2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
ＤＸの認知度、理解度を高めるとともに、自ら投資をしてでも進めるよう意識改革を進めるためには、どのような政策を考えているかをお伺いいたします。 日本社会は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて動き始めました。本法律案では、目標達成を推進する企業に対しては、利子補給事業や投資促進税制が設けられることとしています。
ＤＸの認知度、理解度を高めるとともに、自ら投資をしてでも進めるよう意識改革を進めるためには、どのような政策を考えているかをお伺いいたします。 日本社会は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて動き始めました。本法律案では、目標達成を推進する企業に対しては、利子補給事業や投資促進税制が設けられることとしています。
ＤＸの認知度、理解度を高め、意識変革を進めるための政策についてお尋ねがありました。 ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
うちの父親も歯をなくしてから認知症が物すごく進んでいるので、こうした歯科ケアを削ってしまうというのは絶対に避けなければいけないと思います。
これに対して、公明党の方が本会議質疑で、申請漏れ対策として事前に銀行口座を登録してもらうことで確実に支払う仕組みを設けることを検討しているとするけれども、高額療養費制度自体の認知度が低いことから、この仕組みも使われないのではないかという疑問が出ております。 この認知度が低いこと、どうやって上げていくのか、何かお考えありますでしょうか。
なお、委員御指摘の課題の一つとして、障害物の認知というところは実証実験等を通じて認識されておりまして、それには様々な手段があります。レーザーを用いた距離測定とかいった様々なセンサー技術の手法を今民間も開発し、我々もそれを側面支援しているところでございます。
その中で、八五％に当たる十八万四千ぐらいの件数がある一社の会社が占めているという新聞記事を見たんですけれど、このセーフティーネット住宅登録の実態について、国交省としてそういった事実を認知をしているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
委員おっしゃられたようなこの認知をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレット
続いて、住宅紛争処理支援センターというのがあるというのを私もこの今回法案の勉強をしていて知ったんですけど、余り知られていないんではないのかなと思っておりまして、その辺の、そのセンターがどれくらい認知をされているのか、それから、このセンターがこれからの紛争の処理のときに、消費者側というか利用者側の一つの窓口だったりというところになっていくと思っておりますので、このセンターの認知をしてもらうのにどういうその
御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネス
先生の御指摘の中で、なかなか、その他のＧｏＴｏの事業と違って少しこの認知度が低いのではないかという御指摘がありました。こういうことにもしっかり配慮をして取り組んでいきたいと思っているところであります。
ＧｏＴｏイベントは、実際にこれを利用してコンサートを開催した文化団体の方からいただいた声でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルですとかＧｏＴｏイートに比べて、この二つは認知度が非常に高かったということもありまして多くの方が利用されたわけでありますけれども、ＧｏＴｏイベントはこの二つに比べますと余り知られておらず、実際にＧｏＴｏイベントを使ってコンサートを開催したけれども余り効果がなかったという、ちょっと
そこで、もちろん現在でも文科省として様々な支援はされていると思いますが、例えば、ＳＥＳにかかわらず、学力向上に効果的と言われている読書活動の推進又は非認知スキルを上げるためのコミュニティ・スクールなどを中心とした地域の力、地域力の充実について今後更にどのような取組を行おうとしているのか、文科省にお伺いします。
もう一方で、子供自身がヤングケアラー若しくは過度なケアをして授業等にも差し障りがあるようなことがあったとしても、子供自身が気付かないというようなことも、今回の検討会議の中のアンケート調査その他でも見えてきている部分がございますので、子供自身も、ヤングケアラーについての認知度といいましょうか、こういう課題があるということについて認知度を高めていくような取組を、これは厚労省さんとも連携をしながら取組をさせていただきたいと
したがって、ちょっと繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、世の中にこういう課題があって、例えば学校生活の段階だとヤングケアラーだと思いますし、社会生活になってこのビジネスケアラーということだろうと考えますけれども、こういう課題があって、実はそこで声を上げていいんだよというようなことを含めて、こういう課題、先ほどヤングケアラーの認知度を児童生徒にも、厚労省さんとも連携をして高めてまいる取組をしてまいりたいと
また、最近もくるみん認定を取得した企業に対しまして調査をしておりまして、例えば、それを聞きますと、学生に対するイメージアップ、そして従業員の制度の認知度の向上、優秀な女性従業員の採用確保などを挙げる企業が多うございまして、くるみん認定が企業イメージや労働者の両立支援に対する意識の向上につながり、人手不足の対応や優秀な人材の確保、定着等に効果を発揮している場合が多いというふうに考えております。
今般、初めての全国調査によりまして、ヤングケアラーが潜在化しがちであり、相談機関や福祉サービスにつながりにくいこと、大人や同じ経験を持つヤングケアラーに話を聞いてほしいといったニーズがあること、そもそもヤングケアラー、この問題の認知度が低いことなどの課題が明らかになったところでございます。
厚生労働省といたしましては、これらの取組を通じまして自治体を支援するとともに、国としても社会的認知度を高めるための周知啓発などに取り組むことによりまして、ヤングケアラーへの支援が全国的に進んでいくよう努めてまいりたいと考えております。
