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27968件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

舟山康江君 これまで規制改革推進会議農業ワーキンググループ等で、資金調達を柔軟にという切り口の中で、どうも法人のその議決権要件緩和という動きがあるやに聞いておりますけれども、これまでのワーキンググループ議論の中でも、多くの農業者方々が、法人経営方々がですね、今のところ特に困っていない、出資によるこの今の方策、要は出資が足りない、だから要件緩和してほしいという声は特段出ていないと私は拝見しております

舟山康江

2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号

日本国憲法改正国民投票につきましては、日本国憲法第九十六条第一項後段におきまして、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票により行うこととされ、日本国憲法改正手続に関する法律第二条第一項において、国会憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会議決した期日に行うこととされております。  

森源二

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

国会でもいろいろと議論になりましたけれども、やはり議員議決というのは一回で自分の意思を表示しなければならなくて、いろんな法案が束ねられていると、全てにおける意思表示ができないということをほかの方々指摘されていらっしゃいます。  今回、子ども・子育て支援の拡充におきまして、育児休業中の社会保険料免除要件の見直しに関わる法案が、本法律案で束ね法案とされています。

田島麻衣子

2021-05-25 第204回国会 衆議院 本会議 第29号

本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日赤羽国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――

あかま二郎

2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号

親会法制審議会ですが、こちらは会長を除く委員十九名のうち、府省出身者関係者は二名、議決権のない幹事三名は全て法務省の局長など府省関係者。よって、割合でいいますと、約二三%が府省出身者になります。  さらに、実質的に法案の中身を審議してきた法制審議会少年法刑事法部会を見てみますと、こちらは委員十八名のうち五名が府省出身者になります。幹事に至っては十六名中十三名が役所からです。

清水貴之

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

もちろん、これらが濫用されないよう、法律制定や予算議決を待ついとまがない場合だけに限定し、事後速やかに国会承認を求めなければならないとしております。  世界を見ますと、一九九〇年以降約三十年間に制定された百四か国の憲法全てに緊急事態条項が明記されています。我が国においても、新型コロナ禍の今こそ災害緊急事態条項について議論すべきです。  

藤末健三

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

富田委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、佐藤ゆかり君外四名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属公明党日本維新の会・無所属の会及び国民民主党無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議提出されております。  提出者から趣旨説明を求めます。斉木武志君。

富田茂之

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

先般申し上げた、株主議決権の行使がきちんとカウントされていなかったという問題、これは、よく、いろいろな記事を見ると、二十年以上にわたってきた業界慣行のせいだと。それが、もう本当に、東芝の件、株主総会、これが話題になりました。なので、注目されたので、たまたま明るみに出たということなんです。  

松平浩一

2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号

石田委員長 この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、橘慶一郎君外五名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属公明党日本共産党日本維新の会・無所属の会及び国民民主党無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議提出されております。  提出者から趣旨説明を求めます。神谷裕君。

石田祝稔

2021-05-18 第204回国会 衆議院 本会議 第27号

本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日赤羽国土交通大臣から趣旨説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  なお、本案に対し附帯決議が付されました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――

あかま二郎

2021-05-18 第204回国会 衆議院 本会議 第27号

十四日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、まず、日英原子力協定改正議定書について採決を行った結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書及び国際航路標識機関条約について順次採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――

あべ俊子

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

指摘出資規制緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行一般事業の、一般事業会社議決権を五%を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に

古澤知之

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

議決権一〇〇%の出資が可能となったことで、そうなった場合、融資の取引のある銀行経営権を持つことで、出資された会社において銀行債権回収が優先される可能性が挙げられます。  そこでお聞きします。このように債権回収が優先されるような状況になると正常な事業活動ができなくなるおそれがあるのではないかという懸念についての御見解を伺いたく思います。

浜田聡

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

その上で、御指摘の株式の議決権の行使につきましては、取得機構自らが議決権を行使するのではなく、まず信託銀行、管理をしてございます信託銀行に対して基本的考え方というものを示し、信託銀行がそれに基づいてガイドラインを策定する、そのガイドラインに従って議決権を行使するという枠組みになっているということでございます。

古澤知之

2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号

やっぱりこれだけ、例えば部会でしたら、十八名、議決権を持っている十八名のうち五名が役所出身者ですから、この方々が反対することはまずないですよね。ほかも、大学の先生方々も、どのような基準で選ばれているのかというようなことは分かりませんが、バランスを取ったということですが、ただ、政府に対して余りいい考えを持っていないとか、この法案に対して反対の方というのを省こうと思えば省けるわけです。  

清水貴之

2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号

ここで上がってきたものを法制審議会の方で最後全会一致ということになっているんですけれども、この部会を見ますと、委員、これ議決権のある委員ですけれども、部会長議決権ないので除きますと、委員十八名のうち五名が行政機関関係者ということで二八%になります。幹事、これもうほとんど行政機関関係者でして、十六名のうちの十三名が行政機関です。ということは八一%。

清水貴之