2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
母の年収が一千二百万円を超えており、父の年収は六百万円、生まれた子供は父に認知され、父の戸籍に入り、住民票も父方にある、一つ一つの事象は結構あるケースです。この場合は児童手当が満額受け取れるということでよいか、実質的には何を基準に支給の判断をするのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
母の年収が一千二百万円を超えており、父の年収は六百万円、生まれた子供は父に認知され、父の戸籍に入り、住民票も父方にある、一つ一つの事象は結構あるケースです。この場合は児童手当が満額受け取れるということでよいか、実質的には何を基準に支給の判断をするのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老朽化対策の意義について理解を問うたり、あるいはインフラの老朽化対策そのものに対する国民の皆様の声を聞くことによってこの五か年加速化対策をまさに加速していく、そうした住民、もっと言えば納税者の皆様
これ、もし誤認証ということが起きれば暗証番号を打ち込むんだということなんですけど、例えば認知症の高齢者が果たしてそれを打ち込むことができるのか。機械が誤認証だという、三回打ち間違える、そうしたらもうシステムストップですよ。医療が受けられなくても、いや、あなたを確認することができませんといって医療が受けられないということもあり得るわけですよね。
高めて公開をして、次の施策に、反省すべきところがあれば次の施策に展開をしていくということが大事かと思いますが、その中にあって、ややもすると、よくあるのは、これだけ利用者が増えました、利用率が高まりました、それも非常に重要な指標であろうとは思いますけれども、このデジタル法案が目指すところは、幸福な社会はつくっていくと、先ほどから大臣もおっしゃっているところがあるわけですが、この施策の、デジタル施策の認知度
○柴田巧君 是非、この利用者の認知度、あるいは満足度を気にするというのはまさに利用者目線そのものだと思いますので、これがこれまで欠けていたところだと思いますと、なおさらしっかりそういったことに取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。
もちろん、言った言わないになりますし、認知症の診断書がないケースも多くあって、交渉は難航します。 早期の発見で、まだ払っていない段階でしたら解約交渉はしやすいですが、悪質な事業者の場合、現金での支払いが多く、一度払ってしまうと返金は困難を極めます。 生命保険を勧誘されて、タブレットで入力したようだが、契約した覚えがないという相談が寄せられます。
花を作っているところもある、養蚕を行っているところもある、認知症の薬が開発できるという可能性もあるというふうなことも聞いておりますけれども、地域とも大変にうまくコミュニケーションを図っておられて、いわゆる志の高い本当にすばらしい企業の方々が参入していただいております。
それぞれの地域によって、また認知の仕方も違うし、その役割もあると思います。そういったことにしっかりと対応していくのが我々の役割だと思っております。
二〇〇八年一月に、ちょっと略しますけれども、ＤＶ防止法の一部改正が施行され、これに合わせて法務省を含む関係府省で作成した配偶者からの防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本方針を踏まえ、出入国在留管理庁は、〇八年七月、独自に措置要領を制定しており、ＤＶ被害者を認知した場合の適切な対応を求めてきたとあります。 入管庁、確認しますが、こうした措置要領を出されて対応してきたわけですね。
ここの一のところに、「在留審査又は退去強制手続においてＤＶ被害者又は」、ここも重要なんです、「ＤＶ被害者と思料される外国人を認知したときは、ＤＶ事案の内容等について事情聴取を行うなどし、その事実関係を可能な限り明確にする。」
名古屋出入国在留管理局におけるＤＶ事案の認知被害者は、二〇一七年で二十二人、二〇一八年が二十五人、二〇一九年が二十二人でございます。
しかし、この中で困難と感じることは、マスクや手洗いが困難な認知症の方の感染予防や入退院調整がとても大変なことです。 ＰＣＲ検査への補助金などで現在検査そのものはとても受けやすくなっていますが、それだけでは感染予防になりません。介護・福祉現場での環境整備など、感染予防への支援は不可欠です。
非常に現場での難しい課題でございまして、我々の介護施設にももちろんたくさん認知症状をお持ちの高齢者の方々がお住まいになっています。御自身での判断が非常に難しいことがございますし、また、本来であれば自筆での署名、同意、その辺も非常に難しい方が多数おられます。
で、社協の関係で、介護施設だけではなくて障害者施設のことも御理解されていると思うんでお聞きしたいんですが、そのワクチン接種、あくまでも本人の意思だということになった場合に、極めてハイリスクの方が多い介護施設、認知症の方々あるいは知的障害の方々、このような方々をどのようにワクチン接種すべきだというふうにお考えでしょう。
こうした企業等に対しては、攻撃を認知後、速やかに警察からマルウェアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施をしておりまして、現在に至るまで情報流出等の被害は確認されていないものと承知しています。
そしてまた、更に大事なことなんですが、そういう犯罪行為があると捜査機関が認知したならば、捜索、差押え、逮捕、勾留ができてしまうということなんです。よく言われることでございますが、警察の捜索、差押えを受けた後というのはまるで強盗に入られたようだと、こういうふうに言われることはございます。それはもう、生活の安寧なんというものはもう全く侵されてしまう。
お尋ねの原野商法の二次被害につきまして、警察庁においてはその認知件数や検挙件数、捜査中の事件数を網羅的に把握しておりませんため、愛知県、静岡県の状況を含め、件数についてはお答えすることは困難でございます。
