1973-07-12 第71回国会 参議院 外務委員会 第19号
したがいまして、現在そういいった点についてのやはり国としての態度としてそういうふうでいいかどうか、やはり経済成長率というものをそう高くしていいのかどうか、それからやはりいろいろな資源——エネルギー資源も含めてでございますが、もっとこれを節約してやっていくべきじゃないか、さらに先ほど先生の御指摘の大気汚染とのからみとか、こういったこととのからみを含めますと、現在あります見通し、数字というものを、やはりいま
したがいまして、現在そういいった点についてのやはり国としての態度としてそういうふうでいいかどうか、やはり経済成長率というものをそう高くしていいのかどうか、それからやはりいろいろな資源——エネルギー資源も含めてでございますが、もっとこれを節約してやっていくべきじゃないか、さらに先ほど先生の御指摘の大気汚染とのからみとか、こういったこととのからみを含めますと、現在あります見通し、数字というものを、やはりいま
しかし、やはりここ数年間の傾向といたしまして考えれば、やはり従来の資源エネルギー産業というものは基礎として重要でございます。これは将来とも重要でございます。特に先生お尋ねの、いろいろ港湾の整備等から考えれば、そちらのほうの関係ということも当然十分な手を打っておかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
それがアメリカ国民だけではなくて日本の資源エネルギー分野についての今後の対応策を考える上で重大な影響がある、こういうことがいわれたりしておりますが、この教書をごらんになって日本のエネルギー問題についてどういう感想を持たれたか、その要点を簡単にお答えいただきたいと思います。
○竹内（猛）委員 私は、七〇年代後半の日本の大きな問題は、一つは、石油とかあるいは木材とか、こういう産業の資源、エネルギーの問題、原料の問題をめぐる問題があるし、もう一つは、食料というものが国際的に新しい角度から見直されなければならない段階に来ていると思う。そういうときに漁業の動物性たん白というものが国民の栄養の中に非常に足りなくなってきていることも事実です。畜産のほうだけでは足りない。
それで総合的かつ強力な資源エネルギーの行政の推進の必要性にかんがみて、それを今度は庁としての設置をするんだという説明が大臣から先ほどございました、提案理由の説明で。 それで、この資源がもうすでに枯渇していくんじゃないかという問題が大きく論議をされております。ある学者の人はこういうふうに言っております。
そういう意味で、日米間で資源エネルギーの専門家協議をやろうじゃないかということを、この間ピーターソンが来たときにも二月に私から話をしておるところで、そういう乱売みたいなことを避けて、安定させて秩序立てようという気持ちも私にあるわけであります。
そういう意味において、この資源の手当てをいかにするか、それからいかに公害をなくしてそれを流体エネルギーあるいはそのほかのエネルギーに転換しながら国民経済に貢献させていくか、あるいはいかにして資源を節約していくか、そういう諸般の問題について総合的な観点から国策を検討し政策を実現していく、そういう時期に入りつつあると思いまして、この際資源エネルギー関係を一括して総合政策をつくらせよう、そういう考えでやったわけであります
なお、資源エネルギー庁に石炭部というものができまして、格下げではないか、こういう御懸念もあると思いますが、資源エネルギー庁は、これは外局として長官を置く資源エネルギーを総括すべき中心センターになるわけでございまして、そのもとに石炭部が置かれるわけでございます。
具体的には、将来の望ましい産業構造についてのビジョンの確立につとめますとともに、その中核となるべき電子計算機産業をはじめとする知識集約的産業の育成、在来型の産業の資源、エネルギー依存度を低める一方、資源の有効利用をはかるための資源再生利用技術のシステムや、廃プラスチック有効利用等が考えられるわけでございます。 しかし、御指摘のように、電力は産業用にだけ使われておるのではないのであります。
そのためには産業構造を、頭脳と申しますか、知識集約型あるいは高度組み立て型、あるいは消費者の需要によりこまかくこたえていく高度な消費者対応型の産業、あるいは情報産業、このような形に産業構造の力点を置きまして、資源、エネルギーの多消費型のものからの離脱をはかりたいと考えておる次第であります。
さらに、より基本的な問題でございますが、われわれの国民生活福祉というのは、公害からの解除という点はもとより直接的、第一義的に必要とされるものでございますが、さらに、これらの国民生活を形成していくための必要な資源、エネルギーにおいて、その安定的な入手の確保に遺憾があった場合には、われわれは産業政策官庁としてその責務を全うし得ないということに相なります。
資源エネルギー庁という一つのまとまったものをつくりましたのも、総合的な資源エネルギー政策という意味を考えてきておるわけでございます。具体的には官房長から御説明申し上げます。
