2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） 検証委員会では、今申し上げましたとおり、東北新社側の膨大な資料、それから総務省側の資料、それから双方からのヒアリング、これらを総合的に勘案して先ほどの判定をされたというふうに思っております。 いずれにしても、東北新社の中のいろいろ書類でございますので、そこは総務省側のヒアリング資料、東北新社側、トータルで判断して先ほどのような記述になったということでございます。
○政府参考人（原邦彰君） 検証委員会では、今申し上げましたとおり、東北新社側の膨大な資料、それから総務省側の資料、それから双方からのヒアリング、これらを総合的に勘案して先ほどの判定をされたというふうに思っております。 いずれにしても、東北新社の中のいろいろ書類でございますので、そこは総務省側のヒアリング資料、東北新社側、トータルで判断して先ほどのような記述になったということでございます。
○政府参考人（原邦彰君） 裏付け資料という恐らく意味だろうと存じますけれども、検証委員会として結論付けるという意味での裏付ける資料、決定的な資料ということはなかったんだろうということの記述だろうというふうに思います。
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、今官房長言われたように、東北新社に対し関連資料の提出を求めたところ、社内検討資料や報告資料、総務省とのやり取りなどに係る電子メールなど、相当数の具体的資料の提供を受けることができたと書いてあります。 じゃ、なぜ検証委員会の報告書にはこのメールの存在について記載がないんでしょうか、内容はともかく。
資料の九で、若干、今回お願いしたんだけどなかなかいただけないので、古い資料を引っ張り出して平成二十年の検討会の資料を見付けましたので、それで、例えば、固定資産税の減免税率であれば、全体の、当該医療施設、病院の中で無低の利用者はどれぐらいおられるかという割合でこの固定資産税の減免の税率が変わってくると。 つまり、一〇％以上になったらもう一〇〇％なんですね。
そういった意味では、これ、皆さんのところにお配りをしております資料を御覧いただきますと、一枚目が厚労省の資料、二枚目が歯科医師会の資料ですけれども、大体似たよった感じなんですが、厚労省については今年の三月まで、歯科医師会については六月までの資料がございます。
○石橋通宏君 お手元の配付資料五に今説明がありました概要をお付けしておりますし、その後幾つか資料もお付けしておりますが、局長、利用実績、大体この間、年間何人ぐらいの方々が利用されていますでしょうか。
資料でお配りしました一枚目は、東京都内の在日米軍基地の一覧です。港区にある赤坂プレスセンター、これは星条旗新聞社、宿舎、ヘリポートが入っています。五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。
例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。この対象がどうなるかというのは国民に対して大変大きな影響を与えます。だから、国会審議は私は必要だと思います。 なぜ条文で書かないのか。なぜ政令に委ねてしまうのか。いかがですか。
午前、こちら、井上委員が出した資料のケースは、これは平穏ではないということになるんですが、落とし物を返したんだけれども対象になってしまったみたいな、これはちょっと別の法案ですが、こうした方が対象になるということはないのかということはちょっと改めて聞かせてください。
その資料が出されるまでは、当然採決は許されないということ。 小此木大臣、今おっしゃった、二号館がこの法律は適用されないということですか。それだけ、もう適用するか、されるか、一言だけ答えてください、時間ですので。
当然、その資料が出されるまでは採決は許されません。 防衛省に聞きますが、自衛隊が第六条に基づいて集めた情報を在日米軍に提供しますか。
○小西洋之君 これは残念ながら悪法ですので、絶対の廃案を求めるとともに、自衛隊が集めた情報を在日米軍基地に提供するかどうか、委員会に資料提出要求を最後お願いします。
それと、今日は資料をちょっと作って持ってきましたが、（資料提示）総理、日本の失業率は低いとかいろんなことをおっしゃっていますが、失業率の計算は、もう喜んで働こうと思わない人がいなくなったら、つまり希望する人がいなくなると、名目上、失業率下がっちゃうんですよ。
配付資料一ページの後段ですが、衆議院の憲法審査会で、令和元年五月九日、立憲民主党の代表の枝野議員が以下のようなことを答弁をされています。 このＣＭ規制が、立法時は、先生方御案内のとおり、民放連が自主規制を約束したわけですが、それをやらないというふうに言いましたので、よって枝野代表は、現行法、国民投票法の現行法は欠陥法だということにならざるを得ない。
