2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
例年であれば、これ十月からインフルエンザのワクチン接種が始まる時期になってくるわけでありますけれども、インフルエンザの症状は、これ前にもよく梅村議員も何度も言っておりましたけれども、症状はこれ新型コロナの症状とやっぱり似ているために、医療現場の混乱を避けるためにはインフルエンザが流行しないようにこれも抑えていく必要があるということであります。
これは、立憲民主党として、コロナ本部の方でもずっと要請を続けておりまして、山井議員を中心に、皆さんから早くこの使用を許可してほしいという旨の要望を出しております。 その中でございますけれども、私どものコロナ本部会議で、この度、約二万五千人にもう既に投与をしていると、一般的には入院の方がほとんどでありますけれども、二万五千人でございます。
それからまた、先ほど長妻議員の質疑でも明らかになりましたとおり、東京都で、八月だけで二百五十人のコロナ陽性で亡くなった方、そして特に、その中でコロナウイルス感染症であると特定された方が百五十八人と、一月だけでこれだけ多い、これも七月からもう何倍にも増えております。 そうした状況を見れば、一日も早く自宅で使用ができるようにしていただきたいと思いますけれども、田村大臣のお考えをお聞かせください。
これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。 総裁選の前に臨時国会やるつもりもないと自民党の方々言われる。
だから、例えば国会議員みんなの意見を聞いて、それを集約して議論する場が必要でないですか。一日も早く、もう遅い、一日も早く国会を開いて、この私権制限の在り方も含めていろんな議論をすればいいじゃないですか。その上で、より効果的な手法が何なのかというのをみんなで見出していくべきだと、私はそのように思っています。
○田村国務大臣 全体の認識が、私、青山議員と非常に近いところがあります。 フランス、イギリス、アメリカ、ドイツはある程度抑え込んでいたので、ここに来てやはり伸びてきました、感染者が。ワクチンが我が国よりも一か月以上進んでいる国でも、確かに、イギリスは五月の中頃ですか、フランスは六月中頃だったと思いますが、一旦収まったんですね。これはアルファ株の頃だと思います。
期せずして復帰させていただきましたが、医療、看護の議員としまして、このコロナ対策、現場の声をしっかり政策に反映してまいりたい、そう思っているところでございます。
今、超党派は超党派で、いろんな国会議員の先生方がいろんな議論をされておられると思います。医療情報基本法に近いような、そういうお考えなんだというふうに思いますが、やはりそういうものが将来的には必要になってくる。将来的にというか、近い将来と言った方がいいのかも分かりませんが。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
我が党、吉良議員が六月八日の質問で文科大臣に尋ねたら、大臣は五輪について、観客を入れないという大会になれば子供たちも行くことはできないというのは当然のことと答弁されました。また、都教委の会議では委員全員が反対なんですよ。それでも、教育長の判断で中止の判断にならない。 私、これ異常な事態だと思いますが、いかがですか。
医療専門職の議員としまして、私も即戦力としてしっかりコロナ対策に取り組んでまいる所存でございます。 まず初めに、一日も早いコロナ収束を目指すには、与野党、国会挙げての取組が急務で、国民の皆様から、国会を閉じている場合ではないというお叱りの声をいただいております。国会の早期開会をまずは要望したいというふうに思います。 さて、緊急事態宣言も拡大、延長されて、第五波の出口が見えない状況にあります。
○西村国務大臣 昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。
午前中言ったことが夕方訂正があると、朝令暮改のようなことが菅総理自らが今ずっと続いているんで、この内容を、今、別な先生方から質問の中でありましたけれども、西村大臣、担当大臣として、国会議員に対する説明じゃなくて、このＮＨＫを通して見ている全国民の皆様方に、この菅さんが昨日言った抗体カクテル療法とはどんなものなのか、そして全国にどのように広めていくのか、時間軸としてどのようなスピードでやっていくのかを
議員御指摘のように、次亜塩素酸水につきましては食品添加物としての使用がされておりますが、これについては使用基準が定められておりまして、それには、最終食品の完成前に除去しなければならないということございます。それで、食品に使用する殺菌料という指定でございます、指定しているところでございます。
症状がない方に対して抗原の定性検査を用いて陰性の結果が得られたとしても陰性証明にはならず、陽性者が擦り抜けてしまっているのではないか、この点は、これまでも我が党の秋野議員や高橋議員が再三指摘してきたところであります。公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検疫所に対して質の高い抗原定量検査を実施すべきであるとも要望してまいりました。
しっかりとできるだけ丁寧に御説明をし、議員の皆さん、また国会の皆さんにも御理解いただけるように取り組んでいきたいと考えております。
メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。
