2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
この課題について国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からも安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されており、国の政策対応に対する社会的な要請は高まってきていると認識しています。 こうした状況を踏まえ、政府は今般、我が国において初めて、安全保障の観点から土地等が、土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめました。
この課題について国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からも安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されており、国の政策対応に対する社会的な要請は高まってきていると認識しています。 こうした状況を踏まえ、政府は今般、我が国において初めて、安全保障の観点から土地等が、土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめました。
だから、やっぱりこれは、その懸念を持っておられるサイドの疑問に答えるためにも、この本会議の答弁では、御指摘のあった情報監視審査会に報告する事項はないものと考えておりますというふうにもう断言しておられるんですけれども、現時点ではということで、今後は、法の施行の実態によっては議会の監視に関わる情報が出てくる、その場合にはしっかり情報監視審査会に報告するというふうにおっしゃっていただいた方がみんな安心すると
○国務大臣（小此木八郎君） この法案、度々、今の御指摘には直接該当しないかもしれませんけれども、地方議会ですとか、我々国会議員そのものが選挙区を歩く中で感じてきたものの懸念、リスク、不安というものがございました。その調査をしようと、そういったものは機能阻害行為に当たるのではないかという調査をしようということで提出したものであります。
与党ワーキングチームが三月に立ち上がって僅か三か月、八十九日間で委員長提案によりこの法律が成立することは、これまでの議会の歴史の中でまれなことだと私は思います。 左藤委員長に本当に心からお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
電子契約を導入することに関して、様々な消費者団体、弁護士会、地方議会などから反対の意見書が数多く届けられています。消費者問題に取り組んでいる人たちから懸念の声が上がり、削除すべきだという要望が出され、国会の審議でも強く求められました。私たちも削除を要求いたしました。しかし、井上大臣が全く応じなかったことは本当に残念です。消費者委員会での内閣提出法案は、これまでは全会一致で可決をされてきました。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策の例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策を、例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
女性団体、地方議会、研究者など多くの皆さんからもお話を伺ってきました。 改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
一義的には、これは市町村の問題なので、ちょうど今、六月議会をやっていますから、私の仲間が市議会でも取り上げると言っていますから、これは現場の議会でもしっかり議論をしていきたいと思いますが、一言確認させていただきたいのは、もちろん、有事だから何でもありでやるべきところもある、余れば、そこにいる方、現役の方でもいい、医師でもいい、自衛官でもいい、打ってください、これも、河野大臣が進めてこられた方向性は全
この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
ただ、マスクに特化した、子供たちの脳や心に特化したものではないので参考になるか分かりませんけれども、大臣がそういうつれない答弁をずっとされるので、私も今回、自治体の首長さんとか仲間の地方自治体議員に六月議会とか九月議会とかでも取り組んでいただけるよう今お願いしているところなんですけれども、ある自治体の担当者は、これ、ワクチンが行き渡れば不要なのではと、そのうち必要なくなるのではというふうにおっしゃったそうです
○国務大臣（丸川珠代君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、国会で御議論されていることに政府が口を挟むというのはちょっと議会に対して御無礼かと思いますのでコメントを控えさせていただきますが、いずれにしても、この大会は非常に、ＬＧＢＴＱに対する差別、偏見を解消するという意味ではとても大きな意味があると思っておりますので、少なくともそうしたメッセージが大会を通じて皆様に届くように、大臣の立場から
北海道の道議会議員にもお願いをして、それをやってくれと、で、下ろしたということでありました。 ところが、こうして熊が頻繁に出ているということで、昨年、令和二年の十月三十日に警察庁で新たな通知を出していただいています。それが今日付けさせていただいた資料です。
この方の議会において、マイクロプラスチックの認識があった議員は一人もおりませんでした。
○国務大臣（小此木八郎君） それぞれ、北海道東北知事会、そして福岡県、熊本県議会がそれぞれの市議会の議論を受け取って、こちらに送られたと承知しております。
○国務大臣（小此木八郎君） 言い方が重なるかもしれませんけれども、地方議会あるいは地方、あるいは私たち議員がこの十年近くの間、地元を歩いて、先ほど水源地の話等々ございましたけれども、そういう不安もこれ感じてきた、これは事実でありまして、それを法制定をしてもらいたいという議会からの、地方からの声もございました中での遅れた法案提出となりましたけれども、しっかりと政令で定めること、そしてその不安を解消するためのことについてはしっかりと
九州、対馬の話におきましては、熊本県議会あるいは福岡県議会が対馬の市議会の議論を受け取って、そして国に送られたと、こう承知しております。
本法律案は、このような状況を踏まえ、選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであることに鑑み、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、特例的な郵便等投票制度を創設をすることにより、その投票機会を確保しようとするものであります。 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。 第一に、定義でございます。