このバーコードが使えないなら使えないと、しっかりと認知をするように案内をしてほしいんです。自治体は、ただでさえ昨年の十二月から皆さんに翻弄されているわけですね。このＶＲＳというシステムに振り回されています。混乱を招く指示によって無駄な工数や税金が使われているということを認知していただきたいというふうに思います。
セルビアについては世界史をやっていれば必ず出てくる名前でありますが、ジョージアというと大概の日本人が、えっ、アメリカのジョージア州というような感じにもなっていますが、ただ、近年、ある牛丼屋さんでシュクメルリというジョージアの代表的な料理が販売をされ、大分はやって、期間限定だったのですが、はやってまた復刻したという経緯もあって、徐々に認知度も日本において少しずつ上がってきている国ではないかなというふうに
小規模多機能型居宅介護は、施設利用者が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の下で慣れた職員からサービスを受けられるように、登録定員及び利用定員を定めてきました。
○清水委員 今副大臣がおっしゃったように、この小規模多機能型介護事業というのは、利用者の方々が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の中でなじみの職員さんと関係がつくられるようにということで、利用者の立場に立って定員が定められてきたという趣旨があるわけであります。本来ならば、この趣旨に基づいて各事業所が安定した経営ができなければならないと思うんですよね。ところが、三八％が赤字だと。
あと、うちの看護師なんかが、お医者さんとのやり取りがやはり多いものですから、いろいろ日々の、脈拍、血圧から始まって、食事を取れたとか排せつがあったとか、あるいは、認知症の方だったらどういう精神的な状態だったかというのを、結構細かく、長いと二時間ぐらいかけてまとめるなんという話もあるんですが、医療と介護のデータ上のやり取りが是非円滑にやっていけるといいなと思っているんですけれども、この辺りについてのお
また、資料一を御覧いただくと分かるとおりに、ＮＨＫが今年の三月に障害当事者を対象に行ったアンケートによれば、個別避難計画のことを知っていると答えたのは三五％にすぎず、余り認知されていない状況です。自治体に対して個別避難計画の更なる周知を徹底していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
加えて、契約書面等が紙で交付されることで家族などの第三者が消費者被害を認知する機会が増えること、消費生活相談の現場や弁護士が事業者と交渉する際の重要な証拠となるなど、契約書面等を紙で交付することのメリットは大きいと言えます。 以上を踏まえて、我々が提出した対案においては、事業者が契約締結時に交付する書面の交付の電子化に関する規定は設けないということにいたしました。
一方で、農林水産省におきましては、全国のフードバンク活動の農林水産省ホームページでの情報発信ですとか、あるいはフードバンクと企業、自治体との意見交換会の開催等を通じたフードバンクの認知度の向上を図るとともに、企業から食品の情報提供と子供食堂からの需要情報ですね、この提供情報と需要情報、これを一元的に管理できるマッチングシステムを開発をしまして、アプリ等で提供する取組の実証、構築をいたしております。
今大臣は、ホームページとか作ったり、あと認知度を高めるということですが、やはり僕もフードバンクの話をして、やっぱりこの業界の人はもちろん知っていますけれども、友達とかで知っている人がほとんどいないという状況です。知っていたらやっぱり持っていくと思うんですよね、食品とか。是非、やはり認知度、プロモーションをしっかりしていただければと思います。
本件の発生を認知した後、警察では、一連の攻撃の対象となった企業等に対し個別に注意喚起を実施し、現在のところ、情報流出等の被害は確認されていないものと承知をしております。 引き続き、官民の情報共有を推進するとともに、国内外の関係機関とも緊密に連携しつつ、被害の未然防止及び拡大防止を図るとともに、サイバー攻撃の実態解明及び厳正な取締りを推進してまいります。
○平木大作君 なかなかこの部分が、最初の一歩なんですけど、やっぱり認知をされていないというところがあります。 そこに関連して、ちょっと最後に一問だけ聞いておきたいと思うんですが、昨年末、これ日経新聞なんですけれども、政府は、小中学校の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、二〇二三年度にも試行する方針を固めたと、こういう報道がありました。
先日のプロジェクトチームにおきましては、主な論点、課題といたしまして、ヤングケアラーの早期発見、把握、それから支援策の充実、社会的認知度の向上をお示ししたところでございます。今後、こうした点につきましてプロジェクトチームで議論を重ねて、五月中に報告書を取りまとめたいという予定でおります。 当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
消費税そのものは取引という行為に着目して税をかけているものということで、細かい税の性格はあるのかと思いますけれども、いずれにしても、住宅自体が長く使うという資産であるということまで、なかなか、国民あるいは事業者としてそこに関わってきている者、それが十分そういう認知をしているもの、そこまでまだ至っていないような気はいたしております。
○古川（元）委員 せっかくつくった制度ですから、利用されるように、しっかり告知等、認知度を高めるために努力していただきたいと思います。 さて、私は、今回のこのグリーン住宅ポイント制度、新たな日常に対応する、これも目的の一つに入っていると思うんですが、そういう意味でいうと、新たな日常というのはテレワーク。テレワーク促進のためには、やはりそれに適した住環境の整備というのが不可欠だと思うんですよ。
もっと、制度をせっかくつくったんです、これは百万ポイントまであるわけですから、認知度を高めるために、何らかやはり政府としても方策を講じるべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。