1955-06-08 第22回国会 参議院 予算委員会 第20号
次に財政投融資計画について申し上げますと、電源開発会社その他に対する財政資金が四十億円増額されますほか、歳出の増加に見合う地方負担の増加をまかなうため、財政資金引き受けによる地方債が二十億円増加されましたが、他面、資金運用部等の金融債の未引受分百四十一億一千万円を市中金融機関の消化にゆだねることになりましたので、財政投融資計画額は、政府原案の三千二百七十七億円から八十一億円余を減少し、三千百九十六億円
次に財政投融資計画について申し上げますと、電源開発会社その他に対する財政資金が四十億円増額されますほか、歳出の増加に見合う地方負担の増加をまかなうため、財政資金引き受けによる地方債が二十億円増加されましたが、他面、資金運用部等の金融債の未引受分百四十一億一千万円を市中金融機関の消化にゆだねることになりましたので、財政投融資計画額は、政府原案の三千二百七十七億円から八十一億円余を減少し、三千百九十六億円
昨日、本会議における鳩山首相の答弁にもありましたごとく、財政投融資計画が変って参りますれば、金融債に運用を拡大する必要はなくなって参ったわけであります。もちろん何人といえども将来のことを考えて法律の改正を行うものはないのでありまして、目の前に必要を生ずればこそ、改正ということが生じて参ると思うのであります。
当分運用しないものであるならば、また財政投融資計画が変って参りまして、金融債を引き受けないということになりますならば、改正する必要はないのであります。必要が生じたときにあらためて改正していいと思う、そういう意味で私は修正の御用意があるかと伺った。ただ用意がないということでは工合が悪いのでして、こういうわけで修正の必要がないとお考えになりますか。
○森本委員 私が言っているのは——大臣は軽々に言うたけれども、先ほど松前委員長の質問に対して、最終的には、消化ができなかったらそれは簡保の方で何とかする、こういうように御回答になったわけですが、それをそういうことでなしに、七十五億なら七十五億というものをあくまで消化する、そういう基本方針のもとに進んでもらって——もともとこういうことになってくるのは、政府の財政投融資計画そのものが非常にずさんですから
第三に財政投融資計画については、原資は、国民所得の伸びに見合う郵便貯金等の資金の増加を見込みまして、これを第一に、本年度に限り地方債の元利支払いのうち、三百七十億円だけを二カ年間支払いを繰り延べし、第二に、開銀、農林漁業金融公庫、その他資料に列挙した対象に対してそれぞれ融資せんとするものであります。
こういうありさまでありますから、財政投融資計画を見ましても、アメリカのひどいひもつきである余剰小麦資金を繰り込んである。その上に民自両党の共同修正に際しては、国民の預貯金の一定の割合を政府の指定する用途に使うところの資金委員会を作るという、この構想を織り込んである。
そうではなくて、財政投融資計画等で公共的事業関係の債券等は引き受けるようにした方が正常であり、健全でありますか。根本的なえ考方としてはどっちでございましょう。
ただここで私はお伺いしますが、要するに問題はそういうように当局が考えておっても、財政投融資計画が変更になったので、この法律に直接本年度該当する部分のない部分ができたわけです。その部分を法律としてなおかつ通さなければならぬのか。それともそれを削っても当面影響はないのか。そういうことについて大蔵当局と郵政当局に私は聞いている。その見解はある程度違っておろうとも、それは自由なのです。
○阪田政府委員 ことしの財政投融資計画と申しますか、全体の計画におきまして、電電公社関係の公社債の発行額が七十五億円、こういうことになっておりますが、仰せになりましたようにこれがきまります過程におきまして、当初七十億円という予定でありましたのが、五億円増加いたしまして、七十五億円ということになっておるわけであります。
果して予算で政府が計画されているだけの財政投融資ができるかどうかという点が、われわれがこの予算を批判する一番中心になっているわけなんですが、そこへ持ってきて今言うような形で、特に資金運用部の関係の資金については、水増しまではいかないにしても、相当甘く見ている、その面の資金量が予定通り集まらないということになれば、財政投融資計画は根本からくずれることになる。
本年は、先ほど申しましたように 預金の増加によりましてかなり社債市場も好転するのではないかという動きもありますので、金融機関の引き受け等についてできるだけ努力するつもりでありますが、もしそれができなかった場合には、その当時の状況によって非常に違うと思いますが、私直接の担当でございませんので、あるいは多少見方が間違っておるかとも思いますが、そのときにおきます財政投融資計画の現況というものを見まして、その
