2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
先週の本会議において、同僚の城井議員による、既存の博物館クラスター形成支援事業の支援件数、採択件数等に関する質問に対し、大臣は、平成三十年度は、申請件数、採択件数とも八件、予算執行額は約一億二千万円で、令和元年度は、申請件数が九件、採択件数が八件、うち七件が前年度からの継続、予算執行額は約二億円を見込んでいると答弁をされました。
先週の本会議において、同僚の城井議員による、既存の博物館クラスター形成支援事業の支援件数、採択件数等に関する質問に対し、大臣は、平成三十年度は、申請件数、採択件数とも八件、予算執行額は約一億二千万円で、令和元年度は、申請件数が九件、採択件数が八件、うち七件が前年度からの継続、予算執行額は約二億円を見込んでいると答弁をされました。
このような中で、議員御指摘のとおり、状況が落ちついた後、国民の皆様に旅行していただくためには、日本各地を積極的に旅行しようと思えるような機運の醸成が非常に重要であるというふうに考えております。
○今里政府参考人 議員お尋ねの点は、複数の者が統一的なテーマのもと共同申請ができるかということかと思いますが、その内容につきましては、自治体と各施設が連携をいたしまして協議会を設置して作成いただく地域計画で実施可能なものと考えております。その際には、計画に記載されたそれぞれの取組を行う複数の施設が協議会の構成員として共同で申請することができます。 以上でございます。
なお、先般、議員立法により当分の間として附則で措置していただいた、家畜又は野生動物でアフリカ豚熱の感染が発見された場合の予防的殺処分を始めとするアフリカ豚熱に関する特例については、本則に位置付けることとしております。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
○衆議院議員（吉野正芳君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 本案は、現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、その発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和等の措置を講ずるためのもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、豚の伝染性疾病の発生の予防及び養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和についてであります。
石垣のりこ君 打越さく良君 郡司 彰君 森 ゆうこ君 河野 義博君 塩田 博昭君 谷合 正明君 石井 苗子君 紙 智子君 衆議院議員
議員御指摘のとおり、今、新型コロナウイルス感染症が流行していますので、これを最優先に対応しなければいけないということは私どもも認識しているところでございます。
議員御指摘の医療機関相互の役割分担ということ、効率的な医療提供の観点から非常に重要だというふうに考えております。 マスクやガウンあるいは手袋等の各種の防護具につきましても、これまで、メーカーへの増産要請、あるいは在庫の不足が見込まれる医療機関に都道府県の在庫を振り向けるといったことの対応を行ってきたところであります。
さっき同僚議員がお話をされて、既にこの委員会に付託されたのかなと思って大変喜んだわけでありますが、まだ、本会議、これからでありますけれども、私も一日も早く質疑をしたいという思いでございます。 昨年の通常国会以来、やっと委員会で審議できる状況になったわけでありまして、そういう意味では、今大阪の話が同僚議員から出ました。答弁の中で、地方自治体のアイデア、五十以上のアイデアが出ているんだと。
次に、地方創生のため、地方議会議員選挙を話題にしたいと思います。 地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めを掛け、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であると理解しております。その地方創生を進める上で重要なことはいろいろと考えられると思いますが、ここでは、その一つとして地方議会を挙げさせてもらいます。
知事や市長といった首長には居住要件がないにもかかわらず、地方議員には居住要件を課しています。小さな市町村を出て大都市で生活をしている人々の中には、居住要件をなくして時間的制約も減らせば、ふるさとの行政に対して議員として貢献したいという方は必ずおります。 この居住要件についてはいろいろな議論があるとは思いますが、ここでは、それを撤廃すべきとの新聞記事も参考資料として配付させていただきました。
まず最初に、地方公共団体の議会議員の被選挙権に関するお尋ねでございますが、地方公共団体の議会議員の被選挙権につきましては住所要件が定められておるところでございます。これは、地方公共団体が地縁的な社会であり、その代表者を選出するという観点から、ある程度その地域社会に居住をし、地縁関係を有し、その団体の事情に通じている必要があるという趣旨で設けられているものというふうに承知をしてございます。