そういう面から、家庭にも呼びかけまして、そういうふうに実は持っていこうと思いまして、私、通産当局に資源エネルギー白書を出そうじゃないかと、それで現状はこうで、政府としてはこういうことを一生懸命やっておるけれども、とても手の及ばぬところもあるので、国民の皆さま方に御協力を願うように事態を解明して、知っていただく、そういうことを実はやろうと思って、作業をやらしておるところでございます。
そういう意味におきまして、私は資源エネルギー白書というようなものからスタートして、相当なキャンペーンもやり、また、いままでのような法案だけでとても足りるものではございませんから、もっと深みのある、強い長いやり方を実はこの法案を通したあとでまた考えて、前進しようと思っておるところなのでございます。
しかし、全般的に見ますと、この日本のエネルギー資源、エネルギーの供給と需要を見ますというと、どうしても需要のほうが多くて供給が不足する傾向に、予測では出てまいります。われわれが建設を相当急いでも間に合わぬという情勢が出てくる可能性があります。でありまするから、できるだけ節約をして、むだなものを排除しようと、そういう趣旨で私は申し上げたのでございます。
第六は、資源エネルギーの安定供給のための施策の展開であります。 まず、石油につきましては、ＯＰＥＣ等の動向を中心として世界の需給の逼迫化が懸念されるに至っておりますが、これに対処するため、海外及び大陸だなにおける石油資源の開発、ＬＮＧの導入を積極的に進めるとともに、石油の備蓄及び流通の合理化の一そうの推進をはかることとしております。
ところが、この計画の第二部第五の「産業政策」内の「資源・エネルギー政策の新展開」という中に、石炭については一言も触れてはいないのであります。
○中曽根国務大臣 これは、国際及び国内両政策を頭に置きまして、日本の資源、エネルギー政策を確立し、推進するためにつくっているわけでございます。
これが御指摘の資源エネルギー等に関しまして起こるということになりますと、わが国経済に与える影響は多大なものがございますので、今般、御審議をお願いしております通商産業省設置法一部改正法におきまして、資源エネルギー庁におきまして、そのような観点から「供給の確保」ということをその任務の中に入れております。
○近藤委員 輸入で私たちが一番心配をしなければならないのは、まさに資源エネルギーの輸入だと思うのであります。これはまさに日本の経済の基本的な問題であるわけでありますし、極端な言い方をすると、日本経済を麻痺させてしまうのは一番簡単なことで、石油を売らない、何をしないということが、もうあらゆる手段に先行して日本経済を麻痺してしまうことになる。
総合的かつ強力な資源エネルギー行政の推進の必要性にかんがみ、鉱山石炭局と公益事業局を統合し、通商産業省の外局として資源エネルギー庁を設置することといたしております。
第六は、資源エネルギーの安定供給のための施策の展開であります。 まず、石油につきましては、世界の需給の逼迫化が懸念されるに至っておりますが、これに対処するため、海外及び大陸だなにおける石油資源の開発、ＬＮＧの導入を積極的に進めるとともに、石油の備蓄及び流通の合理化の一そうの推進をはかることとしております。
第二の資源、エネルギー対策の総合的展開につきましては、まず、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため、石油対策特別会計を改組拡充して、石炭及び石油対策特別会計とし、石油の探鉱、開発、備蓄等の施策を抜本的に強化いたすこととし、四十七年度は、特別会計の石油対策分として、二百五十八億百万円を計上いたしておるのであります。
第三は、資源エネルギー対策であります。わが国経済の発展には、資源の安定的確保をはかることが不可欠の要請であることはいまさら申し上げるまでもないところであります。このため、四十七年度におきましては、各種資源の安定的確保のための諸施策を強化拡充するほか、ウラン資源探鉱開発を促進するため成功払い融資制度を導入し、また海洋資源開発を推進するため、地質調査船の建造に着手することとしております。
第三は、資源エネルギー対策であります。わが国経済の発展には、資源の安定的確保をはかることが不可欠の要請であることはいまさら申し上げるまでもないところでございます。このため、四十七年度におきましては、各種資源の安定的確保のための諸施策を強化拡充するほか、ウラン資源探鉱開発を促進するため成功払い融資制度を導入し、また海洋資源開発を推進するため地質調査船の建造に着手することといたしておるのでございます。
第二は資源・エネルギー対策の総合的展開であります。 これにつきましては二十四億七千三百万円を計上いたしておりますが、このほかに、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため、石炭対策特別会計を改組拡充いたしまして、石炭及び石油対策特別会計とし、石油の探鉱、開発、備蓄等の施策を抜本的に強化いたすこととし、昭和四十七年度は、特別会計の石油対策分として、二百五十八億一百万円を計上いたしております。
私も水資源、エネルギー資源の開発に反対するのじゃありません。しかしそのやり方です。いきさつがある。そのいきさつを黙殺してともかく強行しようとする、計画を推し進めようとするのはどうも納得がいかないので、私はあえて河川局長にお尋ねいたしたのです。