ではそもそもないわけでありますが、そこで一緒に海外に駐屯している、一緒にいる部隊がテロリストに襲われた際、救助を申し出られたときに、この海外の他の国の部隊を救出することができるかどうかということでありまして、救出する際には武器の使用ということも当然必要になってくるわけでありますがというような議論をしているということでありまして、我々が海外に出ていってどこかの国を攻めるとか、そんなことは全く、もちろん議論そのものもしていないわけでございます
議論していないこと、あるいはやることを、想定していないことをやることとして議論そのものを私はねじ曲げてはいけないんだろうと、このように思います。
サマリーとしてそれは出すわけでありまして、一方これは、他国に対してどういう認識をしながらどう対応していくべきかという判断について、あるいは考え方、意見について、それは議論をし合うわけでございまして、そうした議論について、それを、全てこれを公表するかどうかということについて、これはよく検討がなされるべきなんだろうと、このように思うわけでありまして、つまり、第三国についての、あるいは他国についての議論そのものが
その議論そのものが、会議録も含めてもっとオープンにされるべきではないか、そういうことの意味での情報公開というものは積極的にすべきではないかということを申し上げたいと思います。 続きまして、特区の特例措置によるメリットとリスクの対応について、何点かお尋ねをしたいと思います。
いずれにしても、議論そのものができない状況に置いていることは、政府としては、あるいは内閣かもしれませんが、国会軽視も甚だしいということは、野党の皆さん方、声を大にしてこれからも発言していただきたいと、そのように思います。 なぜ、この委員会、今は午前中の委員会ですが、一人の政務官の新聞への企業宣伝広告がどれだけ誤ったことなのか、これについて今日三回目の集中審議。
ただ、当時の衆議院の外務委員会始め、国会の議論が進まなかったことについては、このハーグ条約の議論そのものだけではなくして、それ以外の、例えば原子力協定等、様々な議論が行われてきました。その議論の中でこの委員会運営自体がなかなか進まなかった、こうした要素も多分に影響しておりました。こうした国会全体の動きの中で、結果としてこのハーグ条約についても審議が進まなかった、このように認識をしております。
そして、政府として、こうした議論が進む中にあって、懇談会の結論や議論の方向性を予断するような発言は控えなければなりませんし、議論の結論を待ちたいと思いますが、しかし、この懇談会の議論そのものが、日本の安全にとって何が最適なのかをこの懇談会で議論していただいているわけですので、この集団的自衛権の行使についても、今おっしゃったような、我が国の一般国民の危険が増大するような結論を導くということは想定されないのではないか
改正の手続の話であり、これを変えていくというのは、まさに憲法議論そのものをしっかりと真剣にやりましょうと。どうせ変えられっこないから、いいかげんな憲法議論をやったり、あるいは護憲だと言ったり、中身に入る前の議論を妨げるのではなくて、大いに緊張感ある中身をやっていくためにこの九十六条については改めていきましょうということなのであって、これは党派を超えて取り組むべき問題だと思いますね。
○行田邦子君 自治制度の議論は国の形の議論そのものであると考えております。是非、自治体の意見を取り入れるということはもちろん結構ではありますけれども、中央政府としても国の形のグランドデザインをしっかりと示していただきたいというふうにお願いをいたします。 それでは、ちょっと飛ばしまして、自治体の臨時・非常勤職員問題について伺います。
そんなことを含めて、議論そのものはまさにこの法案が成立した後、しかるべきタイミングを見て、年内にでも議論はしておく必要はあるだろうとは思っています。
総合エネルギー調査会においては、まさにこれは審議会でございますので、私や経済産業省が何か議論そのものを誘導するべきではないと思っておりますので、委員の皆さんのこうした意見を踏まえて慎重シナリオの数字に基づいた試算を行い、それに基づいた試算であるということをちゃんと明記して、今回もエネルギー・環境会議の提案においてもお示しをしている、こういうことでございます。
○市田忠義君 今、環境大臣、過去を否定されるようなことは議論そのものを遮断してきたと、これはやっぱりよくないということをおっしゃいましたが、当時の広瀬保安院長は、二〇〇六年五月、安全委員との昼食会で、まあこれは有名な話ですけれども、なぜ寝た子を起こすのかと、そう言って安全委員側に検討を中止するよう直接圧力を掛けたことが、これは今年の三月に明らかになりました。
この問題にかかわらずそうなんですけれども、これまでの原子力安全・保安院の議論というのは、新しい知見や技術が出てきたときに、これが過去を否定することになる場合には、むしろその議論そのものを抹殺をする傾向があったというふうに考えております。やはりこれこそ安全神話だと。
これがまさに消費税の議論そのものだということなんですが、もう一つは、先ほどから申し上げておりますように、生産年齢人口が減る中で賦課方式の社会保障を維持しているということで、将来の人が将来の高齢者を支えるために相当大きな負担を強いられるという、この二つによっているということですので、これを是正していく。
私は、この総人件費二割削減方針そのものも撤回すべきだ、こういうことを強く求め、国の出先機関改革の議論そのものが今行うべき話ではないということを申し上げて、質問を終わります。
そういう意味においては、国民の皆さんもごらんになっている、あるいは関係の閣僚、皆さん御出席になっている、こういう中での議論そのものが私は協議だというふうに思っておるし、そして、その協議をきちんと国民の皆さんの前で、お互いに譲るべきところは譲るし、それから、納得できるところはきちんと説明をして納得をさせる、こういうようなことをして、あるべき姿に落ちついていくというのが一番いい方法だろうなというふうに思
その上で、原子力損害賠償紛争審査会が今行われておりまして、もう既に五回に上る審議をして、インターネット上でもこれ議論そのものがオープンになっていますので、皆さんとともに問題点の整理をしておっていただくという状況があります。 二十五日、前回の審査会では、中間指針追補のイメージということで案が示されました。
○松本国務大臣 今御指摘の判決に限らず、私どもとしても、必要な法的な整理というのは行っていかなければいけないというふうに思っておりますが、今回の今御指摘の件については、まさに服部先生よく御存じのとおり、過日の那覇検察審査会の議決において展開された議論そのものでありますので、現在これについて私どもからコメントをするということは、申しわけないながら、すべきではないというふうに考えておりますので、御容赦いただきたいと
○松本国務大臣 改革の議論そのものは、昨年来から、というよりは根っこはもっと前からでありますけれども、行われてきた中での議論だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○枝野国務大臣 ＥＰＺ、防災指針については、まさに専門家の、独立性を持った委員会である原子力安全委員会、なおかつ、そのもとに専門家の皆さんに集まっていただいたところで、まさに専門的に御議論をいただいて適切な御判断をいただこうというふうに思っておりますので、その議論そのものを政治の方でああしろこうしろと言うのでは、独立委員会としての趣旨と異なってしまいます。
ただ、引き上げすべきという議論そのものがなされたことは事実でございます。 それは、日本の年齢そのものが大変長寿になってきたというようなこと、あるいはまた、世界的には支給年齢が高くされている、こういうようなことで、議論はされましたけれども、決まったわけではありません。