その点につきましては、今度の運用によりまして公社債についても簡保資金をもって運用していく道が開かれたわけでございますが、現実にその道が開かれた上にもかかわらず、今申しましたような、財政投融資全体としては簡保資金による社債の消化が認められていないということになるわけでございますが、その点は、先ほども申し上げましたように、一応運用の範囲を一般財政投融資計画全体として考えてもいいというような改正になりましたので
次に、建設財源の調達について一言申し上げますと、政府の財政投融資計画に関連いたしまして、外部資金といたしましては、公募による電信電話債券の発行によって七十五億円を調達し、残りは全部加入者等の引受債券による資金、減価償却引当金、損益勘定よりの繰入金等、いわゆる内部資金にたよることになったのであります。
なお財政投融資計画中において余剰農産物見返円資金より農業開発用資金三十億円が予定せられておりますほか、本年度におきましては、世界銀行から農業開発のための資金をも別途考慮しております。 土地改良事業費は、関係予算に関する限りでは百十六億八千八百万円で、前年度百二十三億九千九百万円に比し七億一千百万円減となっております。
従いまして、三十年度においては新たに五千万円を計上いたしたほか、財政投融資計画による一億五千万円の融資をもって、欧米先進諸国への視察団の派遣、技術専門家の招聘による先進技術の導入、普及をはかる等、わが国産業の生産性をさらに向上せしめる措置を講ずる所存であります。 第五に、中小企業振興対策で断ります。
次に、建設財源の調達について三富申し上げますと、政府の財政投融資計画に関連いたしまして、外部資金といたしましては、公募による電信電話債券の発行によって七十五億円を調達し、残りは全部加入者等の引受債券による資金、減価償却引当金、損益勘定よりの繰入金等、いわゆる内部資金に頼ることになったのであります。
そこで長期の融資に借りかえるということが一点あるわけですが、この点について伺いたいのは、本年度の予算説明書に千百二十四億の財政投融資計画がある。予算説明書ですからこれは具体的に内容はわからないのですが、こういうものに使うようになっておる金は今度はありますか。
あるいは長期融資でこれだけ財政投融資計画に織り込んでいく、それからその他の新しい融資でこういうふうに進めていくというような、具体的な一つ計画を、この前も申し上げたように、示してほしいと思う。これはおそらく、まだきょうは河川局長もできてきておらないと思います。まだ幾らも日がたっておらないから……。それを示していただきたいと思います。
は、財源のめどさえつけば幾らでも膨張する性格を持っているわけでありまするが、最近一部に、銀行の支払い準備の積立みて割合を政府が強制的にきめて、この割合を政府が自由に操作していったらいいというような意見が伝えられておるのでありまするが、こういうふうにいたしていきますと、財源は幾らでも調達できることはできるのでありましょうけれども、こういうような構想を無秩序にやっていくということになれば、いわゆる財政投融資計画
そうすると現金化するという前提のもととに三十年度の財政投融資計画をお立てになっておるけれども、この点は実際には実行不可能になってくるわけです。こういう点を考えてみても、この余剰農産物の協定を今結んでみても、実際にあなた方のお考えのように、日本のあるいは電源開発とか、農地開発とかこういう面に使うといっても、使えないということになってくるのではないか。
そうするとこれは三十年度の財政投融資計画の中にこの積立円を二百十四億円見込んでおるわけです。実際に予算の上には見込んでおるけれども、これは日本の会計年度として今年度において実行できるのかどうか、こういう点は非常に疑問視されるわけでありますが、こういう見通しのないような協定をお結びになっておるのかどうか、こういう点を伺っておきたい。
これが三十六億円、これは本会計から開銀を通じて融資されるのでありますが、どうも見ておりますと開銀の資金計画にも入っておりませんし、財政投融資計画の中にも三十年度の予算の説明にも入っていないようでありますが、どういう関係になっておるか、その点もおっての御説明でけっこうでありますから、お願いいたしたいと思います。それだけこの次に……。
