1948-06-21 第2回国会 衆議院 通信委員会 第18号
しかし二十一年度より簡易保險及び郵便年金積立金の、地方資金としての融通が禁止せられ、預金部資金についても相当な制限を受け、なおかつ現金融情勢が、一般金融機関から借り入れるのもなつたく不可能の状態であり、地方資金の消化、地方財政の円滑なる運営に多大の支障を來しつつある実情でありますので、速やかに逓信省所轄の簡易保險、年金積立金の地方融通を再開せしめ、これにより遊休資金の吸收、貯蓄の奬励を積極化し、ひいては
しかし二十一年度より簡易保險及び郵便年金積立金の、地方資金としての融通が禁止せられ、預金部資金についても相当な制限を受け、なおかつ現金融情勢が、一般金融機関から借り入れるのもなつたく不可能の状態であり、地方資金の消化、地方財政の円滑なる運営に多大の支障を來しつつある実情でありますので、速やかに逓信省所轄の簡易保險、年金積立金の地方融通を再開せしめ、これにより遊休資金の吸收、貯蓄の奬励を積極化し、ひいては
○五坪政府委員 ただいまの請願の鹿兒島放送局の放送電力を増加することと、二重放送を実施することは、あの地方といたしましてはまことにごもつともであつて、必要性が痛感されるのでありますが、しかし計画を立てつつありますけれども、御承知の放送協会の財政的な方面と、そうしたことの全國的な計画の立場から考えまして、いまただちにそれを実現することは困難のようでありますけれども、大体の計画といたしましては、昭和二十六年度内
外國郵便に関する料金及び損害賠償金は、昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず、條約に規定する料金及び損害賠償金額を超えない範囲において、内閣総理大臣及び逓信大臣が、命令でこれを定める」こうあるのでございますが、私のいろいろ研究したところによりますと、この「昭和二十二年法律第三十四号財政法第三條の規定にかかわらず」、これだけを削除すべきではないかと思うのであります。
この遠距離逓減制の再檢討、又貨物等級の再檢討、今一日を爭つて運賃値上收入増加をやらなければならんという國鉄の財政におきまして、これらのことを直ちに実行するということは、至難な業であると思いまするが、近き將來においてこの点に鑑みて考慮し、実施せられる、改正せられるという御意図がないかどうか、この機会に伺つておきたいと思います。
それから尚安本長官と大藏大臣は十時までに來る約束でありましたが、衆議院の財政金融委員会に出ておつて、その模樣を見てこちらへ來ることに申出がありました。
○政府委員（藪谷虎芳君） 運賃の決定には、御承知の通りコストから考察した面が一つ、國の財政、或いは國鉄の財政から観察したものが第二、國民の負担力、或いは物價に対する影響等の負担力の面から見ました考察が第三、これらを総合して考えるべきでありますが、只今のお尋ねはその第一点のコストの問題でありますが、二十三年度における予算と輸送原價との割合を申上げますと、輸送原價に対する收入の割合は、先ず國鉄について見
政府といたしましては、何とかこの案に御賛成を願いつて通過させていただくことを切望いたしますが、万一國会におかれまして今日の負担力、それから経営採算の面、あるいはまた総合物價調整の面、あるいは國家財政の面等から考慮せられまして、何らかの修正を加えられるというようなことになる場合、もちろん立法の最高権威は國会にあるのであります、私らといたしましたならば、そういう案が決定されましたときは、その内歩を檢討させてもらいまして
從つて当初私は、鉄道事業は独立採算制をとられるかどうかということを御質問申し上げた次第でありまして、少くとも鉄道の收入財政を見積られます場合におきましては、三倍半という形式的な手続ではなくして、三倍半に値上げいたしましたならば、実質的に三倍半の收入がなくちやならぬ。
そういう見地から申しまして、方向としてはあくまでも独立採算制の方向に行くのではあるが、現下の財政、経済、産業、そういつたいろいろの事情、並びにそれに関連するところの経済政策なり、あるいは物價政策なり、財政方策なり、そういつたものをいろいろ勘案いたしまして、独立採算制を唱道しつつ、そういつた方策を加味して進んでいくということが、現下の情勢として、やむを得ない点ではないかというふうに考えている次第であります
次に、昭和二十二年度一般会計予備費の予算額は二十億円でありまして、財政法第三十五條の規定によつりまして、昭和二十二年五月十六日から同二十二年十二月二十六日までの間において十五億四千九百十余万円を使用いたしました。
決算審議の時期がいささか遅れましたことははなはだ遺憾に存ずるところでございまするが、これは私が決算委員長に就任、懇談会のおり、委員各位にあらかじめその審査方針につき御了承を願つておきました通り、諸般の事情もあり、加うるに終戰後の國家財政膨脹に伴いまして、決算総額も厖大になり、会計檢査院の指摘した非難事項も百七十五件に及ぶものでありまするから、委員諸君は御迷惑でも極力出席の上、審議いたされることを希望