その上で、選挙は議会制民主主義の根幹であって不要不急の外出には当たらないと説明されてきたところであり、濃厚接触者については投票所等での投票をすることができると考えております。
それが、消費者側からの要望もなく、消費者委員会などでの慎重な議論もないまま、突如、改正事項に盛り込まれ、消費者団体、弁護士会、地方議会などから多くの反対意見が表明されるに至ったのは周知のとおりです。
しかし、法律のたてつけ上、同意は要件ではないから、だから進むんだという中で、今、議会とかでも、もうこれは諦めるしかないのかとか、これはもう何もできないのかとか、そういう声まで上がりながらも、この施設がもしかしたら進むかもしれない。
対応方針の公表以降、関係する各自治体の首長あるいは議会、漁業関係者の皆様等へ御説明を実施しているところでございますが、まだまだ説明不足というふうに考えてございます。 丁寧な説明が必要と考えております。今後も引き続き、関係者の皆様から御意見を伺うとともに、御理解が得られるよう努力をし続けてまいる所存でございます。 以上でございます。
確かに、そういった件は、地元の議会や首長様が反対している状況で許可がなされて施設ができ上がったという事例は、存在はしております。
また、外国資本による防衛関係施設等の周辺の土地の買収は、国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国の地方公共団体から、安全保障の観点からこの土地の管理を求める意見書が提出されており、対応の必要性は広く議論されてきたところであります。 安全保障の確保は国の重大な責務です。
これまで、国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有、利用をめぐって安全保障上の懸念が指摘され、二〇一〇年、和歌山県議会から国に対し、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むことを求める意見書が出されて以来、複数の自治体議会から同様の意見書が提出されています。
本課題については、国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されています。 本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないよう、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと考えております。
これは、各地方公共団体の人件費につきまして、住民の代表たる議会がきちんとコントロールできるようにするためでございます。したがいまして、地方公共団体の定員管理は各団体が自主的に判断をすることが基本でございます。
これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
重複するようで大変申し訳ございませんけれども、地方議会議員として長らく地方行政に携われました、地方に寄り添うということが信条の熊田副大臣からも、地方自治担当の副大臣としてお言葉頂戴いただけますでしょうか。お願いいたします。
まさに、多くの視察は、被災地の首長さんや地元の議員さんや、また関係の諸団体の皆さんや一当事者の皆さんから直接の御要望をいただいて足を運んだことでございますし、その際に、公明党だけではなくて自民党の皆さんや野党の皆さん、また地元の議会の議長の皆さん、議会の皆さんとか、私、現場に行かないと分からない状況がございますが、私の思いは、そうした現地で困られている問題を与野党を超えて、また国会、県会、市会、地方議員
その後に太い文字で、集団的自衛権という言葉を用いるまでもなくと言っておりますけれども、日本とは別なほかの国が侵略をされている、そこに外国の武力攻撃が発生している局面では、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではないと、日本が侵略をされて、つまり日本に対する外国の武力攻撃が発生して、そこで初めて、そこで初めて自衛の措置が発動するのだと言っておりまして、戦後、議会が始まって以降変わらない九条解釈の基本論理を述
しかしながら、本議案には典型的な包括委任規定が含まれており、私は、立法府に身を置く議会人として看過することができません。 本議案は、詳細を政令に委任する事項や、法施行後に閣議決定される基本方針で定めることとされている内容が余りにも多く、原案のとおり成立すれば、政令や基本方針は行政府の裁量の範囲で変更することができることになってしまいます。
国民主権、議会制民主主義の根幹は、国会で国民の代表である議員が多様な考えを尊重し合い、丁寧に議論を重ねることと思います。憲法審査会の開催に尽力いただいた与野党全ての関係者の方々に敬意を表するとともに、今後も本審査会で議論が重ねられることを心から期待し、私の意見といたします。
この国民代表原理というのは、言うまでもございませんけれども、近代議会制の根本理念だというわけですよ。 飯島先生は、先ほど、ナチスの非常大権を使って、ワイマール憲法四十八条ですか、これを使って相当むちゃくちゃなことをやったというお話をされましたが、戦後、ボン基本法の時代に西ドイツの人たちはかなり真剣に議論したと思うんですよ。
その前にやはり議会で議論があり、そして、例えば憲法委員会、貴族院には貴族院憲法委員会という、ここと同じような組織がございますが、そこでは例えばテーマを決めて議論をして、様々な専門家の意見も聞いて、そのテーマについてその問題状況がどうだとか、あるいはそれについて改善すべき点はこういう点はあるんじゃないか。
結びに、全国五百十五の商工会議所では、経営支援力を更に向上させつつ、行政、議会やほかの支援機関との連携を強化し、中小企業・小規模事業者の活力強化と地域経済の活性化に尽力してまいる所存でございます。引き続きの御支援をお願い申し上げます。 私からの発言は以上です。ありがとうございました。
その中で、やはり私も地方議会を経験しておりましたので、先ほどの参考人のお話の中におきましては、東京一極集中の是正、今、東京は転出超過という形では来ていると思うんですが、私はこれ、コロナがある程度収まりつつなりますとリバウンドを起こしてしまうんではないかという危機があります。
このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、この問題を審議会の場でも取り上げたということでございます。
やっぱりその防止には、県や議会が求めてきた米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だということを強く申し上げまして、質問を終わります。