1947-11-19 第1回国会 衆議院 水産委員会 第25号
當漁村は三陸の大海嘯で全滅的打撃を受けたのでありますが、擧村一致昭和十三年以來國庫補助を受け、昭和二十一年度第一期及び第二期工事を施行し、これが目的達成に努力してまいつたのでありますが、賃金及び物價の高騰によりまして、わずかに所定工事の半ばを施行したのみであります。同港は年額約一億に達する漁獲をあげつつあるのでありまして、三陸漁場を控えた重要な漁港でございます。
當漁村は三陸の大海嘯で全滅的打撃を受けたのでありますが、擧村一致昭和十三年以來國庫補助を受け、昭和二十一年度第一期及び第二期工事を施行し、これが目的達成に努力してまいつたのでありますが、賃金及び物價の高騰によりまして、わずかに所定工事の半ばを施行したのみであります。同港は年額約一億に達する漁獲をあげつつあるのでありまして、三陸漁場を控えた重要な漁港でございます。
でありますから追加豫算において二百五十六億圓の増收を見こんでおるけれども、これは物價の騰貴であるとか、賃金の引上げであるとか、税務機構の擴充による調査の充實、こういうところから生ずる自然増收であると考えられるのでございます。結局當初豫算の四百十三億と合計すると、本年度の所得税は六百六十九億でございますが、これは今度の所得税法によると所得税は豫算納税ということになつております。
ところが二十年の暮になりますと、すでに四百圓から五百圓、二十一年の一月中央賃金委員會におきまして最低賃金制の設定をすべく、それの基礎になる最低生活費の設定をいたしましたが、私が算定したときにいわゆる六百二十圓は、大藏省の五百圓生活という問題でついに實現しなかつたのでありますが、その後の生活費の調査は厚生省にもございますし、四月から、物價廳にもございますが、その他の事業場におきましても競つてこの問題を
しかし間もなく第二次製品の價格高騰のはね返りを受けまして、物件費が騰貴し、また勞務者の賃金引上による人件費の増加、この關係との挾撃を受けまして、再びトンあたり三百圓ないし五百圓の赤字が生じて、企業採算は惡化してきたのであります。これが増産に及ぼす影響は、言うまでもなくマイナスでありまして、赤字融資の原則をはずすか、炭價の再調整を行わなければ、計畫目標だけの採炭は不可能という事情に追いこまれておる。
もしこれをやらないでそのままだらだらと今日まで時代に押されるように過してまいりましたならば、いわゆる賃金を物價の惡循環がぐるぐるまわりまして、今五坪君の言われましたように、インフレは恐るべき勢をもつて進行したであろうと思うのであります。
千八百圓ベースについては、お話のように價格改訂をやるときに、今度の平均賃金としてこれを採用し、從つてこの方面においては能率が上り増産ができまして、ゆとりのある者が千八百圓の實質賃金を超えることは、賃金のストツプではありませんから、政府としては當然そうなつてもよろしいということは認めておつたのでありますが、官公廳は單に能率が上つたというだけではいきませんで、そこに財源がありませんと、やはり國家の赤字において
本年九月十二日付の連合國最高司令官から日本國政府に宛てられましたる政府支出の削減に関する指令は、御承知の通り政府をして闇價格と不当なる高賃金による支拂いをなすことからこれを免れしめ、当面しております財政の危機を打開せしめようとする絶大な好意に出たものでありまして、政府といたしましてはあらゆる困難を克服いたしまして、異常な決意を以てこれに対しまする適切な措置を講じなければならない次第でございます。
○中崎委員 一月からの給與體系の問題でありますが、これについては、原則的には一應給與體系を新しく考えられるというように言われておりますが、そうすれば千八百圓の賃金體系というものは、變更されるというふうにも想像されますが、そういうふうに解釋していいものかどうか。
必ずしも、待遇の改善というものは、貨幣賃金の面ばかりということも言えません。たとえばインフレーシヨン等の問題等もにらみ合わせて、できる限り實質賃金を充實していく、そういう點で配給物資の確保等ということが、より以上重大なる問題であろうと思うのであります。こういうことに對しては、政府は、今まで、生鮮食料品等については、確かに政府の計畫通り參らなかつたことを、率直に認めております。
主として問題になりますのは、例の報酬につきまして、標準報酬と、実質報酬と申しますか、実質賃金と申しますか、そういう点につきまして、相当法案としては修正があつたわけでありまするが、この点につきまして、現実に計算上出て参りまする國庫の負担金額という点につきましては、今この際大きな変更はない、こういうふうに私どもは見込んでおります。
從來は総理廳の統計局の資料が唯一のものであつたので、又その他各省にも若干の統計調査をする課があつたのでありますが、これらのものにおいては、労働問題とか、賃金問題のみに專念するような機構になつていなかつたために、皆さんを御満足せしめるような統計が得られなかつたことは、誠に残念に思つております。將來はそういうことが段々と改善されて行くだろうと思います。
