2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通ったもんだけを通すなどと提起して、県内で大きな議論となりました。
沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通ったもんだけを通すなどと提起して、県内で大きな議論となりました。
このため、まず、総務省で現在取り組んでいる評価や調査に提言の考え方を取り入れて作業を進めながら、各府省とも政策評価審議会の場などを生かしてオープンな議論を行い、具体的な課題と処方の摘示を着実に進めていくことを考えております。
○副大臣（丹羽秀樹君） 東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされております。観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
○西村国務大臣 本日の分科会でも議論のあったところでありますけれども、各指標についておおむね３相当以下、特に、今日は、病床が安定してきている、逼迫するのを抑えて安定しているということから、除外をするということで、専門家の皆さんの御意見もいただいた上で、ここは最終的には全会一致でそのように了解をいただいたところであります。
○西村国務大臣 本日の分科会でも、御指摘のように、後半の半分ぐらいは東京都をどういうふうに対応するかということで議論がなされました。御指摘のように、リバウンドについての強い懸念が示されたところであります。
○吉川（元）委員 今のはアドバイザリーボード等々の中での議論でありますが、政府としては、東京の今後の感染者の推移、どのように予想されていますか。
事業別に、国会で様々御議論もいただきまして、一日最大二十万円ですから月額換算で最大六百万円の協力金も支給することといたしておりますので、是非事業者の皆さんには応じていただければと思いますし、特に、公平になっていくようにということで、感染防止策徹底しているお店には十九時まで酒類の提供を認めようということでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 本日の分科会でも、議論の後半半分は、東京都についてどういうふうに対応していくかということの議論がありました。特にオリンピック、パラリンピックについて何か議論を集中的に行ったわけではありませんが、皆さん、オリンピック、パラリンピックのことも念頭に置きながら、また夏休みやお盆の時期、こういったことも念頭に置きながら議論がなされました。
これを提出されている背景は大きなものがあるという認識の下で、引き続き理事会において請願の取扱いそのものについて議論を進めていこうということで一致をいたしました。今日で委員会は、議会は閉会するわけでありますけれども、引き続きこのことを真剣に取り扱ってまいりたいと思います。
平成二十九年には、助言機関としてのアドバイザリー・ボードを設置し、参考人質疑や勉強会の場で、同会員から科学的かつ総合的な視点からの御意見を伺い、議論を深めてまいったところであります。 現在、原子力利用における安全の確保への国民の関心がひときわ高まっている中、原子力規制行政が適切に行われるよう監視するという本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
早くから高い問題意識を持って取り組み、訴え続けてきたことが、今こうして国会での議論に結び付いたと自負しております。 以下、賛成する理由を述べます。 第一の理由は、安全保障に関わる防衛施設周辺や国境離島の土地等の取引について、規制を設けることが可能になったからです。
今国会では、新型コロナウイルス感染症対策を始めとして、刻々と変化する国内外の重要課題について、熱心な議論が交わされました。 また、各会派の御尽力により、参議院改革協議会が設置されました。今後、会派間において活発な議論がなされ、着実に改革の歩みが進むことを期待しております。 参議院として、今後とも国民の一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案につきましては長年議論が国会の外でも行われてきましたけれども、やはり冒頭申し上げた不安というのが、これは、どこをつかむような、雲をつかむような話でもあったということも思います。これ具体的でないということも言われますけれども、そういったところに何があるのかと。
そして、私権制限という言葉がこの質疑の中でも度々使われてきましたし、私もそれに答えてきたわけでございますけれども、そういった中のそのバランスといいますか、どう両立を図るかということについて、これは長年の議論の中でも様々、国会以外のところでも指摘されたことだというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 半田参考人の話を私も聞いておりましたけれども、半田参考人のお話は、この今議論されている法案のその前もった取扱いというような形で、これはもう他法令による、今のチョウ類研究家の宮城さんでしょうか、その話だと思いますけれども、その方の取締りというのは他法令によるものであって、この法案を前倒ししたものではないと。まだできていないわけですから、これは。そういう理解なので。
その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。つまり、内容には納得できなくても、少なくとも手続が守られるということが何より重要であります。与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられているのです。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものでした。この後、何を信頼すればいいのか、谷底に突き落とされた絶望感があなたには分かりますか。
