1948-12-07 第4回国会 衆議院 商工委員会 第1号
しかしながら他面これらの物件は、國有物件として現に財政法、会計法等の嚴格な規定の適用を受けておりまして、現行法のもとにおいては事宜に即した処分を期待することが困難でありますので、これら物件の管理及び処分を産業復興公團に取扱わしめるについても、進んで包括的に委任し、同公團の手元で円滑なる処理ができるよう、ここに新たに法律を制定せんとするものであります。
しかしながら他面これらの物件は、國有物件として現に財政法、会計法等の嚴格な規定の適用を受けておりまして、現行法のもとにおいては事宜に即した処分を期待することが困難でありますので、これら物件の管理及び処分を産業復興公團に取扱わしめるについても、進んで包括的に委任し、同公團の手元で円滑なる処理ができるよう、ここに新たに法律を制定せんとするものであります。
第二に、銀行の財政資金運用の割合につきまして、各位御承知の通り、銀行に集まりました蓄積資金は、その三五％を國債の消化に充てることに相なつておるのでありまするが、特に十二月に限りまして、これを三〇％に引下げたのでございます。次には、産業資金融通順位の改訂を行いました。
しかも公営住宅は、國家の財政あるいは金融の面から制約を受けまするので、あまりに多くのものを求むることができないのであります。しかも今日は、一日もすみやかに住宅問題を解決いたさなければならないのであります。そこで、建設の性質上、長期しかも低利の金をたくさん融通いたさなければならないのであります。
第四点の大学法の内容でありますが、これは四つの点、すなわち、從來文部省の持つておりました中央集権制を廃するということ、大学の自治を確保するということ、第三は大学行政に國民の関與を許す、第四点は大学の財政を確立する、この四点であります。 以上、簡單でありますが、お答えいたします。 〔國務大臣林讓治君登壇〕
刑務所関係の費用を苦しい財政の中から、実に六億七千万円の大額を計上いたしたのであります。まことに苦しいのであります。しかもただいま法務廳総裁から言われました通り、なおかつ足らない、かようのことでありますので、まことに遺憾千万に考える次第であります。
できれば建築費を全額國庫負担に計上したいのでありまするけれども、御承知のような國家財政でありますので、現在半額になつております。
從つて災害復旧は國家再建の上、民生安定の上、最も至大な影響のあることにかんがみまして、今日までも專心復旧に努力をいたして参りましたが、さらに國家財政の許す限りにおいて補助費を増額いたして、すみやかに復旧の完成を期したいと存じておるのであります。大体昭和二十年、二十一年南海震災等の災害復旧補助額は、本年の第四・四半期までには全部完了するものと思つております。
調査の内容は、地方出先官廳の整理に伴います調査並びに警察法施行に伴いますその後の情勢、さらに消防法及び消防組織法施行後における諸般の状況並びに地方財政に関する四つの事項であつたのであります。
視察調査の目標は、國民が即時断行を強く要望する出先官廳の整理に関する問題、警察法及び消防法施行後の状況、あるいは地方財政の実情等にその重点を置いたのでございます。
○門司委員 次の委員会でぜひ地方財政関係のことを少しお聞きしたいと思いますので、できれば大藏大臣の出席を求めたいと思います。その旨をひとつお傳えを願います。
のみならず財政の面におきまして枯渇をいたしておる現状でありまするので、その財源補完の意味におきましても料飲店はむしろ再開すべきものと、かようの結論に到達いたしておるのでございます。併しながら具体的に、どの程度までどうとかようのことにつきましては、目下折角研究中に則しまするので、詳細の御説明を申上げることができないのは遺憾とするところでございます。
○油井賢太郎君 そうしますと今度の補正予算によつて、完全に健全財政に変更されたというふうに解釈してよろしいものでありますかどうかということ、又それに関連いたしまして國民所得の算定の基礎というものが、この前のときには一兆九千億円余りになつておりましたが、その当時非常にこの算定の基礎というものは曖昧なるものであるというふうに所論されておつたのでありますが、更に今回二兆四千億になんなんとする國民所得算定の
