1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そこでただいま私どもの方で研究いたしておりますのは、農村課税のあり方についていかにすべきかということについて研究もし、財政当局と折衝をいたしておるのでありまして、要するに農業所得の算定の方法について改善してもらいたいということが一つと、もう一つは、何と申しましても、御承知のように申告課税になつておりますが、その申告課税について今日までは一方的に財務当局等の方がやつておりますが、これらにつきましては、
そこでただいま私どもの方で研究いたしておりますのは、農村課税のあり方についていかにすべきかということについて研究もし、財政当局と折衝をいたしておるのでありまして、要するに農業所得の算定の方法について改善してもらいたいということが一つと、もう一つは、何と申しましても、御承知のように申告課税になつておりますが、その申告課税について今日までは一方的に財務当局等の方がやつておりますが、これらにつきましては、
十三日に議決していただくといたしますれば、年内において、たとい山間僻地でありましても、遠隔の土地でありましても、本人の手元に渡るように処理をなし得るというのが、大藏大臣以下財務当局の言明でございます。それ以上のことは私は今のところ申し上げることができないのであります。
これに対しまして、目下共済金等の引上げ等につきまして財務当局と折衝中であります。近くこれは実現を見ることと存じます。なお話がございました、内容的に虫害をこれに加えるかどうかというような点につきましては、その線に沿うて今研究中であります。
そういうふうないろいろ彼此権衡論等もございまして、なかなか私共の思つておりまするようなふうに行かなかつたのでございまするが、今回の事件は非常な特異な例でもありまするので、これは財務当局にも或る程度御了解を願いまして、今回につきましては相当程度奮発をして頂いたようなことでございます。
○國務大臣（周東英雄君） 大体財務当局の計算の基準は八％の増に、生産自格によつて増をかように見ておるのであります。殊に生産高、收穫高が去年よりも増えておりますのでありますから、それを基礎にして考えた基準に対しましては、私は正しい見方であると考えております。
ことにさきの第三國会の終末におきまして、農業設税の報契金等の税金を免除してもらいたいという税法第三條第二項の修正を出しました際に、これは私は財務委員の方ではありませんから、はつきりしたことは申し上げられませんが、確かに大藏当局と財務委員会におきましては了解が済んで、そうして五〇％の計算でもつてはつきり計算がきまつた、こういう話を聞いておるにもかかわらず、最近地方税務署におきましては、そんなことは絶対
かような意味におきまして、我々財務当局といたしましても、幸いに本案にして本國会の御協賛を得ました曉におきましては、直ちにこれを津々浦々まで渡すように万般の準備をいたしておる次第であります。十分その確信の上に立つて今日本案を提出いたした次第であります。
われわれはあれを見ましたときに、財源の程度次第では政府の腹のきめ方、財務当局の督励の仕方で百億くらいのことは何とかなるような印象を受けて参つたのであります。
從事しておる者は、例えば一般非現業公務員というものはやはり均衡の法則と言いまするか、公平の法則というような関係から一般公務員と同樣に待遇するということが、やはり政府としてなすべき処置であるとこう思う次第でございまして、併しながら進駐軍関係の労務に從事しておるために特別にこれこれのものが欠けておつて困る、これこれのものが必要であるというようなことにつきましては、尚我々といたしましても、勉強いたし、又財務当局
わが党として第三十六條に「会計及び財務（運賃の設定及び変更に関するものを含む。）に関しては、鉄道事業の高能率に役立つような公共企業体の会計を規律する法律が制定施行されるまでは、」と規定されてありますが、これせすみやかに作成して公法人としての内容を充実すべきものと考えるのであります。
即ち経営能率の向上のためには財務管理の自主性が必要でありまして、運賃は公正報酬の原則に立ち、特に低物價政策によつて生ずる赤字は当然國家の負担とする代り、営業收支は恰かも企業会計方式として、又予算の議決、決算の報告も、事業計画を基本的に立てて、國庫と独立会計のけじめをはつきりとさせることが必要なことと思います。それであるのに、この法案にはそのような近代化した改正などは少しも見られない。
といたしましては、この法案は日本國有鉄道の能率的経営を促進するためというが、その内容は公共企業体を設立するということ以外に能率を増進するための改善方策は殆んど見当らない、どうして根本的改善方策を織込まないのかという質問に対しまして、いろいろ考えておる点があるのであるけれども、この法案の設立を急ぐことと、他の法令との調節が極めて複雑なため間に合わなかつた、いずれ早急に公共企業体の能率を高めるような会計及び財務