今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。 森屋委員長、本来であれば、あなたが自ら体を張って、内閣委員会における本法案審議がこうした状況に陥ることを阻止すべきだったのではないでしょうか。あなたは参議院の一員であり、常任委員長の要職にあります。参議院での充実した審議を保障することこそ、あなたの委員長たる職責なのではないでしょうか。
思い返せば、昨年のこの時期、野党の皆さんは、危機の真っただ中にいる、政治空白をつくれる状況ではない、国民の命と暮らしを守り抜くことを優先しなければならないと述べ、閉会中審査を毎週行い、十分な議論を行ったと記憶しています。全くもって正論であり、誠実な対応であったと思います。 翻って、今回の対応を皆さんはどのように説明するのか。
特に、政府が、検査を拡大すると医療崩壊が起こるなどのうその議論を振りまき、検査を怠ってきたことは重大です。このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。その責任は極めて重いと言わなければなりません。 第二は、失敗から謙虚に学び、次の対策に生かすという姿勢がないことです。
二回目の緊急事態宣言の解除の失敗をただされて、当時は変異株への議論はなかったと答弁されておられますが、開いた口が塞がりません。 三月五日、私は議運で、関西で変異株が広がっている、緊急事態宣言解除が早過ぎるとただしましたが、答弁は、総理ではなく西村担当大臣でした。子供たちを守ってくださいとお願いをしました。 今もなお、ＰＣＲ検査も先進国最低水準、ワクチン接種は先ほど柴山議員が言ったとおりです。
昨日から、今日の本会議の持ち方については様々議論があったところでございます。今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。 そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会の中での議事予定、確認されたものは、休憩は入っていないものでございました。
それに当たっては総務省や厚労省の皆さんとも議論させていただいて、今回御提案いただいている法案の基本的な仕組みですね、自宅療養やあるいは宿泊療養の、国民は保健所からそうした求めを受けるんですが、その求めという保健所の公式な文書、それを選挙管理委員会に提出することによって、しっかりとした本人確認、例外制度である郵便投票における、ほかの制度と、ほかの郵便投票と並ぶようなしっかりとした本人確認はできるであろうという
菅総理が戻られるのを待って、何か与野党とも浮き足立っているような気がしないでもないですが、落ち着いて議論をしたいと思います。 まず、発議者にお聞きしたいんですけど、第一条です。新型コロナウイルス感染症の定義です。僕、いちゃもん付けるわけじゃないんですが、これは極めて大事だと思って、予算委員会、厚生労働委員会でずっと質問してきた内容なんですね。
本法律案は、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりまして、外出自粛要請を受け、投票所において投票することができない方々が数多くいるという問題に早急に対処するため、当分の間の措置という形で特例的な郵便等投票制度を創設すると、考え方、議論を整理をさせていただきました。
こういった機微にわたります問題はなかなか電話会談で全て済ませるというわけにいきませんから、どうしてもそういう対面での会談をしたかったわけでありますが、それでも昨年五月、十月、電話会談を重ねまして、様々な分野で意見交換をして、平和条約交渉を含めて、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。
外務大臣経験者が北方四島を訪問することがいいかどうかという議論があるかもしれないなというふうにも感じておりますが、一方で、山本一太さんは外務大臣を経験されておられませんでしたけれども、今、群馬の知事として大活躍されておられると思います。
当然、八時間に及ぶ議論ということになりますと、様々な問題、過去に議論したことであったりとか、そういった問題も含んでまいります。
じゃ、最後にもう一問だけ吉原参考人にお聞きしたいんですが、この今回の法案で、この土地の所有について不適切な利用を規制するという今回の法案なんですけれども、この土地利用には賃貸借の利用権というのも含めて議論していくべきかどうか、この点について端的にお答えいただけますでしょうか。
ただ、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感をいたしましたので、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうなということは思います。 私が今回その有識者会議に入らせていただいて大変思いましたのが、今回の会議のメンバーには行政学の専門家やそれから民法の専門家が入っています。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
薬事承認されて、予防接種法上の臨時接種にするのかしないのか、この議論ですね、まだ議論していますということですが、今の時点での状況を伺っておきたいと思います。
今後の議論をさせていただきたいというふうに思います。 今日議論させていただいていますように、日本の皇統の歴史において、当時必ずしも確立していなかった男系対女系という対立概念を設定をして、あたかもそういったことがこの二千七百年の皇統の歴史の中で古来から、つまり最初から存在していたというような印象を与える表現を政府答弁で取られるというのは不当だと思います。
規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。