○油井賢太郎君 その点はいずれ具体的の御意見を承わつたあとで又御尋いたしまして、この前の予算を芦田内閣によつて提出されました際に、民主自由党の方々が予算委員会の討論会の節、この財政は頗る不健全財政であるということを頻りに主張なさいましたが、今日に至りまして現内閣におきましては、前内閣の予算というものは健全であつて、そのまま踏襲してよろしいというふうに御解釈になられておるのでありますか、それを承わりたいと
次にその経済財政政策の大綱について質問をいたします。今次の追加予算の編成を見ましても、亦首相及び安本長官の施政方針を聽きましても、私共から見ますると、その財政政策の大綱は芦田内閣のそれと五十歩百歩でありまして、何ら大きな変化がない。それ以上に保守的性格が更に露骨に現われておることが特に目に立つのみであります。
（「やらないのだな」と呼ぶ者あり）そこで問題は、行政整理によりまして財政上幾ばくの軽減を來すものであるか、かようのお尋ねでありまするが、その具体案の作成と同時にこれを発表いたしたいと思うのであります。
それは六千三百七円の御提案に対しましては、その算出の基礎を檢討いたしましたところ、いろいろ合理的な点を十分了承いたしたのでありますが、併しながら政府といたしましては、只今申上げました先ず第一の財政の面より、又次には民間給與とか國民消費水準から申しまして、今日の段階ではいささか高いのではないか。
○波多野鼎君 ちよつと政府にお伺いしますが、政府が五千何百円の新らしいベースを決めたについて、これは提案の理由にあるように、一般國民の消費水準とか、民間における一般勤労者の賃金の現状等を考えて、賃金ベース自体としてこれが妥当であると決められたのか、それとも財政の收支の面からこの程度に落着くより他にないという意味で決められたのであるか、どちらであるかということを先ずお伺いいたします。
○波多野鼎君 六千三百七円のベースが妥当な点もあり、妥当でない点もあるという御答弁ですが、その御答弁の中に、第一に財政的な見地から考えたというお言葉が出て参つたので、それで最初からお尋ねしておるのですが、官公吏の給與のベースというのはどの辺が妥当であると考えられたか、そうして仮に妥当と考えられたベースにしても、財政上の理由からこれは認められなしていうふうに考えておいでになるのか、どちらが主になつておるかということを
地方行政に関する調査承認要求書 一、事件の名称 地方行政に関する調査 一、調査の目的 治案の維持、地方制度の改善及び地方財政の確立並びに選挙管理についての関係法律の改正、立案等を調査研究する。 一、利益 治安の維持、地方行政の確立及び選挙制度の改善のための基本問題の総合的解決に資する。 一、方法 関係者から意見を聴取し、且つ必要に應じ各地における事情を実地調査する。
○小川友三君 煙草の値上問題でありますが、政府は吉田総理大臣の名において、健全財政を建前とする第二次吉田内閣の政策発表があつたのでありまして、あの発表から受取るに、國民は等しく、この政府は非常な健全財政を採るという見通しを以ちまして敬意を表しておる方が多いのであります。
下半期といたしましては、このビールは仰せの通り値段に相当無理があるということは確かにさようでございまして、私共の当初の予定としましては、できればもつと低いところが妥当でないかということをいろいろ議論した見たのでありますが、ただ遺憾ながら財政の全体の枠との関係から若干あれはありましても、何とか財源を充たすということに相成りまして、結局相当高いものになつた。
○政府委員（平岡市三君） 吉田内閣が健全財政を採るということは、これは当然な話でありまして、健全財政を採るためには國家財政のバランスを取らなければならんということでありまして、そのために今の見通しでありますと、煙草におきまして三十億程度の予算に対して欠損額を生ずる。そのためにこの配給煙草の値上をして國家財政のバランスを取つて健全財政に向おうと、こういう趣旨なんであります。
