1953-02-11 第15回国会 衆議院 予算委員会 第21号
そういたしますとどうしてもまず貿易を伸張するということが最初の大きな課題になり、同時に国際貸借を改善するということがさらに大きな課題となり、国内資源の開発をするということがまた大きな課題となつて来るのであります。
そういたしますとどうしてもまず貿易を伸張するということが最初の大きな課題になり、同時に国際貸借を改善するということがさらに大きな課題となり、国内資源の開発をするということがまた大きな課題となつて来るのであります。
○寺島委員 これに触れてもう一つ聞きたいのですが、だんだん時間も経過いたしておりますので、それよりもう一つ、今度は別の、一歩前進といいますか、課題をかえて私この機会に伺つておきたいと思うのです。
アイゼンハウアー大統領が就任後、アメリカ大使館に第一に訓令されたものは、どうして日本人がみずから守るような気持と態勢になることができるかという、その方法と課題をいかに解くべきか、これがアメリカ大使館の第一の重要な課題であつたと私は聞いておるのであります。
こういう無理を積み重ねましてできた予算でありますから、そこに日本経済再建の何らの構想なり、課題を解決せんとする熱意が見られないのであります。私は大蔵大臣に申したいのでありますが、少くとも本年度の予算は、自衛力漸増計画、先ほど吉田さんはほとんど計画を持たぬような御答弁でありましたが、西欧諸国は一九五六年を目途といたしまして、苦しい国力の中においても自衛力漸増の計画を進めておる。
また印紙の売りさばき人に対する利益の関係でありますが、歩合制度につきましてもある程度引上げ等をやることが必要ではないかと考えておるのでありますが、取引高税の印紙の廃止の関係もこれと同様一つの研究課題となつて、これから研究をせなければならないと考えております。
次に国立学校についてでございますが、国立学校は御承知の通り新制大学の発足等いろいろむずかしい問題がありまして学校の統合、整理その他いろいろの課題を含んでおりまするので、相当額の経費が計上されております。そのうち比較増のうちのおもなるものは、人件費の増がやはり一番大きいウエイトを占めるものでございまして、約二十八億三千万円が職員のベース・アツプに見込まれています。
これを要するに、海岸防災林を整備して沿岸一帯に亙る農作物の常習災害を未然に防止すると共に、新たに農地を造成し、或いは畑地灌漑等の施設を講じて農業生産を安定する等、海岸砂地地帯を急速に開発し、日本農業が当面する最大の課題とも申すべき食糧の問題並びに農村人口問題の解決の一端に資すると共に、低水準に置かれているこの地帯の農家経済の確立並びに農民生活の改善向上を図らんとすることを主眼といたしまして、ここに本法案
ただ概要だけをかいつまんで申上げますというと、御承知のように北海道の特殊事情がその総合開発に重点を置かれている点から鑑みまして、交通整備ということが何と申しましても必要な課題となつているわけであります。 先ず道路関係におきましても、北海道における道路の現状が近代的でない。特に橋梁につきましても大部分が木橋である。従つて道路交通の上において非常な支障を生じている。
○帆足委員 今次の問題につきましては、西ヨーロツパ諸国とアメリカとの間に、ある程度の了解事項があつたように新聞は伝えておりますし、また戦局の拡大、世界戦争への拡大は、全人類に被害を及ぼしますので、ある意味では超党派的な全国民、全人類の心配する課題でありますので、西ヨーロッパ諸国は国際連合を支持しつつ、なおアメリカに対して、戦局が鴨緑江を越えることを希望しないという厳重な条件をつけておるように、われわれは
これを解決することは、農村対策とあわせて最も重要な問題であるが、それが今日なお数年前そのままの課題として、政府の口からこれを聞かなければならぬということは、いかにひいき目に見ましても、自由党の政策の貧困と言わなければならぬと思うのであります。（拍手） コスト引下げは基本的な要請である。しかし、それは個々の産業を対象に考えただけで解決する問題ではない。
（拍手）そういう意味から、われわれが、かりに天皇制を完全に確立して、そうして民族の基本の決定をすることが、今の日本の最大の課題ではなかろうかと思うのであります。その意味において、憲法第一条に対し再検討する必要があるかないか、このことをまず申し上げてみたいと思うのであります、 次に憲法第六十七条であります。憲法第六十七条、内閣総理大臣の国会指名は、はたして正しい方法であるかどうか。
国連食糧農業機構、即ちＦ・Ａ・〇は、アジア地域におけるところの米の供給不足を重大なる課題として取上げまして、今秋の予想に対しても誠に悲観的な警告を発しております。世界の米の取引の約半分を占める日本に対しましては、少からず不安を覚えざるを得ません。この日本の国土よりあらゆる努力を払つて食糧生産を考えなければならないのでありますけれども、如何なる方策がありましようか。