といたしますと、今の配付資料一ページでございますが、北側発議者にお伺いしますが、今回の改正法の附則の四条の第二号で、国民投票の公平公正を確保するため、これ必要な事項と書いてあるわけですね。
○小西洋之君 済みません、奥野提案者に、では伺いますが、配付資料の五ページなんですけれども、配付資料の五ページ。 我が参議院の憲法審査会は、この憲法審査会の在り方として、国会法に基づく憲法問題の調査、これを実はしっかりやってきているところでございます。憲法問題の調査といえば、当然、憲法違反の問題であります。
先日、六月四日の産業構造審議会の総会におきまして、事務局から資料の一つとして、今委員御指摘の「経済産業政策の新機軸」との資料をお示ししまして、御議論いただいたところでございます。
○宮本委員 審議会の資料をホームページで見る人はそんなにいないですから、それはやはり、少なくとも自治体担当者、医療従事者、それからあとワクチン接種を受ける方々にはちゃんと伝わるというのは、いろんな副反応もいっぱい出ているわけですから、それはお願いしたいと思いますので、大臣、いかがですか。
○尾辻委員 赤澤部長、都道府県に対して過去五年間なかったかどうか実態調査をされているとたしか今お答えになったかと思うんだけれども、それって公表されたり私たちに資料をいただけたりするものでしょうか。
また、文科省が作成をしております障害のある児童生徒等への教育支援や就学手続に関する参考資料でございます教育支援資料においても、学校関係者を含めた関係者と保護者との間で、子供の就学後の支援の内容等についての情報共有や相談の機会の確保の重要性が述べられているところでございます。
もう一つ、重症化も、今、変異株で盛んに言われておりますけれども、資料２―２を御覧いただくとお分かりのとおり、これは六月二日十八時時点での話ですけれども、重症者は十代、二十代、一人もおらないというような状況でございます。要は、疾患としての重篤度は、二十代以下は明らかにほかの年代に比べれば軽いわけですね。
○山内委員 文部省にいただいた資料によって、ある架空のＳ市の事例というのを見ると、大体、国二対地方自治体一ぐらいの負担の割合だというふうに出てくるんですが、そうすると、大体二千何百かぐらい全国の自治体が負担しているという感じで、概算、よろしいんでしょうか、そういう理解で。
国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。国政調査権を背景とする資料要求については最大限迅速に対応すべきであると政府に強く警告いたします。 感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。
資料や関係者の記憶が不十分な中でありますけれども、大臣からも、この検証委員会の検証には万全の協力をするようにという御指示をいただいておりまして、そのような指示を伝えているというところでありまして、資料の収集等も、ばあっという形で出してもらって、それで、補助弁護士の方にどういうものが関係するかということをしっかりとチェックしていただいた、こういう状況でございます。
外資規制の遵守状況調査につきましては、回答期限である四月三十日までに、調査対象の五百八十社から回答を受領し、その後、根拠となる資料を確認いたしまして、更に追加資料の提出を求めつつ、回答内容の入念な精査を実施してきているところでございます。
資料を出させていただきました。資料の五なんですけれども、大変不鮮明な資料が出されております。四、五を見ていただきますと、その中で、資料の九の部分は、手書きのメモは総務省担当者によるものということで、トンネル会社ではというふうに記述があるというふうに書かれておりますけれども、これを書いたのは誰でしょうか。
○石橋通宏君 資料の二に今回議員立法で出させていただきました促進法案、御案内をさせていただいておりますが、今大臣触れていただいたとおり、この一番ポイントが懲役刑、それを禁錮刑にすると、こういう知恵があった。本来であれば、もうこの何十年もの間これ議論されてきたわけで、こういう知恵をもっと早くできなかったのかなというふうに強く思うわけであります。
一言だけ、あわせて、資料の四にもありますとおり、実は日本は非常に成績が悪くて、多くのＩＬＯの非常に重要な条約、労働条件に関するもの、労働安全衛生に関するもの、女性労働者に関するもの、母性の保護とかですね、批准できておりません。こういった条約も是非、田村大臣だからこそ積極的に優先順位付けて批准していただきたいというふうに強く思いますので、百十一号の批准に向けた決意と併せて、大臣、最後にお願いします。
