1948-06-16 第2回国会 衆議院 商業委員会 第8号
○多田委員 私は質問の趣意を先程書面で出してありますが、一應簡單に申し上げておきたい、第十一條に特定の市は五大都市を指しておるが、五大都市と限定せず、その平の人口状況、戰災状況、財政状況を勘案して、なるべく市を指定するということにいま少し範囲を廣めていただきたい。
○多田委員 私は質問の趣意を先程書面で出してありますが、一應簡單に申し上げておきたい、第十一條に特定の市は五大都市を指しておるが、五大都市と限定せず、その平の人口状況、戰災状況、財政状況を勘案して、なるべく市を指定するということにいま少し範囲を廣めていただきたい。
この百二十四億二千万円を三％を振興会が、あと二二％を半分ずつ都道府縣の地方財政、あとを國庫に納付して、これを自轉車その他の機械の輸出の熟興に使用いたしたいと考えておる次第であります。
從つて我々はこういうような財政を組まれておる点について、最初申上げたように反対しておるわけであります。 尚一般会計において特に支出しておるいろいろな費目を、先程も若干例を申上げたように、終戰処理費等の内容を見た場合において、百億以上の支出が六項目もあります。若しあなたがお分りなければ説明をいたしたいと思いますが、よろしうございますか……。
特に工藤さんは財政方面に明るい方でありますから、その関連につきまして何かもう少し具体的な御意見でも伺えれば非常に結構だと思います。工藤さんに一つお願いいたします。
○油井賢太郎君 もう一つ伺いますが、そうしますと一般会計における通信料の割合というものが殖えるということは、大衆課税であるというようなお話でしたが、どなたかからもお話があつた通り、日本の今までの財政というものは、大体所得税において賄うという場合に、通信料の赤字というものはやはり一般会計で補うということになれば、それが廻り廻つて大衆の負担となるという点については、あなたは大藏省に御勤務になつておられる
昭和二十三年六月十六日（水曜日） 午後二時十四分開議 出席委員 通信委員会委員長 土井 直作君 理事 重井 鹿治君 理事 長谷川政友君 千賀 康治君 多田 勇君 林 讓治君 宮幡 靖君 森 直次君 海野 三朗君 片島 港君 野上 健次君 村尾 薩男君 田島 房邦君 松澤 一君 財政及
――――――――――――― 六月十五日 府縣に建設部設置の陳情書 （第 五八四号） 府縣会議長に調査権限付與の陳情書 （第五八七号） 町村吏員に公用必要物資の配給確保に関する陳 情書（第五九八 号） 町村財政の確立に関する陳情書 （第六〇〇号） 主要道府縣に建築部設置の陳情書 （第六〇三号） 浜松事件に伴う治安維持に関する陳情書 （第六一九号） 都市計画税制存続の陳情書
何分この國家財政の今のような状況でありまして、どうも御注文通りまいりかねる点がずいぶんあるのであります。財源がもしできた場合は、必要方面に重点的にまわすことは申すまでもないことでありまして、その点につきまして、建設院総裁と私とは、全然同意見であることを御了承願いたいと思います。
すなわちこの点から考えますと、今日の日本の財政の窮迫の根源は、この官吏の人員増ということに重大なる関係があると思うのであります。ゆえに日本の財政をほんとうに緊縮して國民の負担の限度の適應するためには、行政整理ということを眞劍に考慮しなければ、今後の日本の財政經済の運営はできないと思うのであります。
午前、午後に亘つて長時間有益なる御意見の御発表がありましたので、我々運輸交通委員会といたしましては、今後の審議の上に非常に参考になりましたので、或いは諸君の中にもいろいろ賛成、反対或いは率の問題についても御意見があつたのでありますが、尚現在の國家の財政或いは國鉄の現状を十分に調査をいたしまして、できるだけ努力をしてこの問題の解決に当りたいと存じます。長い間御臨席に対しまして誠に有難うございました。
そこで、つまり全財労を代表しておいでになつたので、勿論この財政について、只今のお言葉の中に、何か研究をなすつておるということでありまするが、運賃を上げないで済むならば誠に結構、然らばこれに対する現実に問題として、どういう点を整理し、或いは又一般会計の中からどういう点を削除してこれを補うとか、或いは又今のお話のように、石炭の問題も出ましたが、こういう問題について腹案がありましたならば、今この席でなくてもよろしうございますが
先ず第一に、現在の日本の財政の仕組の問題でありますけれども、これが非常に名前とは違つた樣相を呈しているのであります。つまり健全財政、いわゆるインフレ防止のための健全財政と言つておりますけれども、本質はそうではないと私は考えるのであります。この問題が今回の國家財政から見た運賃値上げという問題に絡んで参りますので、その問題から最初に私の意見を申上げたいと存じます。
