2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
このグリーンボンドなる、何だ、環境債ですか、環境債は、地球温暖化対策というものに資する事業に使途を限定して資金調達を行う債券ということに多分なるんだと思うんですが、グリーンを国債として発行されるということについては、これは償還財源が要りますから、そういった意味では将来世代に借金を負わせることになりますんで、そういった意味ではまず償還財源というものがよく分からぬというのが一つ。
このグリーンボンドなる、何だ、環境債ですか、環境債は、地球温暖化対策というものに資する事業に使途を限定して資金調達を行う債券ということに多分なるんだと思うんですが、グリーンを国債として発行されるということについては、これは償還財源が要りますから、そういった意味では将来世代に借金を負わせることになりますんで、そういった意味ではまず償還財源というものがよく分からぬというのが一つ。
仮に市場の信認を失うような事態が発生しますと、金利が上昇し、市場からの資金調達が困難となるような可能性もなくはないというふうに思います。 したがいまして、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかり確保していくために、社会保障の受益と負担のアンバランスの解消など、歳出歳入両面にわたる改革をしっかり続けていくことが重要だというふうに考えております。
○梶山国務大臣 事業者に対しましては、先ほど申しましたように、九分割、さらにまた、資金調達の在り方について金融機関への特別な文書の発出等もしているところであります。
そして、当然、公的資金だけでは無理ですので、EUでは民間資金を誘導して持続可能な資金調達を行うためのこのタクソノミーという新しい仕組みを導入するための法整備を推進してきました。
国債が格付下がると、資金調達コストが確実に上がります。それが上がっていくと、日本の国際競争力に確実に転嫁されてきますので、下げてはいけないんですということだと思っています。 ということで、十七ページですね、合理的バブルはどうやってはじけさせないで終着させるのか、これは一つの大きな課題ですということでございます。
関連事業に係る資金調達に当たっては、これまで行ってきた鉄道・運輸機構の無利子貸付けではなく、市中の金融機関からの借入れに対する利子補給を行うことにより、各プロジェクトの採算性について民間の視点から適切な審査が行われ、事業の健全性を高めるものと期待しております。
関連事業に係る資金調達に当たって、これまで行ってまいりました鉄道・運輸機構の無利子貸付けではなく、市中の金融機関からの借入れに対する利子補給を行うことによりまして、各プロジェクトの採算性について民間の視点から適切な審査が行われ、事業の健全性を高めるものと期待いたしております。
一般に、SIBにおける資金調達の方法は幾つかございまして、委員御指摘の、金融機関ですとか、あるいは財団等からの投融資ですとか、クラウドファンディングなどを通じた個人投資家による出資というのも、様々なものがあるというふうに承知をしております。
このため、IR整備法では、契約の相手方の廉潔性に関する基準や、契約内容がカジノ事業の健全な運営の見地から適当であること等の基準を設け、これに該当しない契約の締結を禁止するとともに、第九十五条におきまして、カジノ事業に係る全ての契約や、非カジノ事業に係る契約であっても、委託、資金調達等の、カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響の大きい契約につきましては、カジノ管理委員会の事前認可に係らしめることとしているところでございます
他方、小規模事業者には、先ほど政府参考人からもお話がありましたけれども、一般的に中小企業と比べて更に経営基盤がより脆弱であるということ、景気の影響を受けやすく資金調達が困難といった特性があります。このため、持続化補助金やいわゆるマル経融資といった小規模事業者のみが活用できる特別な支援策を設けているということであります。
小規模事業者の特性に基づいたところにつきましては、従来どおり、その経営基盤が脆弱であるとか、景気の影響を受けやすいとか、資金調達が困難であるとかというところに合わせて使われてきております持続化補助、マル経融資、ないしはこの災害や危機時に合わせてそれらの運用の柔軟化や特別的な運用等を含めて工夫をして運用させていただいているというところでございますけれども、基本的には、その小規模の特性に基づく支援ということとそれから
こうした対応は、緩和的な資金調達環境を維持することなどを通じ、経済を支える効果を発揮しています。昨年末には、特別プログラムを本年九月末まで延長し、引き続き、資金繰りを支援していくことを決定しました。更なる延長も、必要に応じて検討します。今後も、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じていく方針です。
資本性ローンによって資本を増強するということで資金調達力が増すという効果は期待できるので、中小企業でもそういう効果はあるという気もしますが、むしろ、煩雑で要件が厳しい資本性ローンというものを無理やり使うのではなくて、既に御用意いただいている、先ほど来紹介のあった据置期間が五年あって金利もゼロだというようなもの、これを資本というふうにみなすということはできないんだろうかなと考えます。