事案の概要、それから、特に国会議員の皆様のいろいろな発信、ツイッターとかを見ていると、いや、太陽光パネルが、太陽光パネルがという、細野豪志さんを始めとする、ひどい発信があります。私は、太陽光パネルではなくて、いや、太陽光パネルは別途議論せなあかんのですよ、問題は多いです。でも、今回の熱海の事案は建設残土、建設発生土が主因であると思っていますが、どう認識をされているか、御紹介ください。
私なんかは、国会議員になるまでは小さな会社を経営して業界団体のお世話をしてきましたが、仕入先やあるいは金融機関から圧が掛かるというのは本当につらいことでありますし、ましてや、今これだけ長期化していて、特に飲食業界がこの大変な中にああいうことになると、本当にできることもこれできなくなってしまいますので、しっかりこの批判を受け止め反省をしていただいて、と同時に、二度とこういうことが起きないようにどうしていくか
大臣も私も東京都選出の参議院議員でございますので、感染拡大ということは絶対に東京で防がなきゃいけないというのは東京選出として当たり前のことだと思いますし、更に言えば、オリンピックで海外から来た方々がウイルスを自国に持って帰る、そういう可能性もあるわけです。それも防がなきゃいけない。 つまり、バブルはしっかりとやらなくてはいけない、これ一義的なものだと思います。
相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。
それ以来、私たちは、この問題は重要な問題ということで、議員立法、ちょうど二〇一四年の十一月十四日には建設残土安全確保法案というのを提出をしています。ところが、こんな事故が、あっ、時間が来ましたね。 なかなか自民党が議論してくれないんですよ。
私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。
是非、国民の皆様には、今回を最後の緊急事態宣言にして、またＶ字回復していただけるように、我々議員の立場でも頑張っていきたいと思います。 本日は、大変ありがとうございました。
同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
私は、ずうっと愛知県、昨日も入って、一人一人に話を聞いていますが、ほかの議員の方もおっしゃったとおり、ワクチンないないないという声が地方議員の方々、支援者の方々たくさん上がっています。しかしながら、ファイザー社のワクチン余っているんじゃないかということを田村厚労大臣、七月の六日におっしゃっているんですね。四千万回って物すごい数だと思います。二千万人分ですよね。
○政府参考人（十時憲司君） 議員御指摘の提言につきましては、組織委員会に確認いたしましたところ、組織委員会からＩＯＣに共有されたということを報告を受けております。また、ＩＯＣにおいて同提言についての公式ステートメントといったものは発表されていないと承知をしております。 いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況も注視しながら取り組んでまいります。
大臣、日曜日に都議会議員選挙がありました。枝野さんからもお話がありましたけれども、この夏のオリンピックについては中止あるいは延期、これを掲げました私ども日本共産党及び立憲民主党が議席を増やすということになりました。 やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。
日本政府として毅然と、無観客ですね、この状況ではと申し上げるのが、例えば都議会議員選挙で示された最低限の民意だと思いますし、そのときに、もちろん実際にお仕事されるスタッフは、それはどの競技会場にも必要でしょう。だけれども、お仕事しないで単に見るだけというオリンピックファミリーだけは例外にしますと言ったら、逆に今度は、チケットを持っていて楽しみにしていらっしゃっている国民の皆さんもいるわけですよ。
○枝野委員 ハンマー・アンド・ダンスをする水準が、もっとゼロに限りなく近いところでやるという、我々が提起しているゼロコロナ戦略を取るしかないということを申し上げて、同僚議員に質問を、時間を譲りたいと思います。 ありがとうございました。
しかるべき時期の再開に際しましては、国民の皆様の御理解と御支持が得られるような旅行環境を整備する観点から、議員から御指摘もありましたＰＣＲ検査などについて、どのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携して、現場の負担も考慮しつつ検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
実は、二月の二十六日に衆議院予算委員会の長妻議員が質疑をされたときに、事前に資料を厚労省から長妻議員に渡されております。その長妻議員に渡された申告書が資料の四の一と資料の四の二です。そして、資料の五の一と二が私が日本年金機構のホームページから引っ張り出したものであります。 どこが違うかというと、実は、年金受給者、関係者に送られてくるものは印字されているんです、原則。
なぜ長妻議員にこの空欄の資料を渡したのか。
これは、二月一日の特措法の審議の中で、我が党の山尾志桜里衆議院議員の、政令を改正して休業要請を掛けることは法制度上可能か不可能かというふうに問われた大臣は、それに対して、それはできない、不可能だというふうに答弁をされています。法的に不可能だという認識、まずは共有をさせていただきたいと思います。