2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○田村国務大臣 もう委員お詳しいので私から説明する必要もないんですけれども、マイナンバーを使うといろんな、使う使わないでいろんな議論が医療界も含めてございました。
○田村国務大臣 もう委員お詳しいので私から説明する必要もないんですけれども、マイナンバーを使うといろんな、使う使わないでいろんな議論が医療界も含めてございました。
文部科学省と厚生労働省はしっかりと議論を深めたのか。そして、休校にした場合は補償の問題、これは経済産業省ですよ。 だから、しっかりと横断的な議論を深めて子供たちの問題を考えるべきでありますし、家庭内感染をしっかりと防ぐんだ、子供から大人への感染、子供から子供への感染を防ぐんだというところをオール省庁で議論すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
今後、この小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
そして、法律の、私は何ができるか常に考えてきておりますし、これは一方で私権の制約を伴うことになりますので、おっしゃるようにすぐに、開いて一週間、二週間で何か議論できる、そうした成案を得られるというものではありません。私ども、諸外国の例も見ながら、研究は常に進めていきたいというふうに考えております。
そうした中で大事なことは、先ほど来御議論ありますとおり、感染が一定程度出た場合でも国民の皆さんの命、健康を守るということでありますので、医療提供体制をしっかり確保するということが重要でありますので、そうした姿勢で臨んできているところであります。
○西村国務大臣 昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。
その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。
そうした中で、私も、様々政府内で議論する際には、全国一律に全て緊急事態を発出する、そして、短期間、四月、五月のゴールデンウィークにやったように、短期間でも集中的に強い措置を取る、こうしたことも私はあり得るということで、選択肢の一つとして様々議論をさせていただきました。
あわせて、御指摘のように、感染を抑えていく努力もしていかなきゃならない、対策を講じていくということで、今回、緊急事態、まん延防止のそれぞれの地域を広げて、そして酒類あるいはカラオケの停止、それからあわせて、今御議論になりました大規模商業施設、これは百貨店、ショッピングモールだけではなくて専門店も含めて入場整理、管理をしっかり行っていただくという取組を進めたいと思いますが。
そうしたことから、集団免疫という考え方はなかなか難しいんではないかという議論が専門家の間でもなされているところであります。
○横沢高徳君 この今のコロナ感染大爆発、そしてまた大雨被害、やはり今こそ国会を開いて、与党、野党超えて議論すべきではないでしょうか。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
いずれにしても、厚労省の感染症部会等において、専門家の方々の意見を伺いながら、今後議論されていくものというふうに承知をしております。現時点で何か具体的なスケジュール、方向は聞いているわけではございません。
○玉木委員 臨時国会を速やかに開いて、先例にとらわれず、議論を是非やりたいと思います。 次に、野戦病院を国が主導でやるべきですが、先ほど大臣は、お台場にプレハブでできていると言っていましたが、あれは軽症者、無症状者向けです。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
このような重大なコロナ対策の変更について、尾身分科会会長は、相談、議論したことはないと述べました。なぜ専門家の意見を聞かなかったのか。科学的知見を軽視しているのではありませんか。
それから、前提として、何でこの重要な議論の場にこの国の内閣総理大臣はいないんですか、不在なんですか。
○西村国務大臣 厚労省がどのような形で尾身先生に説明されたかどうか、これについては詳細を承知しておりませんが、私は毎日のように尾身先生と議論をしております。その中で、医療の厳しさ、あるいは自宅療養が増えてきていること、あるいは中等症の、いわゆるネーザルハイフローと言われるような酸素吸入を必要とする方が増えていること、こうした分析を日々行っております。
それから、空間の除菌の話なんですが、言われるとおり、どうもデルタ株、これアドバイザリーボードもいろんな議論があるんですが、ウイルス量がかなり増えているんじゃないかという話がある、だから感染力も増しているんじゃないかと、こういうお話があります。
その知事がやはりその都道府県の所管をされて、全体像、もちろん特別、政令市の市長さんというお立場はあるかも分かりませんが、全体、そのエリアの感染状況を把握されているのはそれは県全体であれば知事さんであり、まあ都もそうでしょうけど、知事さんでありますので、そういう知事さんが最終的に衛生部局等と、保健部局等といろいろと議論をしていただきながら、どうされるべきかということは御判断をされるものだというふうに考