○石橋通宏君 御説明で分かったかどうか、皆さん分かりませんが、資料の三に、これは我々議連の方でもこの間整理をしてきた、田村大臣もこれ議連の資料ですので過去御覧いただいてきたかと思いますけれども、百十一号の批准に向けた残された課題ということで、今御説明があったように、大きく七つの事由について差別の除去をしなければならないということになっておりまして、まだ日本の国内法制上整っていない部分と抵触をする部分
○武田良介君 私、今答弁にもありましたけれど、もう十日以上前から、いつどういう方に対してどういう説明がされたのか、答弁にあったように丁寧な説明が必要だということで、私ずっと資料を求めておりましたけれども、いざ今日質疑になって、今のような御答弁を初めて聞かせていただきましたのでちょっと分からないところありますが、今答弁の中にあった発表前に説明をしたと、その発表というのはいつのことを指しているんですか。
資料二を御覧ください。 聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。例えば、工場の入口に上り階段が取り付けられている場合、その階段は働いている社員が工場に入れるようにするための合理的配慮です。
今お手元に、各委員の先生方のところにお配りしてあります資料の一にも記載ありますけれども、これ、高速道路の基本的な料金体系ということで、国土交通省の資料をお配りしてあります。赤い太枠で囲んだところにターミナルチャージというのがこれございます。高速道路、あと本四道路のところがターミナルチャージと記載されておりますけれども。
資料を御覧ください。乳幼児や幼い子供を連れてこられないことで大会出場をためらう海外アスリートたちがいることを報じた記事です。 東京五輪は、史上初のジェンダーバランスの取れたもの、史上最高のジェンダー平等及びスポーツ界における女性の参画を推進する大会であると大臣も常々述べられております。
資料五を御覧ください。 これ、プール開きが今各地で行われております。昨年は水泳の授業はどこも中止でしたので、コロナ禍の学校現場における新たな課題の一つが、これ、うちの娘のですけど、プールマスクですね、水泳レッスンマスクというふうに言います。（資料提示） この取扱指針について、文科省の見解、確認させていただきたいと思います。
なお、この参加国数の記載が複数というか、ある理由につきましてＪＯＣに確認させていただいたところ、ＪＯＣではＩＯＣから示された最新の資料に基づき公表を行っているということで、当時の大会組織委員会の報告書と記載が異なる理由などは承知しておらず、また、当時の資料を改めて確認することは困難であるというふうに聞いております。
実際に、資料をお配りしましたけれども、このＯＩＥコード二次案入手前後の経緯について時系列にまとめさせていただきますと、西川元大臣、あらゆるところでポイントに出てまいります。 元々、吉川大臣への面会を要請したのも西川元大臣。
更に申し上げますと、報告書の別冊資料に付いております十一月十二日のアニマルウェルフェア対策協議会の要望書の中におきますと、私ども業界関係者に入ってきましたというふうに書いてございまして、そのような流れの中で業界内において情報を入手されたということは十分あるのではないかということでございます。 しかしながら、あくまで推察でありますということで述べさせていただきます。
資料一は、この二〇〇三年の調査を後追いで報道した産経新聞の記事などであります。ほとんどの河川では一リットル中のＰＦＯＡは数ナノグラムないし十数ナノグラムでしたけれども、大阪市に流れる淀川では百四十ナノグラム、兵庫県尼崎市に流れる猪名川では四百五十六ナノグラムと高濃度でした。それから、大阪市では、水道水からも仙台市の水道水の数百倍のＰＦＯＡが検出されております。
○国務大臣（小泉進次郎君） これは、今御指摘の資料は資源エネルギー庁の資料ですけど、これは、環境省もこういった取組は非常に大事だというふうに考えております。特に、最近、ＥＶなどの補助金の倍増ということをやっていますけど、あれも何で環境省がＥＶの補助金倍増しているかというと、このバーチャルパワープラントの発想のように、ＥＶのことを動く蓄電池という位置付けで見ているというのはあります。
そこで、資料を御覧いただきたいんですけれども、この資料は二〇二〇年版の中小企業白書なんですけれども、ここにも同じこと書かれているんですね。中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるというふうにしています。
六月の二日の成長戦略会議の資料、提出された資料、拝見しておりましたけれども、経済効果と雇用効果については精査中ということで引継ぎになっておるのでありまして、にわかに成長戦略だということで宣伝されておりますけれども、果たしてそれを信頼して足るものであるのかということが、この精査中ということだけ聞いちゃうとよく分からないと、自信を持って信じることはできないということは、正直な印象を持っておるところであります
