2003-07-10 第156回国会 参議院 法務委員会 第21号
○千葉景子君 責めるつもりは全然ありませんが、何か、そうすると、この問題がもし大きな問題にならなければ、あるいは議員の側から非常に議員立法等の必要性なども指摘をされていた問題でございまして、そういうことがもしなかったら、じゃ、この問題は当分この俎上には、国会の議題にはならなかったのかしらと、こんなふうにも思ったりするわけでございます。
○千葉景子君 責めるつもりは全然ありませんが、何か、そうすると、この問題がもし大きな問題にならなければ、あるいは議員の側から非常に議員立法等の必要性なども指摘をされていた問題でございまして、そういうことがもしなかったら、じゃ、この問題は当分この俎上には、国会の議題にはならなかったのかしらと、こんなふうにも思ったりするわけでございます。
本当にこの別姓、民法改正に関しては、私自身、また公明党としましても、女子差別撤廃条約の精神に沿うものだというふうに思っておりまして、また議員立法等も進めてまいりたいと思います。 最後に、条約に関係ない質問なんですが、一問だけさせていただきたいと思います。
その論点整理を私自身も見て、議員立法等も経過がありますので、議員として、こういうことで、こういう政治資金規正法あるいはこういう問題等々について、僕はこう思うけれどもどうであろうかと、法律的正確性を持つために問いただし、お尋ねし、そのお答えをいただいたと。 それが、今ちらちらとお見せになりましたが、衆議院でも同じものが出ましたので、多分同じものだと思います。
したがって、その質問に答えるために問い合わせしたのではなくて、本当に議員として、先ほど来申し上げたように、これは法律にかかわることをちゃんと勉強もしておかなければならぬという思いの中で、既に弁護士さんたちと論点整理をしたことを、議員立法等もありますから、私なりに確認をしたということでございます。
そして、その中で数点について、これは議員立法等があるから法制局に確認をし、自分はこういう論点整理をして、こういう解釈をしているんだがということも申し上げた次第でございます。そのことについて整理をして、お答えをいただいたということでございます。強要したりということも一切ございません。
閣法又は議員立法等法案審議前に、市民から正当な請願の権利に基づいて提出された案件を真摯に審議する機会が設けられるべきであると思います。 さらに、市民が立法をするためには法制局等が市民にも開かれるべきではないかと思われます。地方自治が大きく国の委任事務を自治事務とし、地方におきましても、条例制定権というものが国民の意思をどのように形成するか、その民意の反映の手だてが問題になっております。
私がたった一人で去る日に、ある若い大臣室の職員の方が、立ったまま涙をぽろぽろ流して、大臣、大臣、何もできなかったと言ってくだすったこと、このことは終生忘れませんし、たくさんのノンキャリアと言われる方たちが在外でも一生懸命一生懸命日本の外交のために働いておられますから、私はよい勉強をさせていただきましたので、議員立法等をしながら、ぜひまた外務省が再生して、霞が関で一番いい役所だと言われるように、立場は
また、国会で議員立法等によって法律でもって変更するということは、それは国会の権能であるという答弁だと思いますが、そういうことでしょうか。
○峰崎直樹君 これは融資の問題ですからあれですが、中小企業になってくると、ある意味では直接金融で、東京都がやり始めた、ローンを、貸し出したものを証券化していく、中小企業に対して束にしてそれをまた売り出していくというような仕組みなど、そういったいろんな意味で工夫を加える必要があるのかなというふうに思っておりまして、また塩崎議員、いろいろと議員立法等で一緒に協力できるところがあったらやっていきたいなというふうに
さらに、議員立法等においては介護体験の実習も義務づけると、こういうようなこともやってきたわけでございまして、そういうきちっとした、先生自身もその新しいカリキュラムの中で学んでいただく。
○上川委員 今御発言の中で、先回出された少年法改正案は廃案になりましたけれども、次回の国会に向けて議員立法等の形でという形の御発言がございましたけれども、法務省としては、先回の少年法の改正案と同じものが次回にも出されるという形での認識でよろしいんでしょうか。
○若松委員 ぜひ速やかに、ですから平成十三年一月以降着手していただいて、いずれにしても、我が会派といたしましては、議員立法等も含めて、積極的に国会の側から、本来あるべき行政評価法の姿というものを提示してまいりたいと思っております。ぜひ今後とも検討してください。やはり主張がいいと回答もいいですね。 それでは、続きまして総務庁長官にお伺いします。
ちなみに、フロンの破壊、回収の議員立法等も取り組んできているわけでありますけれども、その際のいろいろな研究の中で、例えば冷蔵庫の回収については、破壊についても大体三千円から五千円ぐらいだろう、こんな数値を我々は通産省の方からいただいております。
○相沢分科員 今事務当局の答弁は、それはもう前からそういうことをお聞きしているにすぎないのでありまして、それでは我々は満足できないからということでこの運動を続けているわけでありまして、またこれにつきましては、具体的には議員立法等のことを考えていかなければならないというふうに思っております。 そしてもう一つ、ソ連に対する補償要求の問題でございます。
参議院こそ、政治は国民のものという議会制民主主義の原点に立って、重要な国策や国民の多様なニーズに的確な展望を示し、また、議員はその六年間の安定した任期を生かし、政策的研さんを積み、議員立法等の手段を活用して立法府としての使命を果たさなければならないと思います。そのためには、今までの慣行にとらわれず、参議院のあり方を根本から見直し、まさに政治を変える参議院改革を実現させなければなりません。
これらの点につきましては、むしろ今後個別の問題として議員立法等も検討に値すると思われます。 さらに、中長期的には、開発途上国に対する協力の問題を専門的に勉強し研修した人材を数多く育てるための教育、これは大学教育になると思いますが、教育の見直しも必要かと考えております。
社会党も中山間地対策には随分今まで、議員立法等を出して力を入れてまいりましたが、前進を喜んでおりますが、そこで、具体的な点でひとつ、一、二だけ伺いたいのですが、これは自治大臣にお伺いします。 山村では、自治体もいろいろ今知恵を絞っております。
ですから、それは先ほど委員長も言われておりまして、議員立法等が必要なのかもしれませんけれども、そういうことで、やはり認識がちょっと余りにも違い過ぎるんじゃないかな。
○国務大臣（柿澤弘治君） 野沢委員もその点については議員連盟の中で議員立法等いろいろと御努力をいただいていることに、私どもは心から感謝を申し上げたいと思います。
特にこの育児休業法制定につきましては、我が公明党、議員立法等も過去には行ってきた経過もありますけれども、現在、幸い立法段階に入っていると聞いております。その現況について労働省から、簡単で結構ですが、説明をいただきたいと思います。
あのときも、総需要抑制を中心に国土利用計画法の議員立法等も行われましたが、監視区域の指定をせずに、既に三八％上がった地価が一一％マイナスになった事例も持っておるわけでありますから、土地神話を砕こう、やればできるんだという認識のもとに総合戦略を進めていこうということでございます。