2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
次に、これも先ほど以来、与党の議員の皆様が御質問されたことですけれども、今回被災しました中小、小規模の商工業者と農林水産業者への経営再建支援策でございます。
次に、これも先ほど以来、与党の議員の皆様が御質問されたことですけれども、今回被災しました中小、小規模の商工業者と農林水産業者への経営再建支援策でございます。
まず、先ほどより金子議員、江田議員より御質問がありました、熊本県管理の国道二百十九号線の復旧工事を高度な技術を有する国の権限代行により早期に実施すべきではないかということでございますけれども、大まかな基本方針が先ほど示されましたので、安心したところでございます。 お二方の先生から出ましたように、この国道二百十九号、そして県道、村道、支線の整備など、いずれの一つを欠いても機能はいたしません。
官庁などにおきましても、また、国会の事務的なものでは、実は首都直下型地震の法律に基づいて手順があるんですけれども、実際には、国会の閉会中など、発災で交通機関が被害を受けるということが想定される中で、国会議員は定足数を満たすだけ集まることができるんだろうかとか、さまざまなことがございます。
大臣を始めここにいらっしゃる先生方、国民の皆様も、ＡＬＳのため全介助で呼吸器を使ってしゃべれない私がどうやって国会議員の仕事をするのか、実際に同じ場でこうして私と働いてみるまで想像も付かなかったのではないでしょうか。皆様の御理解、御協力があって、私は必要な合理的配慮を得て、こうして皆様と同じ場で質疑をさせていただき、本会議での採決をさせていただいています。
午前中の衆議院の審議の中で、川内議員との質疑では、文科省としては協力してまいりますという答弁、午前中あったかと思いますけれども、具体的にはどういったことでしょうか。 例えば、今後検査体制に協力することが可能と見込まれるとする大学が三十九大学で、一日の検査能力が五千四百三十一件です。
どのような懸念かと申しますと、今年、今年度予算執行して一人一台端末を購入した、すると、来年度、再来年度、五年後、六年後に、購入した端末は買換えの時期がやってくる、その買換えの時期に予算はちゃんと付けられるのだろうかというような、こういう不安を自治体、行政職員や地方の議員さんも持っていますが、この点について、今後のＧＩＧＡスクール構想の予算配分についてお伺いしたいと思います。
多くの国会議員が認識を共有しながら、子供たちを守れるのは私たち大人しかいない、子供たちをわいせつ教師からしっかりと守らなくてはいけないという問題意識を共有できていることを大変ありがたく思っているところでございます。 文科省の発表によると、平成三十年度、わいせつ行為によって懲戒処分を受けた教師は二百八十二人、前年度よりも七十二人も増加、過去最悪となったことが明らかになりました。
○川内委員 大臣のお考えに賛同しますけれども、先ほど吉川議員の質疑の中でもガイドラインの説明があったんですけれども、その修学旅行のガイドラインの中には、保護者並びに生徒から同意書をとってください、修学旅行に参加しますよという同意書をとってくださいということで、学校作成の参加同意書というものを求めるというふうにガイドラインになっているんですね。
超党派の議員からの申入れもいただいていたところでございます。 ここは、与野党からの御支援をいただきというふうに訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。
ワクチンの確保に向けた決意ということでございますけれども、今議員からお話ございましたように、欧米中心に世界各国でこのワクチンの確保に向けた動きが活発になってきておりまして、我が国においてもできるだけ早期に国民の皆様に供給できることを目指して取り組んでいるところでございます。
○参考人（児玉龍彦君） 私は、今日、極めて深刻な事態を迎えつつある東京のエピセンター化という問題に関して、国会議員の皆様に全力を挙げての対応をお願いしたくて参りました。 今、杉尾議員の御指摘にもありましたとおり、このウイルスは中国発祥なんですが、コロナウイルスというのは中国南部から風邪コロナなど、様々なウイルスがあります。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症につきまして、三都府県を対象として抗体検査を用いた疫学調査を行ったことにより抗体保有率を調査したほか、七月十四日には中和試験により一部の抗体が中和活性を持つことが明らかになった旨を公表したところは議員から御紹介いただいたとおりでございます。
こうした状況を、私は大変、テレビをごらんの方々や、あるいは、きょうも含めて同僚議員もまた質問させていただきますが、ニュース等でごらんになる方々は、じゃ、どうしたらいいかわからない、これが率直な気持ちなんじゃないかというふうに思います。 改めて、西村大臣に確認しますよ。
