準の設置を義務づけるということになりました
九時間から十一時間、車椅子で拘束されているとか、日中活動がほとんどできていないとか、居室を施錠していたということで、神奈川県では検討部会で報告書が年度内に作られるということなんです。 やまゆり園の事件は、実はまだ終わっていないんじゃないか。こういう施設の問題、そして虐待の問題、支援の在り方というのは、やはりこれはもう一回見直すべきものだと思います。大臣、いかがでしょうか。
引き続き、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現に向け、新幹線における車椅子用フリースペースの導入を図ります。
引き続き、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現に向け、新幹線における車椅子用フリースペースの導入を図ります。 また、昨年成立した改正バリアフリー法により、バリアフリー教育の充実や車椅子使用者用駐車施設等の適正利用など、心のバリアフリーを広く国民に浸透させるとともに、来年度からの次期バリアフリー整備目標に基づき、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を着実に進めてまいります。
次に、私も勉強不足でお恥ずかしいですが、地域包括ケア病棟は六十日ルールみたいなのがある、老健は三か月から長い場合は数年ぐらいまでいられるみたいなんですけれども、今申し上げた特養に入りたいとかいうような、最終、ついの住みかというか、そういう希望をお持ちの方が一回リハビリを、地域包括ケアでもいいし老健でもいいんですが、そこでされて、少し元気になって、足腰が立つなり車椅子でも自分で動けるようになったりとか
学校教育法施行令の二十二条の三という言い方を私たちしていますけれども、この中には視覚障害云々、聴覚障害云々というふうにあるんですけれども、今は、例えば医療的ケアの話がよくあるんですけれども、医療的ケアを受けていて、この基準でいったら特別支援学校に行くことが相当なんだけれども、例えば看護師さんを付けたりして小中学校に入っているですとか、車椅子でしたらバリアフリー、施設をバリアフリー化して通常の小中学校
症状の重い方は、室内で二重にサングラス、帽子を装用し、料理や読み書きができない、窓は遮光の布で覆い光が入るのを防いでいる、外出には車椅子を使用しているが、羞明のためほとんど外出できないといった方もいらっしゃる。 このような方々は、日常生活に困難を来しているし、また同居の家族の負担も大きい。周囲の人々や職場の認識の乏しさにより、生活が孤立化し、友人や職場の人との関係も悪化することがある。
新聞にも出ているけど、例えば、脳性麻痺の車椅子の子供がいて自分しか面倒見られない、その人が入院できない、仕事がある、どうするんですか。介護がある。誰が判断するんですか、具体的に。
知的障害があって、車椅子生活を送る子供を持つ五十代の女性が、自分が感染したら子供を置いて入院できるんだろうか。こういう不安をお持ちだと思います。 やはり、入院をしてもらうためにも、様々な善後策を国、地方でしっかり責任を持ってやること、個人のみに責任を押しつけるようなことがあってはならないと思います。
私が利用していた二・三メートルの車は止められないと断られましたが、もし駐車場の係員の方が差別解消法を知っていたなら、いきなり断らずに、車椅子のお客様が乗っている車に対して駐車場に案内若しくは誘導してくれたかもしれません。しかし、そのときの係員の方は知らなかったとみえて、有料のコインパーキングに止めるように言われまして、あっさり断られてしまいました。
車椅子を利用している人が町中に出たとき、必ずと言っていいほどたくさんのバリアに遭遇します。交通や建物のハードのバリア、そして心のバリアなど、これらが解決していかなければ、不安を抱かずに安心して外に出かけることはできません。 今回は、バリアの中でも、皆さんがふだん当たり前に利用しているショッピングモールなどの大型商業施設の駐車場のバリアについて質問いたします。
バリアフリー法の基準では、大規模な商業施設等に、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合、そのうち一以上に車椅子使用者用駐車場を設けなければならないと義務付けております。その上で、乗り降り時のスペースが必要になることから車椅子使用者用駐車場の幅は三百五十センチ以上とすることとしておりますが、高さに関しては規定してございません。
私自身、昨年足を骨折し、電動車椅子をレンタルをし生活をしてみましたが、正直、小規模事業者や個人商店などでは段差などの解消ができないことも多々あります。明石市ではこのための補助金などを出し、多くの方がユニバーサルデザインの店舗に入ること、利用ができるような施策もされておりました。小規模店舗など、バリアフリー化やその認知が進むことによって、新たな観光需要を喚起することにもつながると考えております。