○岡本愛祐君 この理論的と申しましたのは、独立採算制に立つ理論的でありまして、運輸大臣が先程御説明になつたのは、政治的考慮、一般の財政と睨み合せた考慮でありまして、それは独立採算制からの理論的な根拠じやない。その点ははつきりして頂きたいと思います。そこで貨物はコストの半分にも足らん、〇・四六に抑える。
○國務大臣（北村徳太郎君） 大藏省証券の発行は先程申上げました財政收入と支出のアンバランスかち大体起ることが多いのでございまして、この調節を十分いたしたい。かように先程申上げた通りでございまして、從つてできるだけこれを避けたいというような考えを持つております。一應六百億の御承認を得ますれば、この年度は大体それで行ける、そういう見通しを附けておるわけであります。
併し國の全般の財政事情からいたしまして、その中で主食をその対象から除外いたしましたというようなことは、見方によつては非常に消極的なことではありましようけれども、併し現下の財政事情からいたしまして、可なりな努力がこの主食を税の対象から除外いたしましたことに拂われておると、かように考えておるのであります。
これは相当財政的に價値があると思います。しかしこれは一回限りになるということはあるのであつて、経常的にそういう財政收入をあげることはできない。しかも調査期限とその増加した財産の見方によつて、経常的に続いても、あとは大した大きなものになつていかないじやないか。かように考えるのであります。それでやみ所得の捕捉方法としては意味があり、また当時の状況としては相当價値があつたかと思うのであります。
結局こういうような大衆課税的な税制を立てざるを得なくなつたその根本をなしているところの現在の財政、予算案そのものに対して考慮すべき点があるのではないかという見解をもつております。
その場合に仰せの通りに、これは恒久性をもたなくて一回限りのわけでありますが、現在の日本の財政をどうするか。つまり中間安定期にもつていくようにして、この財政を切り拔けていくという考え方をこの際やつて、一應一挙にある程度のデフレにもつていくという前提に立つているわけであります。
第三点は、從來主として市町村負担でありました退官退職手当、日直手当及び宿直手当の額が最近非常に増額され市町村に対し過重な負担となつておりますので、別に御審議をお願いいたします市町村立学校職員給與負担法により、都道府縣の負担に改めると共に、その半額を國庫において負担することとし、地方財政の負担の軽減を図ることとした次第であります。
島村 軍次君 徳川 宗敬君 松村眞一郎君 山崎 恒君 池田 恒雄君 廣瀬與兵衞君 國務大臣 農 林 大 臣 永江 一夫君 政府委員 農林政務次官 平野善治郎君 農林事務官 （農政局長） 山添 利作君 総理廰事務官 （経済安定本部 財政金融局産業
財政上の見通しが付けば消費者負担は直ちに止めるかという点でございまするが、もとよりこれは米なんかにつきましては價格政策、或いは社会政策、或いは生産に対する政策、いろいろな要素から眺め合せて決めるべき問題でありまして、一口の財政状況がよくなればといつても、その財政状況そのものが断えず今のような関係で、角度から眺められる、こういうことでありまするので、一概に將來のことを予測することはできないと思います。
○藤田政府委員 氷見漁港改修の必要性は十分認めておるところでございますので、財政の許すかぎりなるべく近い將來に実現されるよう考慮したいと存じております。
○藤田政府委員 常神船だまり築設の必要性は十分認められますので、國庫財政の許す限り、なるべく二十三年度に実現するよう努力いたしたいと思います。
次に伏古別船入ま築設の必要性は十分認められますので、具体的計画について愼重檢討いたしました上、財政の許す限りなるべく速やかに実現することを考慮したいと存じております。 さらに勇拂及び鵡川につきましても、同樣財政の許す限りなるべく速やかに実現いたしたいと考えております。
商業委員 委員長 一松 政二君 理事 鎌田 逸郎君 委員 大野木秀次郎君 黒川 武雄君 中川 幸平君 油井賢太郎君 島津 忠彦君 高瀬荘太郎君 財政及び金融委員 委員長 黒田 英雄君 理事
つきましては、商業と財政金融委員会のこれからの合同審議の題目でありますところの会社の配当する利益又は利息の支拂に関する法律案、これを上程いたしまして、直ちに政府の説明を伺いたいと存じます。
これは別の機會において総理、大藏等に國策基本として伺いたいのでありますが、先ず運輸大臣に伺いたいのは、鐵道などにおきましても、鐵道會計などは一番不健全財政の最大なるものでありまして、料金を値上げしても尚足らないで一般會計から補助して、更に尚その以上に公債借入金で賄つておる。曾て私は申しましたように火の車財政であるわけであります。