第三に財政收入の面におきまして、結局勤労大衆の負担過重となることが見え透いておるからであります。つまり官公吏の給與や、重要産業労働者の給與をほんの申訳程度に上げるため、一般の勤労大衆から直接税の形でしぼり上げようとしておるからであります。 第四に経済三原則をたてに、低賃金政策を強行し、勤労大衆の徹底的な犧牲の上に、資本の再建を急ごうとする底意が見え透いておるからであります。
ただそのために金を出すというようなことは、一應現在の國家財政から見まして、むずかしかろうと思いますけれども、われわれとしましては、極力そういう面を加味した賃金ベースをつくつて行かなければならぬのではなかろうかということを感ずるのであります。
日本の財政が均衡を得るか得ないかというような諸條件を考えて、そうして投資するためにはどうしたらいいかということを投資家の方でも研究しております。また最近、元日本に大使をしておつたある人、共和党の一員であつて、何の何がしという人が日本の外資援助について、ワシントンにおいて相当の條件のもとに努力したいと思うがと言つて、私のところに手紙をよこした人もあるのです。でありますから投資をしたい。
更に政府はこの三人を推薦して、全く政府はこれを信頼しておる、こういうふうに言つておりますけれども、現実にこれらの人々が新給與に対して六千三百七円ベースを政府に勧告しておるのでありますが、而もその勧告は決られらた調査の方法によつて、そうして日本の経済力、財政の面、或いは一般民間労働者の生活、又國民全体の消費生活、そういういろいろの面から六千三百七円というベースを決めて政府に勧告しておるのでありますが、
○木村禧八郎君 この点については、結局意見の相違になつて來ると思いますから、この程度で止めまして、次にお伺いいたしたいことは、この追加予算を編成されるに当りまして、大藏大臣は財政というものの根本について、どういうふうにお考えになるか、その点についてお伺いしたいのであります。財政というものをどういうようにお考えになつて、この追加予算を御編成になつたか、その点をお伺いしたいのであります。
○國務大臣（泉山三六君） 誠にむずかしいお尋ねで大変困るのでありますが、（笑声）財政の根本は、國家の賄いの根本政策の集中と、かようのことでなければならないと思うのであります。
○木村禧八郎君 私は財政をどういうふうにお考えになつて、この追加予算を御編成になつたか、その意味は実は具体的な、こういう意味なんであります。この間、又決済安定本部で、推定分配國民所得二兆三千九百億円、二兆約四千億と発表したのであります。
そのためには國家事業とする方がいいか、悪いか、この点については、私は政府としても亦國家としても余程考えなければならんと思いますることは、第一、財政の点であります。
その線に沿いまして、経済三原則の大綱を貫きながら、尚且つ財政上の負担とも見合せまして、かれこれ勘案の上、石炭、電力等につきましては價格補給金の面におきましても適当なる考慮を加えておる次第であります。以上お答え申上げます。（「答弁にならん」「名答弁」」と呼ぶ者あり） 次に稻垣さんのお尋ねにお答え申上げます。
プール計算の関係上から地方財政の方に非常な響きが来るということでございまするが、要するに主食の問題等のごときは相互扶助、共存共栄という建前から、この制度を直すということは相当困難であろうと存じます。
憲法第五十條の見解あるいは國会法あるいは財政法等の問題につきましては、運営委員会におきましては六回にわたつて慎重に研究し討議いたしましたが、その結論がはつきり出ておりません。われわれは、こうした結論よりも、目下日本の置かれておる諸問題の解決のために、即刻こうした問題を解決するという意味において、私は、この法律論をここで述べることは略します。
それからこの給與ベースでありまするが、人事院が発表せられた六千三百七円のベースに対しまして、政府は財政事情によつて出せないという結論に到達しておるのでありまするが、その財政事情において政府が財政收入を挙げる途があるのに、それを掘下げていない、もう一尺掘れば水が出るものを掘らずにおるという例がありますが、政府は財政事情をもつと掘下げたならば、六千三百七円は愚か、七千円の支出をすることができるのであります