こうした災害の経験ですとか、また、内閣総理大臣により設置されました平成七年九月の防災問題懇談会の提言、また、災害相互支援基金の創設に関する全国知事会の平成九年七月の決議などを踏まえまして、平成十年五月に議員立法によって被災者生活再建支援法が制定された経緯でございます。
また、議員から御紹介もございましたけれども、全国の小学校、中学校、高等学校等に副読本の配付なども行ってございます。 お尋ねの高等学校の入学者選抜の方法等についてでございますけれども、都道府県教育委員会などの入学者選抜の実施者がその内容を決定するものでございます。
そういった被災者の支援については、それまでは個人補償はしないという、これが基本で政府の長い間の原則ということでしたけれども、この法案が成立するという過程においてはいろいろな苦労があって、特に自民党の議員を始め多くの国会議員あるいは各界各層、いろんな労働団体も含めて大変な苦労があったとお聞きしております。
国会議員の皆さん方もいつでも行けるんです。そういう枠なのに何で内閣府が黙っているんですか。北方担当大臣、すぐやらなければ、これ、五月、間に合いませんよ。どうも、私は、役所の人の答弁聞いていると、政治家をばかにした答弁ですよ。 私は今朝もロシア大使館のビリチェフスキー公使と会って食事しながらその枠組み聞いてみたら、いや、先生、先生行くんであればあしたにでも行けますよと言うんですから、ロシアに。
しかし、そういう中でお互いに、ロシアの方からは、国会議員は自由だといっても、基本的に困るよという話がずっと来ていたわけでありますから。ただ、北海道の方の対策も大分変わってきましたと。
それで、しかし、先月、衆議院で我が党の赤嶺衆議院議員が、政府の資料から、普天間飛行場の移設先である辺野古について、工期や工事の費用など新たな見積りが出されたと。工期を当初の五年から二倍近い九年三か月、米軍への提供手続を含めた全体では十二年も延長するということを明らかにしました。これでは幾ら一刻も早く返還しようというふうに言っても、現実的にはこれ難しいんじゃないかと。
もう一つ、議員からも御指摘ございましたが、ＰＣＲ検査に限らずだと思いますけれども、全ての検査において偽陽性とか偽陰性の可能性があるということはまずしっかり御説明しなきゃいけないと思いますし、ＰＣＲ検査につきましては本当に、御紹介ございましたけど、最初の検体採取の際の手技が適切でないとか、あるいは検体を採取する時期が潜伏期間等でウイルス量が検出限界以下で、最初の検査で陰性となったものがその後陽性に出てくるとか
○梶山国務大臣 今委員が述べられた、それぞれの国会議員、政治家の方々への献金を私は承知をしておりませんので、それはそれで事実の確認をさせていただきたいと思います。
地元首長や現職国会議員、立地地域の議員に対して多額の献金がなされている、これによって国民の利益が害されているのではないのか、そういった献金等が回り回って国民の電力料金に乗る、これは電気事業法違反でしょう。電気の使用者の利益を害していると言えませんかと言っているんです。
これは、要するに現職の国会議員と原発マネーとのかかわりですね。 今回、この二百ページに及ぶ報告書の中で、森山さんが実質的に顧問を務めていたり、そういうふうに関電が認識をしている企業というのが複数挙げられております。
この国会の場で、閣僚の立場にある方、また国会議員の立場にある方々が複数回、武漢肺炎については六回、武漢ウイルスについては計七回、この名前を、武漢ウイルス、武漢肺炎と呼んでおります。アメリカに対しては、国務大臣が同じような呼び名を呼んだことに対して、中国の外務省が公式に非難をしております。
議員御指摘も踏まえて、御本人や、また相談支援の方々が活用しやすいよう、支援対象者や支援の内容、それから問合せ先等、これを記しました働く方の支援に資するようなリーフレットを作成いたしまして、窓口に配付できるよう進めてまいります。
議員御指摘の生活困窮者自立支援制度におきます住宅確保給付金でございますけれども、これにつきましては、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれのある方に対しまして、一定の求職活動などを要件といたしまして、賃貸住宅の家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労による自立を図ることとしているものでございます。
兵庫県選出自由民主党参議院議員、加田裕之でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず初めに、やはり、この度の新型コロナ感染症におきまして、亡くなられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様方に対しまして一日も早い御回復を御祈念申し上げたいと思います。
まさに政務官が議員時代のときに、小規模事業者支援法のことにつきまして、私は、今こそこの法の精神にのっとって、兵庫県、私のところは兵庫県ですが、都道府県とか行政機関、そしてまた、例えばですけれども、士業の先生、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、建築士、土地家屋調査士、兵庫県の方ではワンストップでお悩みパーフェクト相談会というのを、これはふだんのときですけど、