国際連合への加盟は、わが国にとつては重要な課題であります。外相の演説を聞きますると、加盟に対しては安易な考えを持つているようでありまするが、加盟は決して日本の一方的な意思と努力によつて実現できるものではありません。これは、とりもなおさず、国際情勢と、いまだ国交を回復していないソ連の考えによつて大きく左右されることは、明らかなる事実であります。
（拍手）わが国経済の基礎的な課題が輸出貿易にあるといたしますならば、この輸出貿易の振興に必要なる政策は、年頭において吉田総理の述べましたように、単なるコスト高の克服によつてその市場の護得ができるかどうか、これが実現の前にはいかなる困難が横たわつているか、独立最初の年における経済の出発点に際しまして、ここに私どもは厳粛に世界の経済市場におきまするわが国の歴史的な立場を自覚し、その基盤の上に立つて、不動
来年度におきましては、国庫の収支状況に対応して、金融面においては一層資金の吸収に努力を払うと共に、一段と資金の効率的運用を図ることが最も重要な課題であると考えます。
又資本の蓄積が貧弱でありまして、特に重工業部門においては設備の立ち遅れが顕著であり、従つて貿易を伸長し、経済規模を拡大せんがためには、資本の蓄積を促進し、投資の重点化と資本の効率化とにより、電力、石炭、鉄鋼等の重要基礎産業の充実を図り、貿易構成の変化に対応して重化学工業の育成を図ること等が重要な課題とされているのであります。
政府は、更に、人口問題が独立日本の前途に横たわる重大にして深刻なる課題なるに鑑み、その解決の一助として移民問題に対し適当の措置を講ずるつもりであります。 若しそれ二十八年度総予算については、後刻、大蔵大臣より説明をいたしますが、独立再建の首遂に当り、主力を国家経済の自立と国民生活の安定に注ぎますることは言うまでもないことであります。
また、資本の蓄積が貧弱でありまして特に重工業部門においては、設備の立遅れが顕著であり、従つて、貿易を伸長し、経済規模を拡大せんがためには、資本の蓄積を促進し、投資の重点化と資本の効率化とにより、電力、石炭、鉄鋼等の重要基礎産業の充実をはかり、貿易構成の変化に対応して重化学工業の育成をはかること等が重要な課題とされているのであります。
（拍手） 政府は、さらに、人口問題が独立日本の前途に横たわる重大にして深刻なる課題なるにかんがみ、その解決の一助として、移民問題に関し適当の措置を講ずるつもりであります。
来年度におきましては、国庫の収支状況に対応して、金融面においては一層資金の吸収に努力を払うとともに、一段と資金の効率的運用をはかることが最も重要な課題であると考えます。
○委員長（油井賢太郎君） なお地方制度調査会の議事の進行なり、研究の課題というものは、当参議院の地方行政委員会のほうにぬかりなく一つ御連絡を願つて行きたいというようなことを申上げておきます。他に御質疑はございませんか。
その委員会におきましても、無論試験研究の研究課題が問題になることは勿論でございまするが、更に只今お話の分場、支場の整理統合されたものを復活するという問題も当然問題の一部として起つて来るかと思うのであります。そういう場合におきましては、学識経験のある皆様の御意見を十分伺いまして善処いたしたいと、こういうふうに思つております。
これを要するに海岸防災林を整備して、沿岸一帯にわたる農作物の常習災害を未然に防止するとともに、新たに農地を造成し、あるいは畑地灌漑等の施設を講じて農業生産を安定する等、海岸砂地地帯を速急に開発し、日本農業が当面する最大の課題とも申すべき食糧問題並びに、農村人口問題の解決の一端に資するとともに、低水準に置かれているこの地帯の農家経済の確立、並びに農民生活の改善向上をはからんとすることを主眼といたしまして
○千葉信君 これは誰が考えても減税の措置というものは、国民所得に対する再分配をどうするかという問題が減税の中心課題であります。
給与改善は今国会の中心課題でありますが、政府は遂に人事院の勧告に従わず、公務員の生活実情を無視いたしましてその生活を抑えたのである。勤労に対する正当なる報酬の支払を阻む結果はどうなるでありましようか。かかる非民主的な雇用状態がどうして許容し得るでありましようか。綱紀の粛正、能率の向上、何によつて求めるのでありましようか。
これは将来国会法の改正等の大きな課題の一つだと思う。院議が三回までも満場一致で決議されて、そのために内閣が提出したこの法案、そして通過した法案を、さらに大蔵官僚の運動によつて、来年一年だけ半分だけ返すなどという、まるで筋道の通らないことを大蔵委員の方々が主張しなければならぬというに至つては、まつたく議会の自主性を失つております。まるで官僚に隷属した委員会のごときであります。
輸出貿易を振興することが日本の当面の課題であるとするなれば、これは当然な問題であろうと思いまするが、農林当局は省令にこれを附加える御意思がありますかどうか。又加えなくてもよろしいという御見解であるなれば、その御見解を詳細に承わりたいと思います。