2021-11-10 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
議長、副議長共に、議会政治につきまして、長年にわたる豊富な御経験と立派な御見識をお持ちでいらっしゃいます。 内外の情勢が厳しい今日、国会に課せられた責務は重大であります。私ども一同、議長、副議長の下で、国会の公正円満な運営を心がけ、国会の権威の向上と議会政治の健全な発展のために、誠心誠意努力をしてまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。
議長、副議長共に、議会政治につきまして、長年にわたる豊富な御経験と立派な御見識をお持ちでいらっしゃいます。 内外の情勢が厳しい今日、国会に課せられた責務は重大であります。私ども一同、議長、副議長の下で、国会の公正円満な運営を心がけ、国会の権威の向上と議会政治の健全な発展のために、誠心誠意努力をしてまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。
私は、議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注いたしますとともに、国民の皆様の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。 ここに、就任に際し、議員各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げまして、御挨拶といたします。（拍手） 〔議長細田博之君議長席に着く〕 〔事務総長岡田憲治君副議長海江田万里君を演壇に導く〕
御承知のとおり、両君は、共に議会政治に対する豊かな経験を有せられるばかりではなく、その優れた人格と識見は、この重任を託するに誠にふさわしい方々であると存じます。 特別国会の開会に当たり、国民の国会に寄せる期待と関心は大なるものがあります。
その上で、政治に要する費用の問題、これは、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であります。それゆえ、国会において、国民の代表たる国会議員が、真摯な議論を通じて、合意を得る努力を重ねていくべきであると考えております。（拍手） ―――――――――――――
同時に世界各国の議会代表による会議も開催され、私は衆参の超党派議員派遣団の団長としてフランス国民議会本会議場で日本代表として発言をしました。 議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。私が環境委員会の野党筆頭理事の時に東日本大震災による福島第一原発事故が起き、その反省に基づき、新組織は独立性の高い三条委員会としました。
政治家としては、経済産業、エネルギー政策、中小企業政策を重点的に目指しましたが、党と議会では、外交関係、安全保障問題を中心に活動いたしました。環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。
○倉林明子君 議会運営委員会の議論でもさせていただきましたけれども、やっぱり迅速にどうやって、その宿泊療養施設含め決定的に不足していると、それをどうやって確保していくのかという観点からいって、パラリンピックで今使っている選手村、これ活用すべきだという提案しました。収容人数一万八千人です。医療従事者についても確保しています。一人五日間のサイクルで回しているというようなことでしたけれども。
先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。
今日で委員会は、議会は閉会するわけでありますけれども、引き続きこのことを真剣に取り扱ってまいりたいと思います。 なお、約十か月余りでありましたし、この百五十日の通常国会におきまして、この内閣委員会、それぞれの先生方の大変見識の深い御発言、御意見を賜りまして、この委員会が充実したものとなりましたことを改めて皆様方に感謝申し上げたいと思います。
内閣委員長の報告を受けて、その上で粛々と本会議で参議院としての意思を示すことこそが、良識の府参議院が築き上げてきた議会制民主主義の姿ではないでしょうか。 それを、法案の採決を阻止するために、全くもって非のない議院運営を行ってきた水落議運委員長の解任決議を提出するとは、余りにも理不尽極まりないものと言わざるを得ません。
こうした原則を踏み外し、強引な運営を進める水落委員長は、再考の府である参議院の議会運営の要としての職責を果たしておらず、円満かつ公正中立な議会運営に当たるべき議運委員長の職にふさわしくない、このことを指摘し、討論といたします。（拍手）
ただ、十六日は会期末予定日であることからしても、その本会議の議事日程として正常な形で議会運営をすべきではないでしょうか。本法案の採決を扱う議事日程を緊急上程で強行的に追加されるのではなく、十六日の本会議で通常どおり扱いさえすれば、それぞれの賛否は別にして、原則に従って正常に扱うことができるのです。
○小沼巧君 地方議会の意見書は一つ尊重しなければならない問題の一つであると思いますが、それも解釈の一つにしかすぎません。ゆえに、それが立法事実として適切かどうかということは大いに疑義があるし、むしろそういうのは適切とみなすべきではないと思います。
同じことの繰り返し、地方議会から意見書が来ている、最悪の事態に備えなければいけない、安保上の懸念がある、安全保障環境が変わった。これ以外何の説明したんですか。言ってみてください。
○国務大臣（小此木八郎君） 今私が申し上げたような不安がこの十年の中で地方議会から国に届けられたということも一つの大きな事実だというふうな考えの下、今の答弁をいたしました。
そうした姿勢を見せず、委員会審議を強引に打ち切ろうとしたことは、熟議の府である参議院に属する議会人としてあるまじき行為であります。参議院は、衆議院が採決した法案を自動的に通すだけの院ではありません。 最後に、菅内閣総体に一言申し上げます。 今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。
それが公正な議会運営を担う委員長の責務、職権、矜持ではありませんか。 土地利用規制法案は、審議をするほどに矛盾、問題点がぼろぼろと露呈し、およそ法律として体を成していないことが明らかになっています。それが質疑打切りの動機ではないのか。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