「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」この内閣法の一条二項が閣議決定の法的根拠です。これを覆すには閣議決定が要ります。 だから、覆したのか。覆したとすれば、それは大臣、閣議は全員了解が要りますからね、勝手にやったことになるんですよ。そうではなくて、収束したと判断したのか。ここまで明確に書いているんですから、その中途半端な話はないですよ。
私ども維新は、身を切る改革、有言実行ということで、今回のコロナにおいては、十万円の特別定額給付については国会議員も地方議員も全員が寄附をするということを決めまして、まとめて党本部で医療関係に御寄附をするということを決定しております。
その後、当時の岸田外務大臣とこれやり取りだったんですけれども、議事録読んでいてもなかなか迫力あって、すごい議論していたなと思うんですが、この議論、最後に当時の河野議員、こう締めくくっています。核兵器を日本としてどういうふうに使うのかという核戦略の研究だけは、もうそれは自分の核じゃありませんから難しいと思いますが、しっかり研究をやらさせていただきたいと思いますとおっしゃっているんですね。
副大臣や政務官等が、地元の住民に加えて、導入に支持を表明しこれまで汗をかいてくれた関係地方議員とか自衛隊協力団体への説明を早急にすべきだと思います。私のところにも苦情が届いております。地元で批判されているのは、これまで応援をしていた方々が今その矢面に立っております。 こういうようなやり方では、防衛基盤、この構築というのは到底難しいと思います。
また、差押えの禁止法については、議員立法でこれまで取り組んできていることは承知しておるんですが、これだけ毎年毎年いろんな災害がある中では、もう恒久化すべきではないかということも申し添えておきたいと思います。 それと、次の質問ですが、これまでも災害時には非常に多くの方の支援が必要になってきます。
特別給付金十万円を生活費に充てるようにというふうに言われましたが、実習生の皆さんは、帰国すると二週間の滞在費用が必要になると、そこから自宅までの交通費も掛かるというので手を付けることができない状態で、困り果てて私たちの党の市会議員に相談がたどり着いたということなんですね。 衆議院の本村伸子議員や支援団体が協力をいたしまして様々に交渉をした結果、失業給付は七月からは受けられることになりました。
さらに、義援金についてでありますが、これまでも、東日本や熊本地震、また昨年の台風十五号や台風十九号などの災害に関しては差押えを禁止する法律が議員立法で成立をしていると承知をしております。我々政府といたしましては、それらの法律の執行について適切に対応してまいりたいと思っております。また、議員間の中でまたそのような準備をされているという動きがあるということも承知をしているところでございます。
○赤嶺委員 今の態度は大変不安をあおるような、先ほど本多議員も要求しておりましたが、そういう議論じゃないかと思います。 総理は、国会閉会後の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有について、当然この議論をしていくと明言しています。しかし、敵基地攻撃能力の保有に踏み込むことは、政府がこの二年半、国会と国民に対して行ってきた説明を根底から覆すものであります。
本日も、与党公明党の浜地議員の質問に、総括の必要があるという答弁をされております。 いつごろ、どのような形で、この経緯、きちんと御報告を我々国会にいただける、そのような雰囲気の話なんでしょうか、この総括というのは。
しかし、冒頭申し上げましたとおり、しっかりまず検証を行った上で、また、安全保障環境が大きく一年半前と変わっているのであればその説明も必要でしょうし、しかし、本来、変わってはいないんだが、本来の脅威というものが実はほかにありまして、それに対して今回正面から検討をしていくということであれば、それはそれでまた、我々議員や、また国民の皆様方に、しっかりと理解を深めながらやることが一番肝要だと思っておりますので
我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活動を行っております。避難所に足を運ぶと、三密状態になっている、こういった状況の改善とともに、まだパーティションもないとか段ボールベッドが届いていないという状況があるということです。
○西村国務大臣 政治家は、国会議員であれ、また地方の首長であれ、あるいは地方議員であれ、それぞれ国民から、住民から選んでいただいて代表として活動しているわけでありますので、その住民の皆さん、国民の皆さんに疑念を持たれたときは、それぞれの立場でしっかりと説明をし、そして理解を求める、この責任はあるというふうに思いますし、その上で、それぞれの政治家がそのことに対して、どういう形で身を処していくのか、責任
