2008-04-22 第169回国会 衆議院 環境委員会 第7号
今はかなり課税率が低いものですから、これを例えば天然ガスと石炭が同コストになる程度まで課税すると、数兆円規模になります。
今はかなり課税率が低いものですから、これを例えば天然ガスと石炭が同コストになる程度まで課税すると、数兆円規模になります。
の走行に伴う二酸化炭素の排出量、こういうようなことはガソリン等の燃料の消費量に依存していくわけでありますし、これに伴いまして、燃費だとかその国の保有台数、こういうようなことと、さらに走行距離がそれにまた依存をする、こういう関係になっているわけで、欧米諸国、特にＥＵの中では、議員が御指摘のように、温暖化対策などのために、エネルギーに係る課税の改革が行われて、ガソリン等のいわゆる燃料課税について急速に課税率
○副大臣（三浦一水君） 関税や補助金によります農業に対する国民の負担につきましては、関税あるいは国境措置の面では我が国の農産物の平均課税率は一二％という試算がありますので、為替あるいは国際価格の変動等、農産物の、また加えて品質の格差といった問題がありまして、不確定要素に基づく問題が幾つかあります。
また、軽減税率と重課税率は全体として税収中立となるように設定されていますが、これはなぜですか。誘導策をより効果的ならしめるためにも、軽減措置をもっと拡大すべきではありませんか。地方の税収減に配慮したと言うなら、既に決定されていた株式等譲渡益課税の申告分離の一本化を予定どおりに行えば、三百億円近い地方の増収が見込まれると言われます。なぜ、これを二年延長するのか。
昨年も、政府といたしまして二％ほどの課税率を低めたところでありますけれども、その結果におきましては非常にいい結果が出ております。新しい産業を創出する意味においても、この低公害車の普及に努めていかなければならないと思っておるところであります。
これは、経済のグローバルスタンダード化が叫ばれる昨今、フランスの四一・七％、イギリスの三一％に比べ、我が国の法人所得課税率が突出して高過ぎることが明白であるからであります。 企業活動が現在のように停滞してくると、雇用の減少や設備投資の不振を生んで景気の先行き不安が消費不振を招くといった悪循環に陥ることを防がなければならない。
それで、今御指摘ございましたように、悪循環にというお話しございましたが、先ほど申し上げました徴収率低下が顕著に見られております税目のうち、例えば法人課税等について言いますと、特に最近の徴収率の低下の要因は、現年課税分は既に過去の徴収率、例えば九九％近くの現年課税率は達成できているわけでございますけれども、この数年来なかなか徴収が容易でなかった滞納分の徴収率がかってに比べてかなり低いということが影響した
このときの法人税率の引き下げ、四二から三七・五に段階的に下げられましたけれども、そのほか配当軽課税率の廃止などありまして、差し引きで平年度一兆二千五百四十億円の減税となっております。したがって、この間、八年間で累計約十兆円の法人税減税が行われたという計算になるわけであります。 他方、消費税の導入で庶民の方は大変な打撃を受ける。要するに、大企業減税のいわば財源づくりのために庶民が犠牲になってきた。
この条約は、資本交流を活発化するとして課税率を低く制限し、国家の主権に属する課税権に制約を加えるものになっているからであります。 また、海外に進出することによって莫大な利潤を得ている大企業に対して、実質的な補助金であるみなし外国税額控除制度など、これまでも繰り返し指摘してきたわけですが、国内以上の優遇税制を保障する必要はないからであります。
さて、私がその質問をさせていただきましたのは、長期に保有している土地の税率が下がる、あるいは我が党においては、原価のみなし価格というものは現在五％ですけれども、これをさらにかさ上げして、結局は地主さんの手元に残る金額というものをふやすんだという措置をとった場合に、今進められています生産緑地の指定を受けなかった市街化区域内の農地、農地ではあるが宅地並み課税が、厳密に調べてみますと宅地並み課税率という表現
