2011-12-08 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
こういう意味で、毎年国会に報告をしていただいて、その進捗状況、足りないところがあればまた新しく議員立法等やっていくとか、いろいろと努めてまいりたいと思っております。
こういう意味で、毎年国会に報告をしていただいて、その進捗状況、足りないところがあればまた新しく議員立法等やっていくとか、いろいろと努めてまいりたいと思っております。
その上で言えば、政府案の提出に加え、野党からも議員立法等が提出をされ、与野党間で活発な議論を通じて合意形成が行われるという政策ごとの協議と連携の姿は、むしろ現在の国会情勢に基づき国会の機能を発揮する手段として積極的に評価すべきものだと思います。 震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして経済金融危機の克服など、与野党が協議を積み重ねて法案成立に向け合意形成すべき事柄は山積をしています。
そしてまた、それを議員立法等でやりましたのでまた御提案もいただきながらというふうな御答弁をいただきましたけれども、やはり厚労省が行政として、内閣として積極的に身を乗り出して子供を両手でかばっていくというふうな、そのような姿を見せていただきたいと思います。
新聞報道によりますと、外務、経産省からは今回の決議に異を唱える向きもあったということでありますが、最終的には、玄葉民主党政調会長がトップを務める議員立法等調整チームの審査を経て衆議院の農林水産委員会に提案されたということでありますけれども、ＴＰＰは農業と市場アクセス、工業の分野だけである、どうもこの二つがマスコミに取り上げられているような気がしますが、二十四の部会があります。
○吉川沙織君 厚生労働大臣は、野党時代、党に置かれました非正規雇用対策プロジェクトチームの座長であられましたし、小林政務官は事務局長、私は大臣の下で事務局次長として議員立法等の作業にも携わらせていただいたことから、厚生労働大臣が非正規雇用対策に懸けられるその意気込みは重々承知しています。
また、先ほど参議院本会議におきましても、鳩山総理が、議員立法等の動きがあるようだが、力を合わせてこの難局を乗り越えるようにというようなことを発言されたやに聞いております。詳しくはまだ確認しておりませんが、ＮＨＫニュースでやっておりました。大変、大変ありがたいことだと思っております。
○山下栄一君 法制局の方々も議員立法等でお世話になっているわけで、非常に優秀な方が多いなと思っておりますが、この調査室長ですね、専門員というんでしょう、非常にお給料も高いと。ところが、専門性という観点でそういう人事が行われているのかなと、私がこれは体験したことでございます。
この法務委員会でも、平成十九年から二十年にかけて六回勉強会を開いたり、あるいは、二十年の七月には、海外の調査議員団ということでスウェーデンに行かれて、そして、当時の下村委員長が保岡法務大臣に提言を出されたり、あるいは、今、自公で異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟、議連というのがありまして、議員立法等も検討している、こういう状況でありまして、民主党さんも非常に、今、細川厚生労働副大臣でありますが
その後の御質問ですが、これは公明党さんも議員立法等を考えておられるように、私は、解剖ということも非常に大事だとは思います。しかし、これは国民にとって非常に高いハードルでもあります。画像診断、Ａｉのことを触れておられましたが、その方がはるかにハードルは低い。そこで疑問がさらに残るケースについては、やはり解剖も納得されやすいのではないかという考えを持っております。
増大、売上げをどうやっていくかということで作業所の方々もいろいろ営業努力をされているわけですけれども、国とか地方公共団体が優先的に障害者の就労施設とかから物品や役務の調達をすることを促していくこのハート購入法は、大変工賃倍増を実現するための具体的な手段であり、国とか地方自治体、特別な予算を編成しないでも障害者の所得をアップする、支援することができるということで、これはもう超党派でこのハート購入法の議員立法等
しかし、問題があれば厳しく追及もさせていただきたい、そして議員立法等でこの委員会に提出もさせていただきたい、そう考えておりますので、どうぞこれからよろしくお願いを申し上げます。
そういう意味で、化学物質管理包括法といったものも、これも議員立法等を含めて考えていく必要があるんではないかと申し上げまして、私の質疑を終わります。
○伊吹国務大臣 いじめ対策基本法的法律を例えば議員立法等でおつくりいただくということは、非常に有意義なことだと思いますが、先ほど馳先生の御質問にもありましたように、いじめをどう定義するかというのは、これは先生、やはり非常に難しいんじゃないでしょうか。特に、受けている方がそれをいじめと認識しても、いじめている方はそれをいじめと実は認識していないというケースがございますね。
学校施設の耐震化につきましては、四年前の平成十四年七月三日の当委員会で、公立学校施設の地震対策特別措置法の制定をしたらどうかという提言を申し上げ、また、議員立法等で法律をつくる努力もした時期がございました。
例えば、これは数年前から時々この種の問題が出ますと議員立法等で出されますけれども、再就職の規制期間を拡大するとか、あるいは権限とか予算等を背景とした言わば押し付け的な天下りについては、もうこれは期間の定めとは関係なしに全面的に禁止をするとか、あるいはその再就職後の様々な在職時の役職や地位利用、上下関係等を利用した利益誘導的な仕事探しといいましょうか、こういうものは厳しく規制するとか、もっと、一般論ではなくて
口座に対しては、そういうやっぱり議員立法等でやりました、今回のこれも議員立法でありますけれども。 私は、本来だったら、例えば犯罪が、これだけこの振り込め詐欺の実態があるのに、今のでも二万五千六百五十七件認知をして、実際に検挙したのが、千、千幾らだったかな、千三百足らずと、一割にもならないわけですね。
これは内閣ではなかなかやりにくい権限だなと思いますので、特にこういうところで参議院の独自性を発揮して、例えば議員立法等をすべきではないかということを申し上げたいというふうに思います。 それから、キャリアシステム、これも公務員の話ですけれども、公務員制度改革が、三年前に十二月に公務員制度改革大綱が閣議決定されて以降、公務員制度改革をするための様々な今取組をされているというふうに聞いております。
○簗瀬進君 実は、この包括根保証の禁止というテーマについては民主党も随分議員立法等で努力をしてまいりました。そういう努力の一環が今回閣法という形で現れたのかなと私どもは評価をさせていただきまして、そういう意味では、若干の問題点等についてはこれから御質疑申し上げますけれども、全体的にはこの法案については賛成ということでいきたいなと思っております。
一方、引き続き当面する課題は何かということでございますが、公的年金制度の一元化の問題、年金を受給していない障害者の方々に対する議員立法等への対応、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げ、短時間労働者の厚生年金適用の見直し等が挙げられますが、いずれも今後の年金制度にとって大きな課題であり、この問題についても積極的に取り組んでまいります。
やはり与党、野党があって、そして少数党からであっても議員立法等をして、その中で、ああ、なるほどというものであれば、与党側の皆さんもそれに賛成する場合だってあり得る。
こうした中で、国の施策が、結局のところ、議院内閣制のもとで内閣の施策が国の施策となり、立法府も、まあ私も含めて議員立法等々もっと努力しなければいけないと思いますけれども、立法権能が必ずしも十全でない。 そして何よりも、行政を本来チェックしなければいけない司法機関というものが司法消極主義に陥っている。