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27725件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-17 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

○田中委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。森田俊和君。

田中良生

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○串田委員 相手方といっても、フランス大使は、この子どもの権利条約について話をしに行ったと、これはちょっと旗が描いてあるので、グーグル、あえて機械翻訳にしておいたんですが、この旗を除くと、子どもの権利条約における面会交流に関して話をしに行ったと大使が書いているし、二月の五日、フランス上院議会で、子供の面会交流と連れ去りに関する非難決議を、満場一致、三百四十票、三百四十票の満場一致の議決というのは

串田誠一

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

原子力規制委員会意思決定は、全て委員会の公開の会議の場で委員の議決によって行い、委員会の会議の場以外で意思決定を行うことはありません。  他方、各委員が、規制委員会の会議に出席するに当たりそれぞれの個別の議題に関して勉強し、それぞれの意見を形成するために事前に規制庁の職員との間で打合せを行うことは当然であります。

更田豊志

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

昨年のという例を引かれましたので、昨年六月に議決されておりますが、平成二十九年度決算に関する参議院決議において、例えば、二点申し上げますが、男性の育児休暇の取得促進についての指摘を受けました。令和二年度予算において男性労働者育児休業を取得させた事業主に対する助成金、これ拡充ということになりまして、三十六億だったものが六十五億に増えております。  

麻生太郎

2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

○田中委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外四名から、自由民主党無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党日本共産党及び日本維新の会無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。

田中良生

2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号

検察庁法では、検事の免職については、検察官適格審査会議決を経なければできないことになっています。検察官適格審査会の構成は、国会議員裁判官弁護士日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員が務めることになっています。これは、明らかに国家公務員の免職とは異なります。  なぜこのような厳格な制度になっているのか。それは、検事が総理大臣をも訴追することができるからです。

串田誠一

2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号

だから、それ以上の金額でしたら議会議決が必要ですし、契約に対するチェックも議会で行っていただいております。  また、随意契約せざるを得ない場合もあるということで、この地方自治法施行令に定められている要件が幾つもございます。九つほどありますが、その一部を言いますと、緊急の必要で競争入札に付することができない場合、例えば災害の発生時などもあるでしょう。

高市早苗

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

また、地方公共団体が一定以上の金額の契約締結する場合には、地方自治法九十六条一項五号によりまして、議会議決ということが御案内のとおり必要とされておりますので、各契約に対するチェックが議会において行われているところでございますけれども、各地方団体においては法令にのっとった最も適切な契約締結を選定されているというふうに承知をしております。

森源二

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

また、お尋ねの財務省職員などに対する告発事件につきましては、平成三十年五月三十一日に大阪地検が被告発人らを不起訴処分としまして、その後、一部の被告発人らに対する検察審査会不起訴不当議決を受けまして、大阪地検におきまして再捜査を行いましたが、令和元年八月九日に再度不起訴処分としたものと承知をいたしております。

保坂和人

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

そして、自治体が事業者を公募、選定、立地自治体での議会での議決、そして二〇二一年一月から七月まで自治体が認定申請をするとされております。そして、二二年は国の認定、二四年には開業かとも言われております。  ただ、カジノ管理委員会規則、これがいろいろなことを規制をかけるわけですけれども、それがまだいつできるかがわからないというような状況でございます。

新里宏二

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○塩川委員 冒頭の陳述でもお話しいただいたんですが、自治体が業者と一緒に事業を進めるといった場合に、住民の関与、自治体の関与ということが問われてくるわけですけれども、ただ、この自治体議決の、議決を要する区域整備計画は、初回が十年、その後五年ごとの認定更新ということで、自治体とカジノ業者が結ぶ実施協定は、一方で三十年から四十年の有効期間を設ける、これは大阪の例にもそのことがはっきり示されているわけです

塩川鉄也

2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

この規定でございますが、この制度の創設時に、地方六団体からモラルハザードを招かないようにすべきといった御意見をいただいたことや、参議院特別委員会での関連法案議決時に附帯決議が付されたことを踏まえて設けられているものでございます。  今回の制度改正におきましても、企業から地方公共団体へ健全な寄附が行われることを担保するため、この規定を維持することとしているところでございます。

辻庄市

2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号

だから、私たちは、あくまで中立な、今の段階では口を出せない中立な立場であって、そこは、整理としては、地方自治体の中の、議会議決も得なければいけないわけですし、地元の住民の御理解もいただかなければいけないので、それは地方自治体責任の中でやっていただいて、そして、申請が来たときについては、それは全く、専門家第三者委員会も立ち上げて、私一人が決めるわけじゃありませんので、当然、そうしたことの、専門家

赤羽一嘉

2020-02-06 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第5号

○岡田事務総長 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会議決によって決定することとなっております。  今回、立法事務費の交付に関する届出が、院内において無所属となっております下地幹郎君の政党そうぞう及び初鹿明博君の無所属倶楽部からそれぞれ提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。  なお、政党そうぞう及び無所属倶楽部は、いずれも政治資金規正法第六条の届出を行っております。

岡田憲治

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

そのため、IR整備を行う自治体に対しては、実施方針を策定する際に、協議会又は立地市町村等との協議を行うこと、さらに、区域整備計画を作成する際に、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるとともに、議会議決を経ることなどが義務づけられています。これはもう委員も御承知のとおりだと思いますが。  

安倍晋三

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

自治体がこれから区域整備計画を申請する、認定を受けるために申請するために、それで、その際には、自治体は、公聴会の開催や議会議決など、地域合意形成のための手続が義務づけられております。ですから、義務づけられている、それをクリアできなければ申請もできないということでございますので、この点は、事実誤認がありますので、はっきり申し上げさせていただきたいと思います。

赤羽一嘉

2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号

その更新の際には、改めて議会議決あるいは立地市町村合意が必要となっております。  この趣旨なんですけれど、これはもう見てのとおりだと思うんですけれど、要するに更新の際にも住民の意思合意を尊重しなければならないと、そういう趣旨だと、かつて答弁もありましたけど、改めてお聞きしますが、そういうことですか。

大門実紀史