この政府への信頼にかかわる重大問題として、前法務大臣である河井克行衆議院議員とあんり参議院議員による選挙買収事件の問題があります。 逮捕された両名は、昨年の参議院選を前にして、地方議員などに配った現金が二千九百万円を超え、きょうにも起訴と報道されております。選挙買収は、金の力で公正な選挙をゆがめるものであり、民主主義を冒涜するものであります。選挙違反の中で最も悪質な犯罪であります。
その上で、今議員から北海道等々の実態もお話をいただき、そうした御指摘踏まえて、今ほど局長からも答弁をさせていただきましたこの実態調査、その結果も踏まえて要否を考えてまいりたいと、このように思っております。
現在、支援の現場では数多くの申請に対して迅速な支給決定に取り組まれているところでございまして、まずはそれを優先して対応していただきたいと考えておりますけれども、議員の御指摘を踏まえまして、どのような属性の方がどのような状況でこの住居確保給付金を活用されているかなどにつきましては、業務の状況を見極めながら、今後自治体へのヒアリング等を行いまして実態の把握に向けての調査を行ってまいりたいと考えております
同僚議員から質問があったことについて、更に質問させてください。 私も、まず東京アラートについて確認をしたいと思います。 都は、全業種への休業要請を解除した六月十九日までは、週平均で一日当たりの感染者が二十人以上なら東京アラートを発し、五十人以上なら休業再要請すると数値基準を示していました。
本日は、六月十七日に国会が閉会いたしまして、先ほどの桝屋議員の御質疑にもありましたが、国民生活が非常にコロナの影響を受けて苦しい中にある。あわせて、私が本日取り上げさせていただきます医療機関の問題も、大変深刻な、危機的な状況がコロナのいわゆる緊急事態宣言が終了したと言われてなお更に広がっていると思いますので、その点について御質疑をさせていただきます。
議員お尋ねの追加給付の方でございますけれども、基本的に、生活保護受給者でございますけれども、収入が減少した場合にはその分保護費が増加されるということになりますため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ給付される追加給付は、基本的には支給対象とならないというふうに考えております。
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
これ、我が党の矢上衆議院議員の質問主意書にも政府として閣議決定をして答弁をしていただいていますし、自民党の青山先生も党内で御提言をされているということなんですが、海外に在住している日本人が支給の対象外であるということについてなんです。なぜ、これ対象外なんですか。
まずは、政府成案に向けまして、今年度におきましても必要な調査を行いますとともに、来年度以降、議員御指摘のとおり、可能な限り早期に効果を発現できるように、政府成案に基づいた具体的な対応を加速化するため、令和三年度予算に向けまして必要な対応を検討していきたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、議員立法、議員提出法案なので、この取扱いについては国会がお決めになることであると。
今の大串議員の質疑を聞いておりまして、やはりこれはまず家賃支援事業を聞かなければいけないなと、私も思いました。 大臣も先ほど弁解されておりました、この家賃支援給付金事業。 昨日の報道でも、電通の持続化給付金担当の管理職が今回の圧力をテー・オー・ダブリュー側に課していて、そして、博報堂さんを名指しして、博報堂に協力をしたら出禁にするというようなメールが、今報道をされております。
また、参議院でも、共産党の議員からも御指摘もありました。 そういった中で、本来、申請書類の要件があるんですけれども、それを満たしていないということは事実なんです、それに関して、代替できる書類があれば、それを証明できる書類があれば審査は可能だということで私はお答えをしたかと思います。
○西村内閣官房副長官 一般的に、先ほどそういった件に関しまして御質問ございましたけれども、総理も、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受けとめて、我々全ての国会議員が改めてみずから襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないという趣旨のことを述べられておられます。そういうことだと思います。
通告はしておりませんけれども、今日午前中に同僚議員からも質疑がありました、河井克行衆議院議員、そして河井あんり参議院議員に係る公職選挙法違反の事件について、閉会後に逮捕ということがございましたので、今日は両大臣お越しになっていただいていますので所見をお伺いしたいというふうに思いますが。