即ち危險分散の範囲を拡大して、組合の財政的基礎を強固にしようとするものであります。尚このことは社團法人の場合においても同樣であります。 第五に、療養の給付を担当する医師、歯科医師、薬剤師は現在においては都道府縣知事がこれを定める強制指定制度でありますが、今回の改正におきましては、保險者と療養を担当する者とが契約によつてこれを決定することにいたしました。
請願第二百五十号、大衆課税反対に関する請願、請願第二百九十号、大衆課税反対に関する請願、同じく請願第三百一号、大衆課税反対に関する請願二件、請願第三百五号、大衆課税反対に関する請願、請願第三百七十六号、大衆課税反対に関する請願、請願第三百九十三号、勤労所得税軽減に関する請願、請願第照百八十一号、大衆課税反対に関する請願、右七件の請願は重大な事項でありますので、財政及び金融委員会の総會で御審議願うことが
○長野（重）委員 私も中途で参りましたので、十分伺つておりませんで、あるいは私の誤解に基くかとも思いますが、大体伺いましたところによりますと、この予算全体を通じて決して健全財政の確保をはかられておらない。いたずらに歳出の面に水ぶくれになつて、それに対應するために歳入の面において掻集めが行われておるのだ、こういうふうに承つたのであります。
地方財政の立場から、今年度の予算に対して、私だちの希望と申しますか、意見と申しますか、そういうことを申し上げたいと思います。
この法律は一應本年七月一日より施行いたしますが、目下実施途上の六・三制の完成及び地方財政の実情に鑑みまして町村及び特別教育区については、その実施をなお二箇年延期いたすことにいたしてあります。從つて本年は都道府縣と市及び東京都の特別区の教育委員会のみ実施いたしまして、これらの委員会の委員の第一回の選挙は、本年十月五日に行うことにいたしております。
我々に國民経済バランスとして数字を出して、そうしてそれに基づいて個人消費、財政資金、それから産業資金、そういうふうに分けて非常に科学的なように出しておる。そこに一つ大きな項目が落ちておるというのでは、これはもう根本からバランスが変わつてくるのですから、この点はつきりした調査を御提出願いたいと思うのです。 それからもう一つ重要な問題ですが、賃金の統制に関する問題です。
○木村禧八郎君 只今大藏大臣は千二百億の赤字を國家財政で負担できないといいましたが、併し私はそういうことはないと思う。前には十二月物價で三千七百億で一応作つてみたわけですね。ところが、その時も赤字は消えなかつた。千二百億の赤字が出た。ところが、物價改定をやればどういうわけで赤字が消えるのですか。前に物價改定をしないで予算を作つたところが赤字が出た。
○國務大臣（北村徳太郎君） 先に申述べましたように、この財政と物價政策の一つの妥当点を求めまして、そして現在の財政力において五百十五億において物價の上昇の波及をできるだけ食止めよう、こういう観点に立ちまして、財政と物價政策の均衡的な立場をとつたのでございます。
ただ全部の設備が整い、すべての手が十分に整わなければ実施できないのだ、こういうことでありますと、一体半年どころか、はたして一年になつてもそういうことが充足できるか、今日の日本の國家財政の状態においては、二年後においてできるか、三年後においてできるか、見透しがつかないのではないかと思うのであります。
○笹口委員 事業者團体法務については、公聽会の開会並びに、鉱工業委員会との連合審査会の開会、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案については、財政及び金融委員会との通合審査会開会に関する動議を提出します。
物價がこのままにすえおかれた場合において、運賃がすえおきであるならば、はつきりした赤字はどれだけであるかということの詳細な数字を承りたいし、また先日も質問しましたように、國鉄の財政が赤字であるという大きな原因は、もちろんインフレの原因もあるし、いろいろな原因はあるわけなんですが、賃金が安過ぎるために、いろいろな作業における能率が上らない、そのために各駅で見るような貨物輸送においても、大きな貨物の滯貨
だから國有鉄道がもし特に炭價を引下げて配炭公團から石炭を買いましても、それは國のために得になるとか、石炭業者を勉強させるとか、石炭業者の利益を少くするということには、ちつともならないのでありまして、やはりただいま総理から言われました通りに、一方におきましては、國の財政から價格差補給金をそれだけ支拂うことになりますので、出ず入らずであります。
次に伺いたいことは、國家が今回予算を編成されまして、非常に健全財政の方針を維持されていることについては、私は敬意を表している一人であります。しかしながらしさいにこれを見ますと、要するに均衡予算という名目上の予算であつて、少しも健全財政でないように思う。
現行法におきましては、條例の一般的規定に從いまして処理をいたしておつたのでありますが、地方公共團体の特に重要と認めた財産または使用は、元來住民に平等に與えられるべき財産または営造物の利用の権利に対する重大な制限でありますから、特に慎重を期すべきものであるのみならず、かかる措置が、公共の目的上ないしは地方公共團体の財政上の要求により、眞にやむを得ないものであるとしても、このような行爲に往々にして伴いやすい