この度の運賃値上げが獨立採算制のためのみに割出したものでありませんことはしばしば御答辯申上げました通りでありまして、ただ今日の困難な國家の財政の現状から考えまして、又もう一つには、運賃は國民大衆の生活竝びに生産、經濟に多大の影響を及ぼしますこと、竝びに物價の如何によりましては只今のインフレーシヨンに大なる關係がございますこと、そういういろいろの角度から檢討いたしまして、只今の現状から考えますこと今決定
○國務大臣（芦田均君） 六・三割の實施がさなきだに困難なる地方財政に、非常に重壓であるという事情を、只今石坂君がお述べになりまして、私もその通りに考えます。
○小坂委員 私はこの際地方財政を独立させるという根本方針を、一日も早く推進していただきたいのでありますが、現在の過渡期におきまして、われわれ國会が、歳入の面におきまして、地方財政に相当関與しなければならぬ。
地方財政の確立につきまして、それに関連していろいろと御意見なり御質疑があつたのでありますが、地方財政の確立の点につきましては、朝野をあげて関心を拂つておるのであります。御承知のごとく、未だ中央地方の税財政に対する根本的改革はなされておらないのでございます。
○小坂委員 すでにわが党に許されました時間が相当使われておりますので、他の同僚諸君の便宜も考えまして、私は地方財政に関する問題に限つて御質問をいたしたいと思うのであります。
○花村委員 そうすると、これは、経済査察廳というものが現在存在しておらぬのに虚偽の予算を組むということが國家財政計画の上から許されるとおつしやるのですか。違法じやないとおつしやるのですか。
五千人以下ということがありますが、これは財政の窮乏した現在その他ともにらみ合わせての点が一つあるのと、他の一つの点は、國家及び自治体の警察官と協力してとにかくその目的を達する、こういう点においてだいたいやつていけるものと考えるのであります。
一方で法案が提出されまして、そうして法案が御承認を得て、それから予算を組むということになると、その間のずれ等がありまして、この経済査察廳の任務はすぐにも発足しなければならぬものでありますから、これは財政法及び財政に関する一般の規定の扱いとしてかようなことをいたしておる次第でございます。たとえば軍公処理の問題などについてもそういうようなことがあるわけであります。
この規定は從來政令で規定されておりましたが、地方自治法の解釈、今回制定を予想されます地方財政法等によりまして、これを法律に改めることが適当であると考えたからであります。内容につきましては、從來の政令とほぼ同様でありますが、新たに義務制となりました盲学校及び聾学校と加えたこと、從來主として市町村負担でありました退官退職手当、日直手当、宿直手当を今回都道府縣の負担としたこと等が主なる内容であります。
但し都道府縣警察にありましては、置くことができるとしないで、單に置くと書いてあるから、仮出所か駐在所かのどちらかを置かなけねばならないが、市町村警察にあつては必ずこれを置かなければならないこととすると、 〔千賀委員長代理退席委員長着席〕 財政などの問題から支障を來すこともあり得るので置くことができるとして、その設置に選択の余地を残したのであります。
この規定は從來政令で規定されておりましたが地方自治法の解釈、今回制定を予想されます地方財政法等によりまして、これを法律に改めることが適当であると考えたからであります。
國家が財政上これが救済が不可能であるならば、奈良縣に対し國宝救済の富くじのようなものを発行させてはいかがかと思うが、このような方法を許可されるお考えはおもちになりませんか。
同時にまた國鉄は國営でございまして、國鉄の損益はただちに國家財政に影響するところでございます。ただいま仰せになりましたのは、石炭補給金を出して、鉄道用炭に特別の割引をいたしたならば、運賃面において下るという御議論であります。まさに御議論、計算といたしましてはそうでございます。しかし石炭の價格差補給金なるものは、一般國民から租税等で納入せられました、いわゆる一般國民の負担でございます。
また賃金と物價と財政との均衡に相当力を入れて考えたつもりでございます。これらのことは、むろんこれは安定本部の方になりますから、安本長官からしかるべく答弁するだろうと思うのでありますが、ただ一應旅客と貨物の場合に、直接汽車に乘るときに切符を買う切実な問題として、旅客運賃の方は響きが強い。
○北村國務大臣 國鉄は御承知の通り國営でありまして、國営の事業が國自体から補助を受けるということが、財政の理論として少しおかしい。それで國鉄が國営である限り、特に石炭の値段に対してある特定の補助を受けるということは、独立採算制の基本的な考す方から申しましても、これは少しおかしなものではないか。
○参事（寺光忠君） 六月十二日に財政法第十五條第四項の規定によつて昭和二十二年度國庫債務負担行爲総調書を別紙の通り報告するというので出て参つておりますが、これは今度の新らしい財政法による初めての事例でございますので、一應お諮りいたします。