2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
私は、発災以前より福島県に在住し、この六年余り、議員となる以前は公明党の職員また議員秘書として、東北の復興をみずからの使命と定めてこれまで取り組んでまいりました。 公明党は、人間の復興を掲げ、住宅再建のための二重ローン対策や中小企業を支えるグループ補助金などの施策に対し、被災者お一人お一人の声を国に届け、実現に尽力してまいりました。
私は、発災以前より福島県に在住し、この六年余り、議員となる以前は公明党の職員また議員秘書として、東北の復興をみずからの使命と定めてこれまで取り組んでまいりました。 公明党は、人間の復興を掲げ、住宅再建のための二重ローン対策や中小企業を支えるグループ補助金などの施策に対し、被災者お一人お一人の声を国に届け、実現に尽力してまいりました。
だから、私たちは、単に政といっても、政治家、議員、議員秘書だけでなしに、もうちょっとその周辺までも含むというふうに考えております。 だから、私、今こういう森友問題が出てきて、天下りの問題がどこかすっ飛んでしまったようになっておりますけれども、第二次安倍内閣ができて、私たちはまだ政党をつくっていませんでしたけれども、これは行政改革をやるんやと、官に対する政の優位をここで確立するんだと。
要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百二十九億八千七百万円余でございます。 参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十四億五千九百万円余でございます。 参議院施設整備に必要な経費の要求額は十四億八千九百万円余でございます。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。 次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員に準じて、国会職員の育児休業等の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。 次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、政府職員に準じて、国会職員の育児休業等の対象となる子の範囲を拡大しようとするものでございます。 以上でございます。
その理由は、先ほど意見をいたしました国会議員秘書給与法改正案と同様であり、公務員給与の引上げを行う前に、国民の国会への信頼を確保するために、まず身を切る改革を進めなければなりません。 以上をもって本規程改正案への反対の意見表明とさせていただきます。 以上です。
そして、今言ったように、せっかくつくった法律であるにもかかわらず、議員にも議員秘書にも一回も適用されない。今回の事案が、秘書二人も、一旦検察審査会も不起訴不当としながら、結局は不起訴処分になってしまう。やはり私は、これは法律が不備なんだと思うんです。今の総理の答弁では、全く政治と金の問題に本気で襟を正そうという意気込みというのが私は感じられないというふうに思います。
これは、平成十二年に、当時の中尾元建設相が受託収賄罪に問われたことを機に、議員立法で、特に公明党さんが非常に熱心に取り組まれて成立をさせましたけれども、それ以降、一回も国会議員秘書そして国会議員には適用されていないということであります。
二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
しかし、報道によりますと、このＵＲ都市機構はともかく、国交省、環境省は甘利議員秘書との接触について記録を残していないというような話でありますが。 そこで伺うんですが、一体全体、国家公務員制度改革基本法第五条の三項あるいは平成二十四年十二月二十六日の閣僚懇談会の申合せ事項、この趣旨は一体どういうことなのか、この点、まず内閣府にお聞きをしたいと思います。
また、件名のところにも議員秘書依頼による面談とわざわざ特記をしてありますけれども、議員事務所が補償交渉をセッティングするというのは普通にあることなのかどうなのか。ＵＲ、いかがですか。
でも、政治資金規正法等に精通した議員、秘書が一体どれほどいるのか。そんなに多くはないという声もお聞きします。 新人議員が何とかチルドレンとかいって大量当選すれば、それに伴ってふなれな秘書も急増いたします。故意に不正を働くことは論外ですけれども、無知ゆえに法に抵触して、結果的に国民の皆さんの信頼を裏切ることがあってもなりません。
このあっせん利得処罰法、改めて、どうなっているかといいますと、大変条文的には短いものでありまして、特に一条、二条においては、公職者のあっせん利得、そして議員秘書のあっせん利得とは何かというところが端的に書いてあるということであります。
要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十億三千八百万円余でございます。 参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十四億七千二百万円余でございます。 参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億八千八百万円余でございます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 なお、議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして午後一時まで休憩いたします。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額の改定等、所要の改正を行おうとするものでございます。 以上でございます。
私も、議員秘書をやらせていただいて、今、こういう立場にならせていただいていますが、その前、普通の弁護士だったときは、政治家というのは何をしているのというふうに言われても、こうやって議論をして、テレビで、ＮＨＫなどで放送されますので、議論をして法案に賛否を出すんでしょうということぐらいしか正直言うとわからなかったところであります。
二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は主要国下院議長会議の日本開催に係る経費でございます。 来年は、日本において第十四回主要国下院議長会議が開催されますので、その会議運営等に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
これが、透明性向上の中では、全議員に加えて、機密文書の閲覧許可を持つ議員秘書についても交渉の文書を閲覧することを可能とする、こうなっている。スタッフまで全部可能になっている。 その中で、我々、農水委員会や内閣委員会にも、今、交渉している過程なので、全く何もわかりません、それは言えません、そのような状況で、我々議員も不安を持つわけですから、農家の方々はもっと不安に思っている。
福祉医療機構については、これは医療法人や社福への融資をしているところでありますが、ここの福祉審査課にちょっとお伺いしますと、国会議員、秘書から、法人名を出して融資の対象になるか問い合わせがあるということ、あるいは、国会議員、秘書から、法人名を出して融資の相談を受けてほしいとの依頼もあるということ。
これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。 これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
これは、主に、議員歳費、議員秘書手当、職員人件費の増額等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十五億五千二百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
特に、議員秘書から大臣秘書官におなりになった場合におきましては、特に榮秘書官の場合におきましては、公設の第二秘書ということでございまして、その公設の第二秘書の給与におおむね相当する金額ということで給与が決定をされております。 それから、医療保険につきましては、常勤の国家公務員ということでございまして、文部科学省の共済組合に加入をいたしております。 以上でございます。
これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。 これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
これは、主に、議員歳費、議員秘書手当、職員人件費の増額等によるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十五億五千二百万円余を計上いたしております。 これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。