市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。 いわゆる経口中絶薬のうち、ミフェプリストン及びミソプロストールでありますけれども、現在、企業において治験中であり、今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性について適切に審査を行ってまいります。
現在、全ての子供たちを対象としたデジタル教科書の今後の在り方について有識者会議において議論をしているところですが、その中でもデジタル教科書は、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものであると指摘されています。
人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。（拍手）
また、今般成立をしました建設アスベスト給付金法の附則第二条、今もお話ありましたけれども、国以外の者による補償の在り方について検討を加えることとされているため、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始をしたところであります。これは、厚労省との議論も含めて、そういった形で開始をしているところであります。
まずは規制所管省庁が規制の見直し、自己の所管する規制の見直しを、海外の状況もしっかりと踏まえながら、規制の見直しの議論を行っていただきたいと考えております。 それに加えまして、規制改革推進会議におきましても、これまでもそういった視点を取り入れて議論をしております。
そのため、規制制度の議論を行うに当たっては、その実情を踏まえた議論を行うことが重要であると考えております。 他方で、本事案も含めた電力会社の個別の事案につきましては、調査、監督権限を有する経済産業省において適切に対応されるべきものと承知しております。 タスクフォースにおきましては、委員から様々な意見が出されたところでございます。引き続き、内閣府としても議論を注視してまいりたいと考えております。
拉致問題解決に向けたこの方途について議論されるとお聞きをしているんですけれども、日本はこれ何をメッセージとして強く訴えていきたいのか、その内容について加藤大臣に伺いたいと思います。
次に、まさに英国のロンドンで今年の五月、約二年ぶりに対面で開催されたＧ７の外相会談では、北朝鮮に関する議論も行われております。その中で、拉致問題に関しては、早期解決について改めてＧ７の賛同を得た旨を外務大臣からも述べられております。
当委員会の運営に関しては、これは委員会でお決めいただくものと考えておりますけれども、国会で拉致問題について御議論いただくこと、様々な御意見、御提案をいただくこと、また、こういう場を通じて様々な発信にもつながっていくこと、大変意義深いものと考えております。本日のような機会、委員会でお決めをいただければ、政府として誠実に対応していきたいと考えております。
○茂木国務大臣 日本として、そういった議論を提起し、盛り込みたいと思っております。 ただ、御案内のとおり、これまでのサミットにおいても、共同声明が発出されなかったこともあります。今回そうなるとは思っておりませんけれども。
そもそもの発端が誘拐ですから、国家テロですから、この部分を考えたときに、外交交渉というふうな、そんな高邁なものも必要かもしれないが、それだけじゃない、もっと直線的な議論というのが私は必要だと考えております。 前から、我々はこのことを議論してまいりました。昔は、西村真悟さんや、ああいう人とも議論してまいりました。やはり警察主体じゃなきゃ無理なんじゃないのと言ってまいりました。
○茂木国務大臣 共同声明というのは、まさにこれから行われますコーンウォール・サミットにおきまして様々な議論が行われ、それを議長国でありますイギリスが中心になって取りまとめるということでありまして、まさにこの議論を踏まえてということでありますが、日本としては、この拉致問題、極めて重要な問題である、そういったことを提起をし、また各国に呼びかけていきたい。
一番市町村に御負担のない形はどういうことかということで、市町村とも知事会等々ともさんざん議論をいたしました末に、やはり一度で読み取りが済みますことと、そのまま住基の台帳の方に入りますことから、このやり方が一番簡便ではないかということで、このようなやり方を取らせていただくことで今御案内をしております。
東北新社、今回国会で議論になりました特に外資規制違反、これに先に検証委員会の方で着手していただきまして、今回一次となっておりますが、東北新社、ほかにも国会でも論点になったものもございます。 それから、ＮＴＴは、これも国会でありました携帯料金の引下げですとか経営統合の問題、こういったものも検証委員会の方でこれから検証していただけるというふうに存じております。
これを踏まえまして、具体的に、今月七日にこの評価検討会議を開催いたしまして、今後の進め方というものを議論したところでございます。 具体的には、この議論は二〇一七年に一度議論されておりまして、様々な課題が提示されました。それがその後どういう進捗なのか、対応されているかということを報告してもらって評価する必要があるであろうと。
○国務大臣（田村憲久君） 基本指針でありますけど、今おっしゃられましたが、一月から協議会の方が見直しの議論を始めたということで、五月の二十一日のこの協議会で、言われるとおり、肝炎の完全克服と、こういうのを明示してほしいというような話があったということで、その心はというと、言われるとおり、Ｂ型肝炎の治療薬、こういうものをしっかり作ってもらいたいというようなお話だったということであります。
先ほど申し上げましたように、三年ほど前に一度議論がなされて、それを踏まえた課題の進捗、本当になされているのか、そして諸外国の状況どうなのかということで、やはり様々な観点から議論を進めますので、現時点でいつとは申し上げられないことについて御理解いただきたいと存じます。