こういうようなわけで、本年度の融資実行の見込みからいたしますと、回収その他運用益等、若干の資金源を考えてみましても、また前年度から本年度に繰り越しました金額から考えてみましても、どうしても新たにこの際出資として百四十億、借り入れとして八十億、計二百二十億ほどは最小限度見積っておかなければならないというような計画でここにそういうような財政投融資計画を立て、それに基きまして、出資分といたしましては、現在
○高碕国務大臣 政府は今回総合経済六カ年計画に基き、その初年度たる昭和三十年度について経済計画の大綱を策定し、本年度本予算並びに財政投融資計画編成の基礎とするとともに、本年度の基本的な経済政策についてその概要を明示いたしたのであります。 今、お手元に配付いたしておきました昭和三十年度経済計画の大綱に従って、簡単に本年度の基本的経済政策について御説明申し上げたいと存じます。
電源開発に関する構想の問題と三十年度の財政投融資計画との関連が質問の中心でありますけれども、その前提として電源開発に関する構想の問題について一、二だけちょっと前提としてお伺いいたします。それは先ほど述べられた問題にだんだんと電源開発の問題は電力オンリーではなく、国土総合開発の観点でもってやらないとどうもやりにくいということを言われたのであります。
しかしながら電源開発会社の分につきましては、大体三百億程度の投融資が、三十年度の財政投融資計画の中に盛られておるのでありますけれども、この三百億程度では既定計画の線に沿う開発は大体困難だと思う。
一般会計から産投会計へ持ってきて、それから出すということの見通しがはっきりすれば別でありますけれども、そうして参りますと大体今言いましたように、三十年度の財政投融資計画でここに明らかに出てきているのは、電源開発会社等を中心とするような、ああいう低利の投資に対しては、ますます逆の傾向を大蔵省の案ではたどりつつあるのではないかというふうに私は非常に心配に思うわけであります。
こういう措置によって、政府の財政投融資計画によって電力料金がこの中で引き下げられるのだという数字的な根拠を一つ示していただきたい、こう思うのであります。これが一点。
財政投融資計画が逆になっておりながら石橋さんは私の話に乗ってこられて、これは賛成だと言われるから、安心したような心配したような妙な気持でおるわけです。
政府の財政投融資計画で決定される地方債の引き受け総額は、地方の公共団体の資金の需要と政府資金の蓄積量とを一応は考慮いたしますけれども、必ずしもその資金の需要と蓄積量によるわけではございませんで、地方財政の現状に照らして、いろいろやろうとする公共事業施設のその緊急性をまず考える。
しかし、一方財政投融資計画中におきます余剰農産物見返円資金より農業開発用資金として三十億円が予定せられておりますのでこれを加えますと前年度に比べて二十億一千七百万円の増加といえるわけでございます。 なお、右のほかに本年度におきましては世界銀行から農業開発のための資金も別途考慮しております。
しかし一方財政投融資計画中において余剰農産物見返り円資金より農業開発用資金三十億円が予定せられておりますので、これを加えますと前年度に比し二十二億一千七百万円の増加といえるわけであります。なお、右のほか本年度におきましては世界銀行から農業開発のための資金も別途考慮しております。
○岩武政府委員 お手元に「一般会計予算の推移」と申します表と、それから「昭和三十年度財政投融資計画」という一枚刷りと両方お配りしてあります。両者につきまして概要を御説明いたしたいと思います。 通産省所管一般会計の今年度経費要求額合計は七十四億四千一百万円でございます。昨年に比べまして六億六千一百万円増加いたしております。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 計量法等の一部を改正する法律案（内閣提出第 一二号） 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第二三号） 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第二四号） 昭和三十年度通商産業省関係予算、通商産業行 政の基本施策及び昭和三十年度財政投融資計画 に関する説明聴取 ―――――――――――――
実はあなたが先刻来金利がどうのとかいう商売気も出されたようですし、また今松井委員の質問に対して財政投融資計画も出ておるようであります。これはいわゆる鳩山内閣の一枚看板である住宅政策に関連して、このワクが広げられたという印象が非常に強いのであります。この財政投融資計画を見ますとはっきりいたします。そこで私はこの際、郵政省の考えでこういうものができたとはどうも考えかねるのであります。