2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
二つ目は、大学研究の資金調達の障壁を下げて、民間企業とのシナジー創出をつくっていかなければいけないと。三つ目は、新産業の芽を国際競争力のあるものに高めるための国のスタンスが問われているというところであると思っています。 そこで、科学技術担当大臣に伺いたいと思いますが、政府はいかにしてこうした日本の先端技術を育てるかという問いであります。
二つ目は、大学研究の資金調達の障壁を下げて、民間企業とのシナジー創出をつくっていかなければいけないと。三つ目は、新産業の芽を国際競争力のあるものに高めるための国のスタンスが問われているというところであると思っています。 そこで、科学技術担当大臣に伺いたいと思いますが、政府はいかにしてこうした日本の先端技術を育てるかという問いであります。
私の地元兵庫には、市の委託事業が打ち切られ、クラウドファンディングを通じて資金調達をしているところもございます。 公明党は、五月、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた持続化給付金の運用、指定寄附金制度の適用、休眠預金の積極的活用をすべきと担当の衛藤大臣に提言をさせていただきました。これらのうち後者の二つは実現しましたが、持続化給付金の運用改善の点が残されています。
三 中小企業の海外展開支援については、海外生産拠点の分散化や国内生産拠点の再構築等の必要性も踏まえつつ、中小企業のニーズに対応して、資金調達面のみならず、情報提供やマッチング支援等、総合的な支援の一層の充実強化を図ること。
これは、直接海外の子会社の資金調達を支援をするもので、海外に子会社を有する中小企業は一万四千社に上るということで、これを、事業継続を後押しするものと考えているところでございます。 いずれにしても、先生の御指摘のように、この中小企業の皆様が事業継続をできるように、しっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。
こうしたことから、資金調達、現地情報、ニーズの把握、人材の確保、販売先の確保などの課題を解消いたしますための多面的な支援をしていくことが必要であると考えてございます。
他方、四月三日に借入申請が開始された後、債務免除の具体的な要件と手続は五月二十二日公表までの間事業者に明確になっていなかったこと、また、当初は提出書類の確認が不要とされていたため、本プログラムがなければ資金調達が難しい中小企業向けという本来の趣旨を逸脱した、不正、不適切な融資を排除できなかったことから、一件の融資金額が二百万ドル超の場合、全件審査を実施することになったこと、さらには、ハンバーガーチェーン
銀行から毎日、金を返せと言われましたから、銀行からは資金調達はしないということで、二〇〇〇年にこれを全部、非正規に変え、新規の事業は余りやらず、無借金経営というのが多分バブルで、その次に、前回お話しさせていただいたのが、リーマン・ショックのときにこの消極的な経営が正しいという指摘はさせていただきました。
ＬＩＢＯＲと申しますのは、リファレンスバンクと呼ばれる金利レートの呈示銀行が、ロンドンのインターバンク市場におきまして、自行が無担保で資金調達をする際の市場実勢と考えられるレートをＬＩＢＯＲ運営機関に呈示し、当該運営機関より呈示のあったレートを一定の算出方法に基づき算出、公表される指標金利でございまして、貸出債権やデリバティブ取引などで国際的に広く利用されているものでございます。
なお、保証を受けることができないなど財務状況が悪化し資金調達が困難な事業者に対しては、例えば、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うことといたしてございます。 繰り返しになりますけれども、個々の対応にもし問題がある場合、御指摘があればしっかりと確認し、必要に応じて指導してまいります。
中小企業の海外展開の状況は多種多様である中、従来より実施しております親子ローン及びスタンドバイクレジットに加えまして、今回のクロスボーダーローン、これにより、さまざまな資金調達ニーズに対応してまいりたい、そのように考えております。
海外進出をいたします中小企業にとりましてハードルが高い現地での資金調達につきまして、今回の法案によりまして、日本政策金融公庫による海外子会社への直接融資を可能とすることで支援を一層強化することといたしております。
海外展開に当たっては、一般に、経営資源に限りのある中小企業にとりまして、現地情報、ニーズの把握、資金調達などハードルの高い課題が多数存在をしておりまして、これらのボトルネックを解消していくことが急務であると考えております。
一方で、調査において、現地におけるコストや価格、ビジネスパートナー確保、資金調達などが海外展開上の課題として回答した企業も存在するのも事実でございます。これらを踏まえまして、各国の貿易投資情報の提供、ビジネス計画立案の助言、支援を行うなど、国内の公的機関や地銀、信用金庫の地域金融機関と連携を進めるなどの改善に取り組んでいるところでございます。
それでは、今回の大臣所信の中で、ＳＤＧｓの達成に向けて着実にこれをしっかり進めていくという大臣所信がございましたが、ここの資金調達についてお伺いをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、昨年七月に外務省でＳＤＧｓの達成のための新たな資金を考える懇談会を立ち上げまして、国際連帯税、インパクト投資、ブレンデッドファイナンス等を含む革新的な資金調達の様々な方法を専門家の方々に議論いただいております。