飜つてわが國の情勢を考えますと、わが國の財政はきわめて逼迫した状態におかれ、外國の援助を仰がなければやつていけないという悲しむべきものがあるのであり、國民が自分のカで起ち上つて再建へ努力をするためには、まず納税の義務を果さなければなりません。
これに対しまする政府の答弁は、農民負担を全廃することは保険の趣旨に反するし、また現下の國家財政より見て不可能である、但し、事務費の全額國庫負担については実現に努力したいというのでございました。次に、陸稻が共済の対象となつていないことほ第一回國会でも問題となつたのであるが、今後いかなる処置をするかという質問がございました。
島村 軍次君 徳川 宗敬君 藤野 繁雄君 池田 恒雄君 廣瀬與兵衞君 政府委員 農林政務次官 平野善治郎君 農林事務官 （農政局長） 山添 利作君 説明員 農林事務官 （農政局農地部 長） 田邊 勝正君 総理廳事務官 （経済安定本部 財政金融局長
別途、今回の國会におきまして審議されておられると存じまする地方政法におきましても、その点を地方の財政との関係におきまして、國家と地方との負担の区分の大体の範囲及び程度を地方財政法でも決められておるのでございまして、大体この義務教育に属しまする面におきまして、半額を國庫が負担するという大体の方針に決つておるようでございます。
○藤田芳雄君 今のお話で、半額負担とは言いながら、地方の財政も國家財政において考慮してやつてあるのであるというお話がありましたが、何にも考慮してなかつたのではないかと思う。現に二十二年度のごときは何にも考慮しないで、極く僅少な六・三制予算の経費しか與えてない。あとできないところは寄附でやらしている。
ただ地方財政の関係から申しますと、その地方財政は飽くまでやはり健全に発達しますように、國家として十分考慮しなければならぬと考えるのでございまして、只今申し忘れましたが、國庫半額負担と申しましても、地方財政の確保の面から申しますと、これは全額やはり國において財源的には措置をいたしておるのでございまして、ただ國家が國の財政面から半額を負担しておるというだけに過ぎないと考えるのでございます。
以上は本税を徴收するという方の側から見たいろいろの特色でありますが、あとで私が述べますような半面に多くの欠点がありますので、このような税金は惡税の一種といたしまして、曾ては我が國において昭和十一年馬場財政のときでありましたか、取引税という案が作られましたが、これが國民の反対に会いまして実現しなかつたというような過去の実例がございます。
第三には前の二つの点を考えました後、國家財政、國民経済の全体の面から見た場合、この改正がどんな意味を持つているかという点であります。 まず第一の点について申しますならば、現在の租税制度が非常に複雑であり、且つ大衆課税的な要素を多分に持ちつつあるということが言えると思うのであります。
第二には、物價、賃金等の急激なる膨脹騰貴に伴いまして、財政の需要が飛躍的に増加したことであります。これに対應するために租税收入を確保するということが税制改正の狙いであるように考えます。
從いまして國の財政の許す限り、この方面に最も力を入れなければならぬと考えておる次第であります。ただしかし教育の將來の方向といたしましては、日本を敗戰に導きました原因の一つといたしまして、教育制度の中央集権ということがあげられるのであります。たしかに戰前の日本の教育は中央集権でありましたから、いきおいその教育は画一的になり、詰込主義になつたのであります。
○剱木政府委員 文部省といたしましては、少くとも義務教育と同じように、國庫半額負担の程度まで要求したいと考えたのでございますが、現在の財政状況その他の関係で十分の四の補助率になつたわけでございます。
○川合委員 公立高等学校定時制課程職員費國庫補出法案並びに学校教育法及び義務教育費國庫負担法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、私は文部行政と國の財政との関連において、文部当局がいかようなお考えをもつておるかという根本的な問題についてお尋ねしたいと思うのであります。
地方財政委員会ができまして御承知の通り、市長代表、町村長代表が委員として任命されまして、私は全國町村長を代表して委員になつたのですが、地方財政の確立ということは、至難中の至難だと考えました。 〔押川委員長代理退席、委員長着席〕 なぜならば、みずから省みまして、全國一万三百六十箇町村には五千二百万の住民がおります。一町村わずかに五千人でございます。
○公述人（小田島禎治郎君） 私がこれから申上げますことは、私自身財政に関する限り全く素人でありますから、我がままな卑見として御批判を願いたいと思うのであります。 私考えますときに、租税の本質というのは、納税義務者も或る程度の得心が行つて、これでよしというところで納める。ここに税としての本質があるのではないか。
で、この財政を健全財政というようなことを盛んに宣傳しておるのでありますが、これは以ての外の話でありまして、これ程不健全な危險な財政というものはないのであります。健全財政ということは、ただ只今、今日のこの予算の收支の辻褄を合せたということを以て恐ろしく得意になつて健全財政と称するのでありますが、それは本日だけのことである。