先日、同期の小沼議員と梶山大臣が同じ茨城県出身ということで、いい掛け合いがありましたが、実は私の父親も茨城県日立出身でして、まあハーフ茨城県人として頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、政府が外出やイベントの自粛を呼びかけたことで景気後退の不安が広がっており、その影響は既にリーマン・ショックを上回っております。
同じ鳥取・島根合区選挙区の議員といたしまして、鳥取の発展のためにも御尽力いただいて、本当に厚くお礼申し上げたいと思います。 今日は、外国漁船の違法操業対策とも深く関わるため、島根の隠岐の島町経済六団体協議会からの切実な要望について質問させていただきます。
先ほどから議員の皆様の質疑を聞いておりますと、このコロナショックがやっぱり世界、特に、世界はそうですけど、日本も食料危機につながるような不安をつくらないような対策をつくっていくことが必要だと思っております。 舞立議員の質疑にもありましたけれども、国民の皆様、特に生産者の皆様の声を国が制度や法律に変えて、現実的に今役に立つ制度に変えていって守っていかなければならないと思っております。
海保との更なる連携や情報共有を進めるのは当然でございますが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化や外国漁船の違法操業の常態化等を勘案しても、また、おとといの予算委員会での舟山議員の質疑に対する内閣府や外務省の現場任せの姿勢を見ても、水産庁以外で頼りになるのは海上保安庁くらいで、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部の体制では限界があると痛感しております。
議員御指摘の税金に関しましては、今般のコロナウイルスに係る政府の対策といたしまして、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告納付期限が延長されるなどの措置が講じられているとは承知しております。 文部科学省といたしましても、文化芸術に関わる皆様の声に耳を傾け、今後も事態の状況変化を見極めつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えます。
私の地元でも、市議会ですとか町議会で地方議員さんが一生懸命この件取り上げて頑張っているんですけれども、やっぱり市町村財政の厳しい中で単独で付けていくのは本当に難しいという声をたくさん聞いております。 来年度予算案にもありますけれども、既存のスキームの補助率のかさ上げ、これはやっぱり考えていかないといけないのではないかと思いますが、大臣の御認識を教えてください。
人工呼吸器を付けているだけで危ないから普通学校に来るなということであれば、呼吸器を付けている私にも、危ないから議員活動をするなと言われるのでしょうか。そんな判断は正しくないのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 舟山先生のお話聞いていると問題があるんじゃないかなと思いまして確認をさせていただきましたが、一般論というか、私も二十数年間議員やってきて、この規制緩和の問題というのはよくこういうことがある。
さて、続きまして、先ほど清水議員からも質問ございましたけれども、建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。
様々検討すべき論点はありましたが、多くの議員の皆様にも御理解をいただきまして、同じ一人親でも婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況を改善し、特に、子供の貧困対策の観点から今回の改正に至ったわけでございます。 そこで、まず冒頭、財務大臣に、この未婚の一人親に対する寡婦控除の適用について、改正の概要と期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
今後も引き続き、議員御指摘の点も含めまして、感染症への危機管理体制の不断の見直しを行い、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと考えております。
この事件は、そもそも安倍総理が、私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞めるという発言がきっかけになって騒ぎが大きくなったと思います。結果的に、公文書改ざんが起こったり死人が出るということにもなりました。 時間が経過した今、副総理として安倍総理に思うところや財務大臣としての意見があればお聞きしたいと思います。
事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 三月十七日 辞任 補欠選任 大隈 和英君 高木 啓君 本田 太郎君 出畑 実君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 大隈 和英君 出畑 実君 本田 太郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 議員山本幸三君及
まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員山本幸三君及び高市早苗君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。 両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 議員山本幸三君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する ………………………………… 議員高市早苗君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを
加えて、憲法改定に前のめりの安倍首相の下で、自民党議員から、新型コロナは改憲の実験台、緊急事態条項を改憲項目にとの発言が公然となされていることも見過ごすわけにはいきません。 こうした安倍政権に本法案で緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できないことを強調し、討論を終わります。（拍手）
森法務大臣は、三月九日の参議院予算委員会において、我が会派の小西議員の質問に答え、東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈を変更した理由は社会情勢の変化にあると説明し、具体例として、例えば東日本大震災のとき、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた、そのときに身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したと答弁されました。
黙祷の際には、議員の方は御起立願います。 ―――――――――――――
私もどっちかというと文系育ちで、理系については非常に知識が乏しくて、私は、恥ずかしい思いをしたのは、初めて国会議員になったときに、空の上四百キロの宇宙で、これだけの金があるんだったら、小学校のトイレを直せと党の部会で発言したことがあるんです。そっちの方が大事だと思ったんです。
ただ、コロナ関連については同僚議員にお願いすることとして、私は、先日、三月四日の大臣所信について質問をしたいというふうに思っています。 まず、三月四日の大臣所信ですが、極めて網羅的ではありますけれども、私は、聞いていて、簡潔明瞭に文科省の時代認識、問題意識、そして取り組むべき方向性がきちっと示されていて、すばらしい内容だったというふうに思っています。
そういう事業者からすれば、頼りになる議員、力のある議員にやはり寄ってくるというのは世の常だと思います。それだけに、政治家としてその辺はきちっと襟を正すと同時に、けじめをつけていく、めり張りのついた、おつき合いにしろ、どういう形にしろ、きっちりと距離を置いた形でやっていく、それは政治家として当然のことだと思うんですが、大臣はその点についてどのようにお考えですか。
基本的に議員の御指摘のとおりでございますが、ＷＨＯにおきましてこの感染症はＣＯＶＩＤ―19という名称が定められましたが、日本では既に新型コロナウイルス感染症という名称が一般的に定着しているので、この名称を使わせていただいております。
したがいまして、今議員お尋ねの、労基法の第二十六条に基づきます休業手当、それから労基法の第三十九条に基づく年次有給休暇中の賃金というものにつきましては、この労基法の第十一条に言う賃金に該当するというものでございます。
今議員の方からのお尋ねについてはそもそもの労働基準法の適用の問題かと考えますが、御指摘ございましたように、現在、労基法の百十六条の二項におきまして、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」ということで、議員御指摘のとおり、適用除外ということの扱いになっております。
ただ、そういうことを私たち議員や国民がしっかり知った上でこの特措法に臨むということが極めて大事だと思います。そういう意味では、大変重要な答弁だと思います。 法令の枠組みとしては、民放が指定された場合には、番組が編成されている中で、こういう情報を流してほしいというようなことも指示としてあり得るということを、明確におっしゃっていただきました。
○森国務大臣 そのとき、政権は民主党政権であったんですが、私が野党議員として国会でも質問をしておりますが、最初に逃げたというふうに今おっしゃいましたけれども、どれが最初かという、逃げた人はたくさんいると思いますが、市民が、市民に対して……（発言する者あり）失礼いたします。
何より、報告事項ではなくて国会承認事項とすれば、皆さんだけではなくて、私たちが、与党も野党も、宣言を是とするのか非とするのか、その判断に責任を負うわけですから、賛否を通じて議員が責任を負うから、議員も真剣に取り組むわけですよね。 これは、ただ国会報告にすると、いや、政府が勝手にやったんですよ、私たちは心の中では反対していましたよねみたいなことに、なりたくないけれども、なる可能性はあるわけですよ。