普通の会社などは三七・五％の課税率でしょう。宗教法人は二七％。しかも、その二七％の課税率をかける前提において、収益事業以外の事業に使ったら、その使った分も課税の対象にならぬ。重ねて重ねて非課税措置が講じであるということ、こういうことなんです。あるいは、今申し上げました収益事業は、三十三種目はしかも限定してある。それ以外のものはまた課税されないんですから、御承知のとおり。
三二・五％に長期譲渡所得課税率を引き下げましたけれども、この程度では土地の流動化は進まないと思います。それから例えば、企業が遊休土地にマンションを建てて売る場合に幾ら税金がかかるか、古くから持っている土地に、遊休化しているからマンションを建てて売るといった場合に幾ら税金がかかるか。一〇％の追加課税もかかっていますから、実効税率で六二、三％税金を取られるんです。
簡単に申し上げますと、課税のレベルで、各企業体において、男女の常勤雇用者数の比率が一対一に近づけば近づくほどその企業に対する課税率を低くする、つまり、男性一〇〇％の会社と、男女比が一対一になっている会社とでは、一対一の会社の方が税金が安い、そういった税制を事業体単位で採用してはどうか。
といいますのは、実は我が党の志位質問に対して村山総理が、昭和六十二年の税制改革の際に、最低課税率を引き上げ、四百万円以下ぐらいの層の方の税率の刻みを減らして税の軽減を図った、そのときには比較的、課税の低い人、所得の低い人たちに減税をやった、こう答弁したわけです。大蔵大臣も大体同じような答弁をされていると思います。しかし、本当にそうかということをお聞きしたいんです。
それでフランスは標準課税率が一八・六％、食料品、水、雑誌などの軽減税率が五・五％であります。いずれも付加価値税が一五％以上になっております。そして、食料品の、これは品目が決まった上での軽減税率はすべて五％以上になっているのは御承知のとおりであろうと思います。
○村山内閣総理大臣 私が先ほど来申し上げておりますのは、六十二年のときの税制改革の際に、最低課税率を引き上げて、そして四百万円以下ぐらいの層の皆さん方の税率の刻みを減らして、そして税の軽減を図った。ですから、そのときには比較的課税の低い人たちに、所得の低い人たちに減税をやったわけですよ。そのひずみがある程度出てきて、そして中堅サラリーマン層に重税感が強い。
それからもう一つは、今度は国内の甲類しょうちゅうメーカーを中心に組織する日本の蒸留酒酒造組合がやはり非常に反対しておりまして、欧州共同体などが日本に求めているアルコール度数に比例して課税率を決める、度数課税制度というように呼んでおるようですが、その呼び水になりかねない。 そうなると、しょうちゅうは我々が安く飲むのですけれども、しょうちゅう自体度数は非常に高いわけですから大幅増税になってしまう。
公共用地が民間の土地を二五、六％の課税率だけ、結果的にぽつんぽつんと公共用地がおこなわれていることによって、その周辺は二五％、二六％以上の地価が自動的に上がる。 これは売る側にしたら、手取りの商売をする、手取りでの取引をする、私の手に千五百万円入ったら幾らでいいですよ、あちらは公共で、千五百万で隣の土地は売りました、市へ、県へ。
製品によって減免措置をする、課税措置をする、製品によってそのように決めるのがもし難しいようであれば、企業ごとに原料にリサイクルをしたものをどの程度使っているか、その割合によって減免なり課税なりを、課税率を決めていく、そういう方法もあろうかと思います。
その課税率、課税額についてお答え願うとともに、課税率が〇・三％ということなんだけれども、このとおり課税率いっぱい、殊に三大都市圏ではいっぱいかけているところがどれぐらいあるだろうか。それより少ないところが多いんじゃないかと思うんですけれども、その点。 課税額でお尋ねしたいのは、全国で九千四十億、こういうような数字になるような気がするんですが、これは間違いないんですか。