即ち経営能率の向上のためには財務管理の自主性が必要でありまして、運賃は公正報酬の原則に則つて、特に低物價政策によつて生ずる赤字は当然國家の負担とする代り、営業收支は恰かも企業会計方式といたしまして、又予算の議決、決算の報告も、事業計画を基本的に立てて、國庫と独立会計のけじめを、はつきりさせることが必要と思いまするが、それであるのにこの法案には、そのような近代化した改正等は少しも見当たつておりません。
次に、質疑應答の概略を申し上げたいと存じますが、質疑の重点は、まず第一に、公共企業体としての形態とその運営能率について、日本國有鉄道は現在の國有鉄道事業をそのまま運輸省から独立させたにすぎないが、この程度の改革で、はたしてよく能率的な運営を期し、独立採算制を確立し得るものかという点、第二には、日本國有鉄道の会計及び財務について、新たに法律を制定施行せられるまで、從來國有鉄道事業に適用されていた諸法規
○佐藤（觀）委員 税務代理士の業務は、社会の財務関係特に法人税の申告について最初に財務表をつくり、これについて法人税の申告を税務当局に提出して説明、折衝をすることになつております。法人税の正しい記載、申告のために、会社の経営者は税務代理士に会社の財務表をつくり、これを檢討することを求むるのが習慣であつて、それに基いて会計事務についての忠告をする機会を持つものであります。
先程これもお話が出ましたように、この「事業の高能率に役立つような公共企業体の会計を規律する法律が制定施行されるまでは」、日本國有鉄道の会計及び財務に関しては、この國有鉄道事業特別会計法、財政法、会計法、國有財産法「その他從前の國有鉄道事業の会計に関し適用される法令の規定の例による。」從來通りであるということにしておるわけであります。
○政府委員（加賀山之雄君） 御指摘の点、誠に有難いと存ずるのでありますが、現在の國有鉄道審議会は、実は各方面の知識経驗を持つた委員にお願いしておりますので、その中には勿論大藏省関係の財務、会計の専門家も入つて頂いておるという現状であります。
從いましてこれを実現せんとすれば、——もちろんこの請願はもつともだと考えるのでありまして、從つてこれを実現せしむることがわれわれの責務でもあるわけでありますが、これを実現させるためには、國庫の補填を必要とすることになりまして、一にかかつて國庫の補填ができるかどうかという、國の財務力に関係することになるのであります。
それは、政府は日本國有鉄道の会計及び財務に関して鉄道事業の高能率化、自由化に役立つような公共企業体の民主化制度を立案し、本法第四章の改正法律とともに、本法成立後の通常國会にこれを提出しなければならない。この一箇條を附則の第四に設けられんことを望むのであります。
監察局には第一部、第二部、第三部、郵政局には管理部、業務部、施設部貯金局には管理部、業務部、会計部、簡易保險局には管理部、業務局、財務部、整理部の四つでございますが、この部を設置することにいたしたのでございます。而もこの部の内容は政令で定めることにいたしております。そうしてその第一項のこの部の中には、行政組織法第七條第一項の課を置くことができますことは、これは別に御説明申上げる必要もございません。
併しながらその財源難と申しましようか、とにかく公務員諸君の新給與、これを幾ばくに決定いたしましようと、我々は少くとも人事委員会の勧告を尊重する建前におきましてその財政上重圧は誠に重大なるものがございまして、これの財源捻出は財務当局といたしまして絶大なる苦心を必要とすることは先刻御承知の通りであります。
ついては第四國会あるいは緊急集会、かようのお答えを申し上げたやに承つたのでありますが、問題は財務当局として私泉山三六がこれに当つておるのであります。赤松議員においてはこの事実を御認識賜わりたいと思うのであります。なるほど今日日数は大いに迫りまして容易ならざる段階にある。その見通りにおきましては容易ならざるものがございます。
今日官公吏諸君の生活のきゆうくつな点につきましては、財務当局といたしましても深く認識いたし、まことに御同情にたえないものがあるのであります。從いまして人事委員会から御勧告がありましたこの際におきまして、政府といたしましては、すみやかに新給與ベースの結論を得べく鋭意努力を重ねておりますことは、先般申し上げた通りであります。
一般海外引揚者の援護の問題につきましては、両院議員の皆さんからいろいろ実情をお述べになりまして、熾烈なる要請がございまして、財務当局といたしまして、十分この御趣旨を含みまして、誠意を以て現在努力している段階でございます。現在の復員関係の経費の中の繰廻しによりまして、或る程度御希望に副い得るような処置ができるのではないかと考えております。
尚未帰還者のことにつきましては、皆様がお話になる通りでありまして、この件につきましては、財務当局といたしましても、厚生省その他と十分連絡を取り、研究の上何とか考慮いたしたいとこう考えておる次第であります。細かいことにつきましては、政府委員より答弁いたさせます。