令和四年度に向けては、労政審等々の御議論をいただきながら予算編成過程で議論を進めてまいりたいと思いますが、まずは、現下どういう財政状況ということを把握しながら、適切に、雇用保険財政が枯渇しないように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、この点については専門家とも共有しているところでありまして、ここは専門家の皆さんに、ステージの見直しについては引き続き不断の対応、これまでも何度か変えてきておりますので、感染状況などによって、こうした状況を専門家には共有しながら、専門家と共有しながら、ステージの考え方については引き続き議論
非常に苦慮して、何とか対応できないか、いろんな議論をしながら対応してきましたけれども、私自身は、附帯決議にも書かれておりますとおり、必要な見直しを行っていく、これは当然必要なことだと考えております。
このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。
○尾身参考人 政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議していますけれども、この件に関しては、特に相談というか、議論したことはございません。
緊急事態宣言を全国に広げるべきかというのは当然議論の対象にすべきもので、今議論はしていると思います。それと同時に、一体緊急事態宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだと思います。
○高井委員 もう二十回やっても全く変わらないんですけれども、本当に、閉会中審査を再度開いていただいて、この議論、もうちょっと時間を取って議論させてください。 ありがとうございます。
真に必要な対策と考えるのであれば、立法府で十分に議論した上で進めるのがこれも筋だと思います。 七月八日の本委員会で大臣は、国会、私が臨時会の召集を求めたのに答えて、状況を見ながら判断されていく、こうお答えになりました。野党四党は七月十六日に臨時会の召集要求を行っています。憲法第五十三条は、要求があれば開かなければいけない、内閣には召集義務があり、それが定められています。
実際、今日の議論はウエブで公開をされていましたので、自治体の方からは、今までファイザー社製とモデルナ社製である程度定着をして、これにアストラゼネカ社製が加われば副反応が予見をされる、そうなると、受ける側もちゃんと理解をしなければいけない、予診票の記述も変わる、たくさんの混乱がもしかしたら起こるかもしれない、自分の自治体では使わないかもしれない、混乱が起きるかもしれない。
どういう議論があったのかは詳細承知しておりませんが、厚生労働省におきまして、ほかのワクチンとも同様に、メリットあるいは副反応、副作用、副反応ですね、含めてしっかりと正確な情報をお伝えをして、その上でどういう形で使っていくのが適切か、厚労省において議論がなされるものというふうに承知をしております。
全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。
○浅野委員 今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳しい措置を取るというふうに大臣はおっしゃいました。この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。 続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。
それぞれ、私が生まれたときに経産省に入られた西村大臣と、小一のときに経産省に入られたこやり政務官の胸を借りるつもりで今日も議論をしてまいりたいと思いますので、何とぞ議論は対等ということで、いろいろと疑い、ただしてまいりたいと思います。どうぞ御容赦いただければ幸いでございます。
私、是非、二十七、二十八日、この関係閣僚会議、一体どういう資料で報告されたのか、また、どういう議論が行われたのか、資料と記録、求めたいと思います。
私どもも、リスクコミュニケーションの専門家にも分科会にも入っていただいて、折に触れ、いろいろ議論、御意見をいただいているところでございます。
医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆる
私は、太陽光パネルではなくて、いや、太陽光パネルは別途議論せなあかんのですよ、問題は多いです。でも、今回の熱海の事案は建設残土、建設発生土が主因であると思っていますが、どう認識をされているか、御紹介ください。
森林法あるいは砂防法、あるいは、さらには産廃、廃掃法、議論があります。 まず、警察庁小田部生活安全局長、お越しいただいています。静岡県、熱海市から警察当局に相談が事前にあった案件か、本件について事前相談があったかどうか、御紹介ください。
○国務大臣（西村康稔君） これ様々議論もございまして、支援策の上乗せの措置を行っているものですから、それについて、特に、要請に応じている飲食店とそうでない飲食店ある中で、この不公平感もあるという中で、何とかそれも解消しなきゃいけない、多くの店に守っていただかなきゃいけない、そうした中でそうした議論を進めていたところでございますけれども、改めて、酒販業界の皆様の大変厳しい状況、こうしたものについて、取引
予備費をもっと増やすとかという、増やすとか維持するとかということを中心に議論したことはございません。
○国務大臣（西村康稔君） 感染拡大を抑えていくためにどういった対策が必要かということは、もう日々、都道府県あるいは専門家の皆さんとも議論を重ねてきているところであり、私ども、部内でも、関係省庁とも様々な議論を重ねております。
○西村国務大臣 通常、閣僚間で議論する前に事務方から、感染状況や病床の状況、あるいは対策、都道府県との調整状況などを説明をすることになっておりまして、今回も、そうした中で、酒類の提供の停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられていたところでございます。