そこで、そういうニーズを踏まえまして、事業者の目線で政策をどう使えるのかというふうな解説の方に、説明資料の方に重点を移しまして、そして平成三十年の法改正のときについては、この法律の条文ではなくて施策の内容について分かりやすい資料を作成して、説明会の場で事業者に配付して、使い方については説明を行うという形にシフトをいたしました。
○山添拓君 所有者や賃借人本人がその情報提供など、報告や資料提出を拒んだ場合には、それら以外で利用状況を知り得る者、機能阻害行為が行われているかどうか知り得る者がその他関係者として対象になってくると思います。その可能性は否定できないですね。
○山添拓君 今御指摘のあった、平成二十九年、保全隊の運営の基本方針は、資料の五ページから七ページにお示しをいたしました。どんな資料かと思いましたので提出をいただいたものです。ほとんど黒塗りなんですが、表紙を除くとこれは僅か二枚です。
一方、国籍につきましては、安全保障の観点からそういった情報を把握するということについての重要性、これ有識者会議でも御指摘を賜ったところでございますけれども、氏名や住所との比較におきますと代表性がいささか低いのではないかと、こういう観点から政令で定めるということで今想定しているということでございまして、他方、有識者会議でも御指摘を賜りましたものですから、概要資料の中では政令で規定することも明らかにするということで
それじゃ分からないと思いますので、資料を用意いたしました。 二ページ目から見ていただきたいと思います。濃厚接触者がどのようにしてきたか。各市町村の対応能力がちょっとずつ違うと思いますけれども、真面目な長野県は非常にきちんとやっております、長野市も。 この濃厚接触者記録という、二ページを見ていただきたいんですが、十五日に濃厚接触者Ａと接触した。
濃厚接触者につきましては、保健所の実務から申し上げますと、今申し上げましたように、届出義務がある患者とは異なりまして、ＨＥＲ―ＳＹＳによる統一的なデータ管理も行われていないということ、患者さんが検査結果等により一義的に判断できるというものとは異なりまして、濃厚接触者に該当するか否かの判断というのは、今し方委員から御紹介いただきました配付資料にありますように、保健所において、接触の度合いや、感染防止策
資料をお配りしてありますので、横に置きながら聞いていただきたいと思います。 私は、この法律は非常に大事な法律だと思っております。やはり投票の機会を、国家が皆さんに新型コロナウイルス感染症を広めてはいけないということで外出の自粛を要請しているわけです。そのために投票ができないというのは、もっと早く手当てをすべきことではなかったかと思います。
（資料提示） 五月の十八日、日本のＧＤＰが内閣府により発表されました。二〇二〇年度の実質ＧＤＰは、新型コロナウイルスの影響によりまして対前年度比マイナス四・六％、先ほど舞立先生からも御指摘ございましたけれども、戦後最悪の下げ幅となっています。オイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックを上回る最大の下げ幅です。
皆さんには資料一を御覧になっていただきたいと思います。パネルを今用意していただきました。（資料提示） 二〇〇八年度から予備費の推移を調べてみました。そうしますと、御覧になっていただけると思いますが、東日本大震災の前後には多少膨れ上がっておりますけれども、近年、通例三千五百億から五千億円程度が予備費として計上されております。
（資料提示） この流れについては資料の二に配付しておりますが、そもそもこの日本年金機構から五百一万件の個人情報を、ベリファイ方式という形で二人の作業員がパソコンとにらみ合いっこしながら、申告書、今こちらにパネルに大きく打っておりますが、お手元の資料にも出しております。資料の四と五です。年金受給者の扶養義務等の申告書です。
資料三を御覧いただくと、経産省の今ＴｅＣＯＴに、③の、機能、出国時の陰性証明取得ですね、これあるんですよ。もうカニバっているんですね。こっちを多言語化した方が今国内に住んでいらっしゃる外国人の方々にも使ってもらえていいじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
資料二、御覧ください。 厚労省は、水際対策として原則十四日間、入国者の自宅待機を徹底するとして、ＯＥＬアプリというのを運用しています。かなりのこれも不備がありますけれども、オリパラ関係者にはこれすらございません。四日目からは会場での活動も認められています。 バブルというふうにすぐ政府はおっしゃいますけれども、バブルといっても大分広いです。
○政府参考人（高田潔君） ちょっと通告いただいていないので手元に具体的なデータ、資料等ございませんけれども、訪問販売、長年にわたっていろんな被害が出ておりますので、そういうのを分析しながら、今後も必要な検討を続けてまいりたいと思います。