2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
これは、実は、憲法上の議論そのものではなくて、憲法上一体化しないとされる限界のさらに手前で線を引くという立法政策上のレベルの問題であったわけであります。 憲法上のレベルでいえば、かつて大森内閣法制局長官が示したいわゆる大森四要素、これは、四つの要素でもって総合的に、我が国が武力行使において一体化しないというふうな考え方、それは今日においても維持されているものと考えるものでございます。
これは、実は、憲法上の議論そのものではなくて、憲法上一体化しないとされる限界のさらに手前で線を引くという立法政策上のレベルの問題であったわけであります。 憲法上のレベルでいえば、かつて大森内閣法制局長官が示したいわゆる大森四要素、これは、四つの要素でもって総合的に、我が国が武力行使において一体化しないというふうな考え方、それは今日においても維持されているものと考えるものでございます。
先ほど来、いろいろなものを後で出していると言うけれども、それは後で出すのであって、議論そのものが表に出てこない、どういう議論があったか出てこない。これは私はどう考えても国民の理解が得られないと思いますが、これはどうですか。副大臣、一言、見解があればお聞かせください。
それは、我が党は家族について憲法の中に、我が党の草案の中には入っているわけでございますが、そういうことについて、なぜ入っているのか、どういう必要性があるのかという解説についてはもう既に我が党はお示しをしているわけでありますが、その議論そのものについては、私は本来議論する場は憲法審査会で、この議論をぶつける場であろうと。
○吉田忠智君 違憲の集団的自衛権を行使できるのであれば、だからこそ、もうそういう不自然な迷路に入っていると私は思うんですよ、議論そのものが。 先ほど、第四のプレーヤーとして、法制局長官が、我が国が米国に対して集団的自衛権を行使する可能性を否定されませんでした。 台湾有事が重要影響事態にとどまるのであれば、自衛隊は米軍等への後方支援しかできません。
しかし、これは外務省に確認ですけれども、米国は今、戦術核を前方に展開していないというふうに私は理解していて、それを前提にすれば、そもそも輸送するか、しないかという議論そのものの根幹が誤っているというか、少し感情的になり過ぎているというか、あり得ない議論を立てて法案のあり方について質問するというのはいかがなものかと私は思うんですが、現状、アメリカの文書、公式政策の中で戦術核がどういう扱いになっているか
むしろ、憲法適合性が保障されないままでは安保法制議論そのものが土台から成り立たないと考えますが、御認識をお伺いします。 次に、憲法学者や法制局長官経験者らが違憲の理由として指摘する主要な論点のそれぞれに対して、政府部内でどのような反論を用意したのか、検討内容を御説明願います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） まず、この昭和四十七年の政府見解を取りまとめる前提となりましたのが、ここにございますように、この決裁書類にもありましたとおり、参議院決算委員会の昭和四十七年九月十四日に開催された会議における議論を踏まえまして、それを整理して提出せよという御用命がございまして、それに応えたものでございまして、議論そのものは国会の場で十分しているものでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） その集団的自衛権の議論そのものにおいても、今、安全保障環境の変化、新しい脅威の出現等において一国のみでは自らの国の国民の生命や暮らしをしっかり守ることができない、これがもう国際的な常識になりつつ、この現状の変化の中で、限定的な集団的自衛権、国民の命や暮らしを守るためにこれは考えなければならないのではないか、こうした議論が行われてきました。
ベースロード電源というそもそもの議論そのものに問題はないのかということすら言われている。こういう状況にあるわけです。
○藤野委員 別に、私は今パーセンテージを聞いたわけではなくて、そういう構成の議論そのものがおかしな話だというコメントなんです。しかも、一個人の話ではなくて、関西電力のトップですから、東電が事実上国有化されているもとで、日本最大の民間原発事業者であります。そのトップが、今経産省がやっている議論はおかしな話だと。これはやはり本当に、所管大臣としてしっかりした御見識を示していただきたいと思うんです。
ですから、インターネットの中のセキュリティーをどう確保するのかという議論そのものが、ある意味では時代から相当遅れているという見方もできるんではないかと思っているんです。
その議論そのものは、医学部長病院長会議が引き続きそれを歴史的にはしょっておりますが、当時は日本救急医学会の医療事故に関する委員会での議論の結果、それが翻訳された次第であります。
この場合の秘密会の秘密は何かというふうに考えてみますと、議論そのものが秘密なのか、そこに提供される資料が秘密なのか、これもはっきりしません。議論は公になってもいいけれども、資料はだめだというのもありますし、その逆ということもあり得るわけです。しかし、その点の検討は、この秘密会の規定では、ほとんどなされていなかったのではないでしょうか。
○国吉参考人 私も、一九九九年の中小企業基本法の大改正、あのときは、たしか中小企業国会をやるんだというような意気込みも感じられたわけでございますが、案外、基本法の議論そのものは短時間で一気呵成にいったなという感じがするわけでございます。
いずれにしましても、議論そのものについては、報告書が出されてこれから政府と与党の中で議論が開始されるということであります。そういった基本的方向性の中身でありますので、先ほど内閣官房から答弁させていただいたような段取りで進めていくことになると考えております。
○政府参考人（武藤義哉君） 安保法制懇におきまして、三要件の議論そのものではございませんけれども、自衛権発動に関して議論を御紹介いたしますと、例えば、憲法が放棄しているのは国際紛争を解決する手段としての戦争や武力の行使であり、自衛権は放棄していない。自衛権を放棄していないならば、その自衛権の中に個別的自衛権も集団的自衛権も当然入る。
その中でやはり、じゃ、ただ下げるだけというのは難しいので、課税ベースを見直しましょう、拡大しましょうと、この議論そのものについては別に異論はないわけですね。
つまり、それ以前の国民的議論あるいは立法府における議論そのものが非常に危うくなるのではないかというふうに思います。 これは、ＮＳＣ設置法案の審議のときにも本員がそのことを警鐘いたしました。
反政府デモ活動への積極的参加することは信者の義務であると宗教指導、中核派や革マル派が主催する活動でも反政府デモ活動への積極的参加することは信者の義務であるとの呼びかけ、信者として反政府意識を持つように呼びかけ、反政府活動は信者の義務だと宗教指導、宗教の言葉を引用し日本型社会構造及び文化意識への批判を行い、反対運動をとるのは信者の義務だと扇動、憲法改正は戦争を起こす行為であるとの議論そのものを否定し、
ですから、議論そのものを否定する気はありませんけれども、現実問題、手続的にもかなりハードルは高いんじゃないかという印象を持っております。