○西村国務大臣 今申し上げましたように、事務方からそういう形で触れられましたけれども、その後の閣僚間の議論におきましては、まさに、緊急事態措置あるいは蔓延防止措置をどの期間やるのか、あるいはどの地域を対象とするのかということの議論、それと、まさに飲食店における酒類の提供の停止は、専門家が指摘する対策の肝であるということで指摘をされておるわけでありますし、その一方で、しかし、協力していただいている飲食店
○西村国務大臣 事務方からは、まだ何か、現時点での検討の状況については報告を受けておりませんが、様々、コロナ室で関係省庁あるいは都道府県、いろいろな方々、専門家とも議論をする中で、いろいろなアイデア、選択肢として、いろいろな施策の考え方、議論する中で、その一つとして出てきたものでございますので、まずは私どもでしっかり考え方を整理しなきゃいけないというふうに思いますし、先ほど来御議論いただいておりますので
○国務大臣（西村康稔君） 先ほどの吉川委員との議論でもありましたけれども、三回目の緊急事態宣言解除する際に様々な議論が専門家の間で、分科会でありました。最終的には、一旦は解除しようということで全会一致になったわけですが、それは、まあちょっと比喩の言葉でありますけれども、一回は息継ぎをしなきゃいけないと。 つまり、緊急事態宣言をずうっと続けていくと、やはり途中でもう効果がなくなってくる。
○国務大臣（西村康稔君） 委員会への総理の出席については、様々御議論があったものとは承知しております、聞いておりますけれども、国会でお決めになられたものというふうに承知をしております。 その上で、菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。
事案の性質上、予備費による対応の必要性を否定はしませんが、予算の事前議決の原則から、必要であれば補正予算について国会において議論するのが筋です。 また、今般の熱海の土石流の問題を始め、様々な課題が山積しています。国会が開かれていなければ、十分な議論を行い、法律を成立させることはできません。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会として何をすべきか。
○西村国務大臣 御指摘のように、集団免疫というものをどういうふうに考えるか、これは専門家にもしっかり御議論いただかなきゃいけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、七月末までには高齢者は二回の接種が終わる。そして、八月二十二日、今回期間の延長をお願いしておりますけれども、その頃には今のヨーロッパ並みには、順調に接種が進めばそのぐらいまで期待ができる。
西村国務大臣 御指摘のように、高齢者は二回の接種の方もかなり進んできておりますし、一回の方はもう七割を超えて接種をされているということでありますので、かなり接種は進んできているんですけれども、他方、宣言解除の要件としてワクチン接種率を加味できるかどうかという点、これについては、まだ十分な知見が蓄積されていないということもあって、専門家の皆さんの間でも、何か基準を今の時点で変えるというようなことは、様々議論
○西村国務大臣 今日のこの私の出席説明につきましては、様々御議論はあったものとは思いますけれども、最終的に国会でお決めになったことでございますので、私として、この法律の責任者として、コロナ対策の担当大臣として、できる限り丁寧に御説明申し上げたいというふうに思います。
六月三十日に審議会の分科会を開いてこれを議論するはずだった、でも、これも延期になったというような状況です。 これ、例えばドイツだったら六十歳以上ですよ、フランスだったら五十五歳以上ですよ。今、六十歳以上の人、大体これ打っていっていますよ。となると、これアストラゼネカのワクチン、これ要らなくなっちゃうんじゃないんですか。
○国務大臣（田村憲久君） 私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。
非常に曖昧な議論だと思います。 六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。感染拡大、医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること、そしてこれをＩＯＣに伝えていただきたいというふうに書かれています。 ＩＯＣにこれ届けました。
○田村国務大臣 これを決定する部会の中でもいろんな御議論をいただいたわけでありますけれども、委員がおっしゃられるような御意見もありました。一方で、やはり人流の方が、もう終盤、緊急事態措置中も増えてきて、事実、先週ぐらいの数字は、そのときの数字で伸びてきているわけですよね。
一つは、先ほどの議論でもありましたけれども、いわゆる今週先週比というのが東京では既に二週間以上一を超えているということで、その中でデルタ株への置き換わりというのがかなり進行しているというところで、若年成人あるいは中年層にも感染が拡大しているという兆候が今もう既に見られているのが一つです。
今日議論になっておりますけれども、報道では、オリンピック、無観客なのか、それとも小規模の会場には観客を入れるのか、こういう議論がされている。その一方で、大会関係者は別枠だと報じられているわけですよね、スポンサー、ＩＯＣの関係者。大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。