2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○山井委員 最後になりますが、今おっしゃってくださいましたように、十九ページにありますように、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」ということで、厚生労働省のホームページについても、ウイルスを減らす感染症予防の方法とか、手や指のウイルス対策というふうなことが書かれておりますが、もし今後、臨床試験が進んでよい結果が出た暁には、緑茶によるカテキンの公衆衛生的な感染拡大防止効果を、厚生労働省としてもこういう
○山井委員 最後になりますが、今おっしゃってくださいましたように、十九ページにありますように、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」ということで、厚生労働省のホームページについても、ウイルスを減らす感染症予防の方法とか、手や指のウイルス対策というふうなことが書かれておりますが、もし今後、臨床試験が進んでよい結果が出た暁には、緑茶によるカテキンの公衆衛生的な感染拡大防止効果を、厚生労働省としてもこういう
ファイザーのワクチンは、委員のおっしゃるとおり、三週間置きに二回接種をするということになっておりまして、臨床試験におきましても、主には、多くの方はその三週間の間隔で接種を行っているということで、ワクチンの効果については、非常に高い、九五％のワクチン効果があるというふうに証明をされております。
その中で、こういう興味深い研究結果が、今年四月十五日、緑茶と健康シンポジウムというのが行われまして、この記事を読み上げますと、お茶に含まれるカテキンが新型コロナウイルスを迅速かつ効果的に不活化する作用があると京都府立医科大学の松田修教授が十五日発表した、これは試験管試験での推察による発表に基づくものであり、松田教授は現在臨床試験も進めており、今後、臨床試験を経た論文も発表される見通しと。
地元の理解を得て、造って、試験操業をして、実際に電力を起こすまでには二〇三〇年じゃ間に合わないんですよ、多分。どう間違えたって、地元が、はい、すぐ造りましょうということにはならないわけですからね。 そうすると、この間も聞きました、二〇三〇年の目標四六％を達成しなければいけないということは大事なことですけれども、その前提は原発二〇％。
それで、地元の理解を得るというふうに言っていますけれども、福島の状況は御存じだと思いますが、試験操業を続けて、やっと本格的な操業ができるようになって、みんな喜んでいた。
だから、一五年の約束というのがあったから、それに向けて安心して試験操業をして、さあ操業ができるといったときに、いきなり海洋放出という方針が出た。しかも、当事者なんて言っておきながら、国が決めたからというふうに逃げを打つとか。
平成十六年の司法試験合格者数は千四百八十三人で、司法修習期間は一年半です。他方、貸与制が導入された平成二十三年の合格者数は二千六十三人で、司法修習は一年に短縮されています。 前者の給費額と後者の給費の必要額ですね。前回は給費額ですから。今回は給費の必要額という意味です。にもかかわらず、そのとき、現状認識と将来像の評価を怠って、貸与制度を導入した。
司法修習と貸与制についてそういった方が説明すると、司法試験に受かった人の研修が無給はおかしい、平日フルタイム拘束で借金で生活はひどい、自分の子が法曹になることにちゅうちょする等、貸与制に批判的で給費制に好意的な意見が多いと聞いています。
経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。
ですから、国の操縦ライセンス制度を創設するに当たっては、ライセンス取得を希望する障害者が差別的な取扱いをされないように、国の指定する試験機関や国の登録を受けたドローンスクールなどの講習機関における施設のバリアフリー化を進めていただきたいと思います。また、分かりやすい授業内容や教材の開発など、それぞれの障害に合わせた合理的配慮が必要です。
このため、講師や設備などに関する要件を満たし、一定の講習実施能力を有するドローンスクールを登録する制度を設けることとし、当該登録講習機関が行う講習を修了した場合には、技能証明に係る学科、実地試験の全部又は一部を免除する仕組みを盛り込んでおります。