また、供託についても、もし柔軟にできれば、資金調達が非常にしやすくなります。事業者から供託所への取戻し申請を行う手続そのものはオンライン化されていると伺っていますが、その前提条件となる財務局から取戻し承認書を取得するというプロセスが紙媒体で行われていると聞いております。 電子化によって手続を早期化し、使い勝手の向上につなげるべきではないかと考えますが、今後どのような対応をお考えでしょうか。
このほかに、海外につきましては、日本貿易保険が新たな保険引受け枠を設定して日本企業の海外での運転資金調達を支援することも現在検討しているところでございまして、こうした措置を有効に活用いたしまして日本企業の海外事業展開やサプライチェーンの強靱化を支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
それぞれの地域で志ある方々が懸命に汗を流していらっしゃいますが、本来の活動の前に資金調達という問題に労力を取られてしまっている。一方で、行政の側には、彼らのような情熱や問題意識、どこまでも子供たちに寄り添う意欲を持った職員は残念ながら少ない。
国、県一体となって作成する産業発展の青写真を基に規制緩和、資金調達の円滑化等が図られ、意欲ある企業等の創業、進出、成長を支援することとなります。政府の強力な取組が求められますが、所見を伺います。
国際連帯税は、ＳＤＧｓの目標達成のために年間約二・五兆ドルの資金が不足をするという中で、革新的資金調達として議論をされてまいりました。ＳＤＧｓの十七の分野別目標の一つがあらゆる分野の保健、福祉でありまして、その中で感染症対策とか新興国の支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成などが掲げられておりまして、私は、コロナ対策のためにもＳＤＧｓの推進が求められているし、その資金のためにも必要だと。
○国務大臣（茂木敏充君） 昨年九月の国連総会の議論、私も参加をいたしましたが、ＳＤＧｓの達成のためには、革新的資金調達により年間二・五兆ドルと言われる資金ギャップを埋めていく必要があるわけであります。
その上で、資本性のローンは、多額の資金調達が必要な事業者や再生局面にある中で新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の利用が見込まれるというふうに考えております。
こんな現状が今もう目の前というか、遅きに失した感があるぐらいの状況がありますから、国交省としても、バスやタクシー業界を含めた、これは航空会社、ＪＡＬやＡＮＡの大きなところだって資金調達が今大変な状況ですから、何らかの形でそういう資金の投入ということも考えていくことが当然やってくるんだろうというふうに私は思っているわけであります。 特に、働く方々の雇用を維持しなければいけないと。
ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。
他方、借入れが過度に拡大する場合、財務状況が悪化し、その後の資金調達が困難になり得る可能性があるため、こうした事業者の資金繰りを確保する際には、資本性資金の供給等を行い、財務状況を改善していくことは重要であるというふうに考えてございます。 御指摘の資本性劣後ローンは金融検査上の自己資本とみなすことができるものであるため、財務状況の改善や民間金融機関の融資の呼び水効果が期待できるものでございます。
地域の元気臨時交付金は、平成二十五年一月十一日に閣議決定をされました日本経済再生に向けた緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であって、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため特別の措置と位置付けられて、平成二十四年度補正予算において創設されたものでございます。
経済産業省では、新規開業者に対して、事業計画等を審査することにより、無担保、無保証人で活用可能な政府系金融機関の融資などにより資金調達を支援してございます。また、小規模事業者持続化補助金につきまして、二〇二〇年に創業した事業者に対しましては、上限額を通常の二倍に当たる百万円に引き上げる特別措置を設け、販路開拓を支援してございます。
このため、制度を利用する農協の取引先の資金調達の円滑確保にも当然資するものと考えておりまして、それが農協の取引先の農家あるいは農業従事者の資金繰りを助けるということになるというふうに考えております。 この仕組みは、系統中央機関及びその会員の金融機関における所要の準備が整い次第速やかに実施するということになっております。
その際、金融面からは、資金調達の円滑を確保し、金融市場の安定を維持することが最も大事であると考えております。 日本銀行といたしまして、こうした観点から、政府ともしっかり連携しながら、中央銀行としてできることを何でもやる覚悟でございます。
○黒田参考人 御指摘のとおり、現在、金融政策面から必要なことは、企業や事業者などが資金調達面から困難に陥るのを防ぐということと同時に、金融市場の安定を確保するということだと思います。 こうした観点から、日本銀行は、三月、四月と二回連続で金融緩和を強化したわけであります。