五行目の「上昇した比率に應じて、賃金等級」とあるところへ「前項の」を入れます。「前項の賃金等級」といたします。失業保險法案の訂正はそれだけであります。 次に失業手当法案では、二項の第五條の二行目「その月及びその月前」とあるのを「その月及びその以前」と直します。「月前」は「以前」の間違であります。三頁の終りから四行目の「又はその賃金の額が十円（十円未満のものを含む。」
○中原委員 もちろん勞働者といたしましても、名目の賃金を問題にいたしておるのではないのです。あくまで實質賃金の確保ということが中心であることは、言うまでもございません。
のうち、大體さつき申し上げた一年間に六箇月間の雇用關係があつたという條件にはまるものは、大體それの一割ぐらいだろう、それで四十九萬になる、その四十九萬のうち、さらに待機であるとか、あるいはその他の條件があつてそれに合わないものが約半分あるだろうというので約二十四萬人ぐらいはＣ案によるところのすぐ即日から失業手當を受ける數だろう、こういう大體推定のもとに、例の二十四萬というものを目標としてこれに實質賃金
○米窪國務大臣 千八百圓を標準給料としてきめたのが、とかく誤解があるようですが、これは本年の七月の給與審議會において、物價と賃金の惡循環を斷ち切り、インフレーシヨンの暴騰を抑制するためには、新して物價體系と、そして賃金給與の體系とを同時的に決定して、これによつて賃金と物價の惡循環を斷つことが、すなわちインフレを抑制するために最も有力な手段である。
尚今後の問題につきましては、いろいろ考えて見たいと思うのでありますが、併し物價安定とか或いは賃金と物價の惡循環を断ち切るということについても、相当進めないと價格調整費的のものが農村のみならず、その他にも非常に多く出るということは、國家としては到底財政的に背負い切れんということもあるのでありまして、その辺も併せて考慮いたしたいと思つております。
これは当初予算のままでありましたら、ここで更正決定を幾分やりましたならば、当然当初の予算からいたしますと入るわけでありますが、結局におきまして追加予算におきましては、賃金の引上、当初は千二百円ベースで考えておつたのが千八百円ベースになりますので、物價の改訂によつて二倍とか三倍というふうになつておるのであります、從いまして所得税は、当初の申告といたしましては前の物價を基準にして申告されておる次第であります
併しこうしましても、この所得というものは、やはり賃金を値上げとか、或いは七月以降の價格の引上げ、これが徐々に行なわれておりますので、國民所得の面から申しますというと、毎月平均に幾ら幾らというような形で増加しておるのではなく、やはり下期に、今後に相当大巾に増加いたしておるのであります。これは賃金の問題につきましても、物價引上の問題についてもそこは、はつきりお認めを願えると思うのであります。
それから、一方にはどんな人も最低賃金ですから、みな似寄つてきた。そこで技術の要る所、あるいは危險のある所、そういうところの人員がだんだん減ります。この補充はかなりめんどうです。そういう地點につきましては、人が足りないのです。それを是正することが必要である。
「被保險者に支拂われた賃金の額に保險料を乗じて得た金額を基準として労働大臣の定めた保險料額表に示す賃金等級別の定額とする。但し、保險料算定の基礎となる賃金の最高額は、一月につき、五千百円を超えてはならない。」これは一項であります。第二項として「第十七條第五項及び第六項の規定は、前項の最高額の変更について、これを準用する。」
それの第四條、第四條の見出が「報酬」となつておりますが、これを「賃金」に直します。そうして第四條は、「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、當與、その他名称の如何を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支拂うすべてのものをいう。但し、賃金中臨時に支拂われるもの、三箇月を超える期間ごとに支拂われるもの及び通貨以外のもので支拂われるものであつて命令で定める範囲外のものは、この限りでない。」
その一割程度をもつてもらいまして、銀行の方が何とか賃金その他のコストを考えましてペイできるようにいたしたいというように考えておるわけでございます。從來の實績を申しますと、先ほど申しましたように、第二・四半期までは、總發行額に對しては一割しか消化しておらぬのでありますが、同時に銀行と金融機關の純資金の増加のどのくらいに當つておるかというと、大體五％程度であります。
その基礎的の價格に變更を來してくることであれば、當然米價は改訂せられるものであるというお答でありますが、これを要約いたしますと、結局千八百圓ベースというものが變更せられる、いわゆる實質賃金の裏づけが變つてくる。つまりあなたのおつしやるところの基礎的價格というものが變更せられることにより、またその他の理由もありましようが、千八百圓ベースが動くということは、爭うことのできない事實であります。