これがため、政府といたしましては、先般來財政、物價等諸般の事情を勘案しながら、適正なる給與水準を決定すべく鋭意努力を續けて参りましたのでありますが、この間御承知の通り、臨時人事委員会からは政府に対しまして、本件に関しましての勧告があつたのであります。政府といたしましては、この勧告に示されました政府職員の給與改訂案について、爾來愼重に檢討考慮を重ねて参つたのでございます。
それから又配給品については値上をしないばかりでなしに、配給の本数を増すということは財政金融委員会で政府が言明しておつたのであります。
そうして財政收入を上げようという含みと必ずしも合わないことになつてしまう。そういうことについての政府側の見通しはどうなのですか。
私共といたしましてはピースを六十円にする案を最初政府部内で決めるときにいろいろ問題がありまして、結局財政全般の点からこういうことになりまして、あのときは縷々御説明申上げましたので今重複して申上げることは恐縮でありますが、私共といたしましてはピースを六十円にいたしまして予定通りに賣るつもりでおつたのでありますが、今日までの結果は遺憾ながら私共の見込が非常に違いまして申訳ないのであります。
事項 （ハ）古物商取締法に関する事項 （ニ）風俗営業取締法に関する事項 （ホ）料理飲食店の営業再開に関する事項 二、消防制度に関する事項 （イ）消防法の改正に関する事項 （ロ）水防制度に関する事項 三、地方行政に関する事項 （イ）地方公務員法制定に関する事項 （ロ）出先機関の整理に関する事項 （ハ）地方自治法の改正に関する事項 （ニ）地方自治團体の行政の監査に関する事項 四、地方財政
これにつきまして地方財政委員会自体の意見というのはまだはつきり決まつておらんわけであります。まだいろいろの事情もございまして、内閣の方において一方的に決まりましたような関係上、まだ地方財政委員会自体の意思を決定し、或いは表明するような段階に至つておらないのでございます。
○吉川末次郎君 只今の地方財政委員会の荻田事務局長のお話でありますが、荻田事務局長は民自党内閣としての、吉田内閣の意思を直接的にそのまま傳えられておるのか、或いは人事委員会或いは國家地方警察における公安委員会と同じように、三権分立以外の、四権分立であるというように言われております独自の政治構成である、政治組織である地方財政委員会の意見を大体代表して今言つておられるのですか、どうなんですか、或いはもう
何とかここで——、農林大臣にも私は昨夜も御相談しまして、大藏大臣並びに安本長官に対して、私どもは財政のことはよくわからないのですが、緊急に予備金の支出ができないかというようなことも昨夜相談しまして、とにかく一應閣議において、大藏大臣並びに安本長官に相談しよう、こういうことになつております。
從つてこの方面に対しては、國家の財政の許す限り、いわゆる國庫補助の部分の庶民住宅と申しますか、この方面の住宅建設に政府といたして努力いたさねばならぬのであります。さらになお御指摘のように、重要産業に携わつておる労務者の住宅であります。これに対しては政府におきましては、今年度におきましても炭鉱方面の住宅建設に努めておる次第であります。
しかるところただいまのお尋ねは、さらに年度末までにはいかなる経過をたどるべきものであるか、かようなことでございましたが、ただいま私はその数字を持たないのでありますけれども、しかしながら大体財政構成におきまして、主として財政面よりこれをごらんになりますれば、おわかりの通り、年明けの通貨の趨勢においては、さまで増加とは相ならないものと考える次第であります。
その後その線に向つてもとより一生懸命努力はいたしましたが、財政の関係上五千三百円にならざるを得なかつた次第でございます。そこでこの五千三百円が川島さんのお言葉によりますと、増田は適切妥当と認めておるかどうかという点でございまするが、適切妥当とは言われませんけれども、しかし財政の現況にかんがみてやむを得ない、こう閣僚一同とともに考えておる次第でございます。