○小西洋之君 国会議員は歳費などについて憲法で身分保障の規定があるわけでございます。やはり、国会議員としてなおさら説明責任、特に両議員の所属する自民党の総裁である安倍総理の国会、国民に対する説明責任が問われるものと思います。 以下、その観点で伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行衆議院議員、そして河井あんり参議院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕された事案につきましては、現在捜査中でありますので大臣としてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、衆参を問わず、与野党を問わず、自らの政治活動についてはしっかり国民の皆さんに説明していく必要があると、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今日の委員会の冒頭で、有村議員の質問の中で主権とはと、こういう議論があったかと思うんですが、基本的には統治を確立することでありまして、またその事実を内外に示すこと、これが極めて重要なんだと考えておりまして、若干北方領土に関します歴史、勝部議員もよく御案内だと思いますが、申し上げますと、我が国は既に十七世紀の前半には国後島、そして当時の呼び方でエトホロ島、今の択捉島でありますが
昨日、現職の国会議員である河井夫妻が参議院選挙をめぐる買収容疑で逮捕されました。地元議員や首長、延べ九十六人に約二千五百七十万円を配って票の取りまとめを依頼したという公職選挙法違反であります。お金を配って票の取りまとめをする、こんなことはあってはならないことだと思います。 両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
民間任せにせず、文化芸術団体や議員連盟も求めているように、国が一千億円規模の拠出をしてほしいとおっしゃっていました。 ぜひ、この点も私からも強く要望したいと思いますし、この点については、六月十二日の参議院予算委員会で文部科学大臣は、国としても国の役割を果たしていく、そういう準備をしていきたい、このように答弁をしております。
私は、北海道議会議員時代の二〇〇八年に、北方四島ビザなし交流に参加して、国後島を訪問させていただきました。そのときは、借り上げ船ロサルゴサ号に乗って、友好の家にも宿泊して、対話集会では、北方領土問題についても、ロシア島民と元島民そして我々と、意見交換をすることができたわけであります。
議員からも、沖縄の歴史を重視する立場から御提案をいただいたものと認識をしております。 司令部ごうにつきましては、沖縄県は、経年劣化などに伴い、ごう内の岩塊崩落が激しく、安全確保ができないということから、一般公開は困難としております。
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
税金の無駄遣いをやめ、真に必要な予算を確保するには、まず議員自らがその身を切る覚悟を示し、実践をすることです。 我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円が削減され、同時に教育の無償化が実現しました。
ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。 現在、我が国の新型コロナウイルス感染者数は減少に転じているものの、いまだ終息とは言い難く、この恐ろしい見えない敵との闘いは続いております。国難ともいうべきこのウイルスへの対処はもちろんのこと、山積する国内外の諸課題に対しまして、本院がより一層国民の期待に応えられますよう議員各位の更なる御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。 あきもと司議員を始めとするカジノ疑惑の解明も大きな課題です。 モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。 イージス・アショアの配備計画停止は、住民の世論と運動の力です。計画は白紙撤回すべきです。
各会派には憲法改正に賛成、反対の様々な意見があることは承知しておりますが、国会議員がオープンに討論することによって初めて主権者である国民の皆さんに憲法がどうあるべきか考える機会を提供することができるのです。このように日本の政治にとって極めて重要な役割を担う憲法審査会が、一部会派の反対で開催できないことは許されません。
国会は言論の府であり、憲法審査会が設置されており、議論にすら出てこないという態度は、議員であることを自ら否定しているのと同じであります。議員であるまじき態度だと言わざるを得ません。議論からただ逃げているだけであり、二年半も応じないというこの有様は異常であり、議員として最もひきょうであり、恥じるべきであります。
各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