それで今囘提訴に基いて中勞委におきましては、缺配中の分として或程度の補給金を出すということも承つておるのでありますが、今日の政府の方針に基くところの物價を六十五倍に引上げ、これは同時に物價と賃金を同時に安定せしめるというこの方針が、今日までみておりましても、物價が益々上昇の一路を辿つておりまして、千八百円では食えないということは、もうこれは常識と相成つておるのであります。
そういう御答弁であつたのでありますが、いわゆる物價秩序と賃金の値上げとの関連の問題であります。一般民間の給與の引上げは直ぐコストに影響いたしますが、この官公廳給與の引上げの程度では、これは財源が問題でありまして、その財源がインフレ的に調達されなければ、これは物價体系には直接影響ない。そういうような御答弁でありまして、私もそう考えておりますが、大蔵大臣はどういうふうにお考えでございましようか。
こういう大体のお尋ねであつたと傳え聞いておりまするが、これについては、千八百円ということに大体標準賃金を決めた当時の経緯は、本年の七月五日の給與審議会におきましては、当時の官公吏並びに民間企業の従業員の各業種別の総平均を取つて見ましたところ、大体にお價を決定した場合における跳ね返り二百円というものを追加して千八百円と決めたのでございます。
第一に、失業保險は惰民を養成する結果にならぬかとの質問に対し、政府からは、資格期間、待期、受給期間等にそれぞれ限度を設けていること、支給金額と実收賃金との間に相当の差を設けていること、殊に定期的に公共職業安定所に自身出頭して失業の認定を受けることを必要とし、相当の理由なく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだときは給付を制限することとしているので、いたずらにぶらぶらしながら支給を受けるような
それによるとこの電信通信のほかに、毎日二囘配達するのを一囘に止めて、それためには小包の方も郵便の方は全員が出て、午前中一生懸命皆でやつて、一囘配達して午後になるとその中の約三分の一が休んで沿岸の荷役の勞務に行つて、非常な高額の賃金をもらい、加配米ももらつておる。それですから、三日に一度ずつ沿岸の荷役勞務に從事しておる。
これの實態をよく見詰めますと、賃金勞働者とほとんど變らない實情にあると思うのであります。この點は労働者と多少違う面もありますが、價格の決定に對しては、私は農民の要求を何らかの形で容れ得るような機構を考えていただかなければ、基本的な農民の人權を無視しておると思うのであります。
○和田國務大臣 官公廳の職員の給與について、私が木村君に言いましたのは、民間の給與というものが、今度の價格體系を立てます場合に、能率の増進であるとか、あるいは増産等によつて、結局價格體系のもとで、企業内部において餘力ができた場合には、賃金はストツプでないのだから上る餘地がある。理由はどういう理由か知りませんが、とにかく現實には上つておる。
いつまでもそういう實質的な賃金と物價との惡循環だけは、何とかして立ち切つていくような努力は、これはどうしても今後ともやつていきませんと、そこを省いてしまつたのでは、インフレーシヨンに對するそのものの放置ということになるわけでございますので、そういう努力は今後政府としましても萬全の措置を講じて、實質賃金面の内容をも豐冨にしていくということは、やつていきたいと思います。
現在の賃金では何ともならないものであります。こういうようなところにやはり勞務者の最も直感的な、端的な不満というものが発生して來ると思う。
賃金の項におきまして、 （賃金） 稱の如何を問わず、勞働の對償として事業主が勞働者に支拂うすべてのものをいう。但し、賃金中臨時に支拂われるもの、三箇月を超える期間ごとに支拂われるもの及び通貨以外のもので支拂われるものであつて命令で定める範圍外のものは、この限りでない。 前項但書の賃金中通貨以外のもので支拂われるものの評價に關し必要な事項は、命令で、これを定める。
ところが、賃金水準が高いか低いかということを決める観点に大体私は三つあると思う。その一つは、その賃金で生活できるかできないか、いわゆる生活資金の観点、もう一つは社会的観点であつて、これは自分よりも外の人が豊かな生活をしておるかどうか、社会生活のアンバランスの問題であります。それから第三は、能率資金であります。
○木村禧八郎君 大体お考え方は分りましたが、只今能率が上がれば賃金が上つて行つても構わないというお話でありますが、それは当然であろうと思うのであります。併しながらその能率の問題は一応別にしましても、千八百円ベースを決めた時の決め方から見まして、六十五倍は少し甘過ぎたのではないか。これは一般によく言われておることと思いますが、公定価格の方が闇よりも高いというような事例をよく聴くのであります。
○木村禧八郎君 只今の説明は一応了承いたしましたが、実質賃金を確保するという点については、我々も全く同感でございますし、そういう点に我々も協力して行きたいと思つておりますが、併しながら実際問題として、実質賃金が確保できないという場合には、やはりこれは考慮しなければならんと思うのであります。 それから次に能率賃金と生活賃金の問題です。