私はやはり、患者さんであるとか、一般のもっと社会の認知度を高めていくべきだというふうに思っていますし、診療の手引であって、あれ、私も読みましたけれども、三、四十ページある中で、後遺症というのは二分の一ページで、さっき私が申し上げた海外の例がちょっと書いてあるだけ。しかも、後遺症と書いていなくて「いわゆる後遺症」という書きぶりだったというふうに思っております。
警察は、通報や届出等により、不自然な死を遂げたおそれのある御遺体を認知した場合、その死が犯罪に起因するものかどうか等を判断するため、現場に赴き、医師の方と連携し、御遺体の状況を確認するなどの事務を行っているところであります。
しかし、現状において、認知度が低いことや、都道府県によって支援体制に差があると聞いております。また、この事業引継ぎ支援センターは、昨年の産業競争力強化法の改正により、本年四月に、親族内承継を扱ってきた事業承継ネットワークと統合され、事業承継・引継ぎ支援センターとして再出発したと聞いております。 また、他方、中小企業の事業再生を支援する機関として、中小企業再生支援協議会があります。
そして三番目には、広報啓発等を通じた社会的認知度の向上、こういったことの内容を盛り込んだところでございます。 このうち、運用等でできるものにつきましては今年度から取り組むとともに、来年度の予算要求につきましても検討を進めてまいりたいと思います。
そのため、先ほど、ヤングケアラーの方々、認知症の祖父母を介護するとか、障害のお母様とか、様々、このヤングケアラーを早期に発見して支援を行うためには、福祉、介護、医療、教育、こういった様々な分野が連携することが重要でございます。
午前中からの質疑聞いていて、二か月ぐらい前に京都大学の明和政子教授とウエブ会議で話したことを思い出しまして、認知科学の専門家です。自分の意見を主張する、それをまとめて行うのは大体十八歳から二十歳ぐらいで、以上でできると。ただ、共感力、人の言うことが理解できる、人の言うことを、そうですね、受け止めるというようなものは二十五歳以上ででき上がってくると。
低身長や不妊、脳の認知機能の低下、放射線や抗がん剤などで起きる新たながん、二次がんなど、治療から十年以上たって複数の合併症に苦しんでいる例もあるというふうに伺っています。症例が少ないときには分からなかった晩期合併症の問題が顕在化してきたと言えます。この問題については、かつて、二〇一四年三月十三日の本委員会において、津田弥太郎議員と当時も厚労大臣でおられた田村大臣の間で質疑がなされています。
認知症の高齢者に一年間で十件以上の新規契約をさせる、新旧の契約を重複して結ばせ保険料を二重に払わせるなど、悪質な事例が全国で組織的に展開されておりました。 同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。
そういうことが可能になるということ自体が、インフラのポテンシャルというものを子供たちにとっては認知するいいきっかけになると思うので、頑張っていただきたいと思います。 言葉の問題だと思うんですけれども、オンライン教育もできるということで、私も理解します。
○国務大臣（萩生田光一君） ガイドラインを作るという決定をしたわけじゃなくて、今厚労省といろんな詰めをして、ヤングケアラーについての認知度を高めていこうと、ヤングケアラーという実態があるということを国全体でしっかり見ていこうということを高く掲げていきたいと思いますので、その上で、学校が果たせる役割というのは大きいことは私も承知しているんですけれど、今まさに教員の皆さんの働き方改革などを見直そうというときに
Ａさんについて、日頃から自己中心的な言動が多いため、周りとのコミュニケーションがうまくいかず、近隣住民に敬遠されているような状況、信頼し合える友人はおらず、同地区の住民には特に警戒されており、話をできる相手がいないという記述や、最近では物忘れが多くあり、認知症と言われる言動がある、それに加え、気難しい性格であるため民生委員が頻繁に交代しているという記述がございました。
七 造船業・海運業の次世代人材の確保・育成に向けて、造船業・海運業や船員に関する理解増進及び認知度向上のための情報発信の取組強化を行うとともに、船員の養成・教育機関、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
知財についての認知度が低いこれらの中小企業、ベンチャー企業に対しまして資金面や普及啓発面で更なる施策が必要であると思いますが、どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
御指摘の認知症の高齢者などで意思確認を行うことが難しい場合についても、それぞれの状況に応じて、かかりつけ医など日頃から身近で寄り添っていらっしゃる方々の協力を得て、本人の意思、接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより本人の意思確認を行っていただき、また、意思は確認できるものの身体的事情等で自署ができない場合には、意思を確認した方による代筆を行っていただくことも可能であるといった旨を周知しているところでございます
中にはちょっとネットの作業が難しいということでいろんな混乱も起きているかと思うんですが、今日一つお尋ねしたいのは認知症の方ですよね。この認知症の高齢者の方は、ワクチンをまず打つという自己決定をどのようにしていくのかと。
○小此木国務大臣 そのような残念なといいますか、認知段階で、それと、事が起こってしまった段階での意識が全く違ってしまったという案件だと思います。
○小此木国務大臣 今委員から様々な事案の例示をしていただきましたけれども、ストーカー事案については、警察が認知した段階では比較的軽微だと判断することがとても危ない状況になる場合がある、事態が急展開して重大事件に発展するということがございました。
ＧＰＳ機器等を用いて位置情報を取得する行為等を認知する方法については、被害者自身がＧＰＳ機器等を発見したり、警察が被害者等から被害状況等を聴取する中で、位置情報を把握されているおそれが認められる場合に、被害者の所持するもの等を確認して認知するほか、加害者から聴取したり、加害者の所持するものを確認する際に認知しているものと承知しております。
○吉川沙織君 本件誤りが法制局、参議院の法制局全体として認知するところになった令和二年二月二十六日以降に、何もしていなかったわけではなくて、今法制局長が答弁なさったとおり、再発防止策を策定する等内部体制の整備は進めていたと私も承知しています。例えば、条文作成の際のチェック項目を挙げたり、点検する際の手順を整理したりはされています。