会期末に本会議が立つのは当然のことわりであり、もし何かあるのであれば明日の本会議で処理すべきが、このコロナ禍における議会運営の在り方だと思います。 与野党の合意がなきまま、休憩の動議を出してまで休憩をすることの意味が私たちには理解ができません。今日は散会にすべきであるということ、予定されている議事は、今配られた、ここに書いてあるのみでございます。
濃厚接触者は、投票は議会制民主主義の根幹ですから、不要不急の外出には当たりませんので、投票所ももちろん感染予防に十分な対策を取ってくれておりますが、さらに、投票者としても十分な対策を取って投票に行っていただくことができるというふうに考えておりますので、この点についてもしっかり周知徹底を図っていくことが必要だと考えております。
本法案の意義は、もう先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、国民にとって一番大事なこの参政権、選挙権、これが議会制民主主義の根幹を成すものでございますので、外出自粛要請を受けて投票所に行けないという方々であっても、是非その選挙権を行使していただけるように、特例的な郵便投票制度を認めようとするものでございます。
また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。 ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。
○佐々木（隆）委員 時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシア
法制定をする必要性として、地方議会における懸念が示されたことが挙げられています。二〇一三年九月の長崎県対馬市議会で、韓国人による自衛隊基地周辺の土地の取得が取り上げられました。対馬市長は、取引を認めた上で、対馬の土地の〇・〇〇六九％が該当すると答弁をしました。市面積の〇・〇一％にも満たない土地の取引が問題視される必要があるでしょうか。 面積の問題ではないという指摘もあるでしょう。
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
いずれにいたしましても、これは議会の決議を最終的には経なければならないということでございますので、そういう意味からいたしますと、地方議会での御議論や、また地方公共団体における情報公開条例等に基づく取組のほか、水道法においても、水質検査の結果など事業運営に関する情報の提供をすること、こういうことも求められておりますので、しっかりと議会のチェックも入れる中において最終的には決定をされていくということになるというふうに
○津村委員 ごめんなさい、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、その昭和二十一年の議会におけるある方の答弁が基だとおっしゃっているんですか。
薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。 政策評価を中心とした総務省や政府の取組と参議院の行政監視機能の強化に向けた取組の目指すところは、いずれも行政活動の改善です。評価すべき点は評価し、横展開を図る。正すべき点は指摘し、改善につなげていく。
地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。そのうち、コロナ禍で財政支出が大きく増加する一方、地方税収は大幅に減少する見込みであることもあり、地方税財源の確保に対する要望は、全意見書の約四分の一を占めています。
○阿部委員 またこの事案は次の議会にかかるものと思います。そのときまでに本当にこの試みが前に進むように、大臣の格段のお取組を期待をいたしております。 もう一つ、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースという部署が、これは河野大臣の下にございますが、そこがこの度の第六次エネルギー基本計画に当たって挙げられた三原則の提言というものがあります、エネルギーの第六次計画の中で。
延岡市は、この約三年間、とにかく地域新電力を設立しようということで様々に試算をされ、また議会にも諮ってこられましたが、その中で、これからできるであろうというか、できる予定の容量市場の拠出金、新電力も拠出するわけですが、それが過大な負担なのだというふうに九州電力の皆さんが地域でそういうことを宣伝されまして、その結果、市議会でも、いや、そんなこれから負担が起きるものかどうか、大変これは深刻だから、もう少
あとは、地方自治体がどこまで頑張れるかと、そしてその地方自治体をプッシュするのは地方議会ですから、地方議会がどこまで本気になるかということに懸かっているんだと思います。手段は、国としてできるところは、全部とは言いませんけれども、相当なレベルでやったつもりでいます。
非常に、やっぱり市町村、地方自治体がどこまでしっかりと取り組んでいくのかというのが非常に大事だというふうに我々も思いますので、私は大阪出身でありますので、大阪ではしっかりと、こういった法律ができたということを地方議会の議員の人たちにも知ってもらって、しっかりと機能するように見ていきたいというふうに思います。
○岩渕友君 漏えい防止であるとか安全な作業を行うためにということだったんですけれども、石棺が老朽化するだとか倒壊する懸念というのがあって、例えばＧ７の会議なんかでも、その新しいシェルターを建設するプロジェクトが必要じゃないかということで採択をされて、だけれども、その内部の石棺の解体だとかデブリの撤去までは含まれていなかったということでウクライナの議会が成立させたのがチェルノブイリの廃炉法なんですね。
他方で、御指摘のあった航空自衛隊千歳基地周辺の事例は、あくまで資産保有の目的というふうに私どもは聞いておりますけれども、先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、防衛関係施設の周辺、距離はいろいろございましたけれども、防衛施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関して、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として御説明しているところでございます
○杉尾秀哉君 いつの間にか、地方議会で問題になった、意見書が上がっている、こういうふうに話がすり替えられているんですよね。 そもそも、千歳のこの問題の土地なんですけれども、これ、その外国資本による買収ということなんですが、事実関係どうなっているんですか。把握している限りで教えてください。
御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。