加えて、起業の機運を醸成し、事業を起こすことですね、を醸成をし、我が国からベンチャー企業を一社でも多く創出するべく、創業者向けの融資やエンジェル税制などによる資金調達支援を行うとともに、世界に伍するベンチャー企業育成のために、有望ベンチャー企業に対する海外展開等の集中支援、産業革新投資機構によるリスクマネーの供給などを進めているところであります。
要は、株式市場から企業が資金調達しているんじゃなくて、企業がもうけたお金を株式市場から株主に吐き出している。この二十年間で十八年間それをやっているわけです。アメリカも、リーマン・ショックの二〇〇八年以降は大幅に自社株買いの方が多い。だから、何のために株式市場があるんですかと。企業のお金を株主が吸い上げるためにこの二十年間は株式市場があるという状況です。
このため、本制度は、例えば、第一に、手元資金に余裕がないが株式市場で将来性が評価されている新興企業や、第二に、銀行借入れでの資金調達に制約がある企業に利用されることが想定されます。 日本企業がこれらの措置を十分に活用し、より機動的なMアンドAが可能になることで、各企業における成長分野を核とする柔軟な事業再編が促進されることを期待しているわけであります。
またさらに、財務状況が悪化してしまって、資金調達すら困難になっていくという事業者に対しては、中小企業再生支援協議会というのが全国にございまして、こういった再生支援協議会が金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するということをやっております。
しかし、財政状況が更に厳しいということになって、仮にマーケットからの信頼が失われるという事態が発生すると、まず、国債の金利が急激に上昇してくるんだと思いますが、したがって、金利を上げないと消化ができないということになるので、いわゆる資金調達というものは国としては難しいことになるということなんだと思います。
是非、だから、そういう意味では、財投じゃなくて、政府出資も含めて、資金調達に努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二例、早速出まして、しっかりと資金調達も成功している。これは松尾先生というベンチャー支援にたけた方がいらっしゃったからだということもあるんですけれども、結構エコシステムが成り立っていくのではないかなと実は思っておりまして、いい取組だと自分では思っているんですけれども、まず、この部分につきまして、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
また、資金調達の部分、資金運用の部分について、これはもうまさに専門家がやっていただく領域でありますけれども、ただ一方で、所管省庁としても、あるいは関係するセクションとしても、サステーナブルファイナンス自体に非常に敏感になっていないといけない。
これを受けて、二〇二〇年十月に東京大学が債券発行し、国立大学として初めてソーシャルボンドで資金調達した事例として、第六回のサステナブルファイナンス大賞というものに選出されております。
寄附型、購入型のクラウドファンディングは、企業が新たな事業活動を行う場合の資金調達手段の多様化という観点から、有意義な取組であるというふうにも考えておりまして、その適切な発展が行われるよう、経済産業省としても、消費者保護の状況や業界による自主的な取組を注視し、また、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○油布政府参考人 御指摘のとおり、資金調達のための市場として、発行市場についても、これは大事なものであるというふうに考えております。
まず、投資型、金融庁の方も、クラウドファンディングに特化しているわけではないんですが、これはこけちゃうと一気にこうした資金調達の手段がついえてしまうんじゃないかというふうに思ってしまいますので、ちゃんと支援するというか、よくよく見てあげていただきたいというのがお願いでございますし、寄附型、購入型も、一応自主規制はある、まあ、一社としてのクラウドファンディング協会が設けているということではありますが、
シンガポール航空、これも政府系の投資会社から一・二兆円の資金調達がこの時点で行われたということで、日本においてもJAL、ANA共に大変厳しい今経営状況に陥っております。 そういう意味で、この日本の航空会社の、主要会社の経営状況について、どのような御認識でおられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
実際、実質金利は低位で推移する下で、資金調達コストの低下などを背景に、金融機関の貸出しは増加を続けてございます。そうした下で、需給ギャップは二〇一七年にははっきりとプラスに転じた後、プラス幅を拡大いたしました。
このように、財政支出がマネーストックに与える影響については、そのための資金調達手段等によって異なることから、一概にお答えすることは困難と考えております。 なお、政府が支出のために発行した国債を銀行が購入する場合には、銀行による信用創造を通じてマネーストックの増加につながることになりますが、あくまでも金利水準等を踏まえた金融機関の主体的な判断によるものであることに留意が必要であると考えております。
我々はこのプロジェクトで初めてプロジェクトファイナンスを組むことができたわけですけれども、やはりレンダーさん、金融機関さんに、プロジェクトの八割から七割、大半のリスクを取っていただく以上、しっかりとしたプロジェクトをつくり上げていかなきゃいけないということで、これは日本国内にとっても大きなチャレンジでありますし、我々もしっかりとこの秋田の経験を生かして、次の案件ではより良い条件で、より条件のいい資金調達