また、技能証明の取得に際しては、国又は指定試験機関が実施する試験に合格するか、登録講習機関が実施する講習を修了することが必要となりますが、御指摘のような施設設備のバリアフリー化、それから講習の実施における障害のある方への合理的配慮について国が事例を示すとともに、関係機関に対しましても必要な指導、助言を行ってまいります。
例えば、国立公園ですとか新宿御苑などで試験的にトライをできないのかなというふうに思うんですが、既に民間業者の中では、例えば星のや、前回も少し自然公園法のときにお話をさせていただきましたけれども、星のやグループでは、プラスチックをなるべく使わない居室空間、客室の空間ですとか、そういったものに取り組まれているというふうに拝見をしています。
国内でのワクチンの開発の状況でございますが、ただいまメッセンジャーＲＮＡワクチン、またＤＮＡワクチン、組換えたんぱく、不活化ワクチン、この四種類のタイプのワクチンが人での臨床試験に入っている段階でございます。
また、民間も、一つ勤めたところにずっといるというよりは、民間でもだんだん若い世代を中心に仕事が変わっていくというふうに、変わっていく中で霞が関だけが採用の職種あるいは採用の試験でキャリアパスが固定されるということでは、とても魅力ある職場とは言えないだろうと思いますし、様々複線的なキャリアパスを設けるということも必要になってくると思います。
○政府参考人（堀江宏之君） 政府におきましては、多様な能力と経験を持つ人材の登用のため、民間のノウハウを公務に活用するということを目的とした経験者採用試験、あるいは選考採用による、いわゆる中途採用を進めております。また、任期付採用などによりまして、新規の政策課題に対応するため、高度な専門的知識、経験を有する者の一定期間の受入れを行っております。
そのために、この定年引上げを契機として、長時間労働の是正、やりがいの向上などといった働き方改革や業務分担の見直しにとどまらず、採用年次や採用試験の種類にとらわれない、能力、実績を反映しためり張りある人事管理を進めるとともに、行政の能力向上のため、複線型のキャリアパスの確立や民間人材の活用など様々な取組を更に進め、将来にわたり優秀な人材を公務に確保し、持続可能な公務組織の実現につなげてまいりたいと考えております
先日、五月二十六日に第五版を公表いたしましたが、例えば薬物療法に関する記載については、バリシチニブが承認されたことを踏まえて投与方法や注意点をお示ししたほか、既に掲載された薬剤についても、前回改定以降に得られた臨床試験の結果などに基づいて情報を更新したところでございます。
安全性に関してですけれども、海外における十二歳から十五歳の約二千人の臨床試験の結果によれば、発症予防効果や中和抗体価の上昇が認められ、有害事象の全体的な傾向については十六歳から二十五歳と同様であり、ショックやアナフィラキシーといった重篤な有害事象の発現は認められないことから、現時点では有効性がリスクを上回るというふうに考えて、その結果承認され、さらに、臨時接種の対象になったと考えています。
あれは、民事そして刑事、それぞれ弁護士で修習する、あるいは裁判官やるという手続だけで、実は憲法の話というのは司法試験以来ほとんどやらなくなるんですね。 実際、弁護士になった後も、これ私、憲法で何か訴訟するということは今までなかったです、正直申し上げると。ほかは全部使うんですね、これは民法、刑法、民事訴訟、刑事訴訟。
御指摘ございました、原子力研究機関や、あるいは大学の研究炉、試験炉につきましては、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものといたします、本法案で定める生活関連施設の要件には該当せず、それらを政令で指定することは考えていないところでございます。 以上でございます。
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
海底耕うんによる栄養塩類供給の効果につきましては、備讃瀬戸のノリ漁場における試験研究結果としまして、耕うんすることにより海底に堆積していた栄養塩類が海水中に供給され、海水中の窒素やリンなどの栄養塩濃度が二割程度高くなる効果が生じるといったことが報告されております。
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
今、経口中絶薬の治験が進んでいて、有効性、安全性の検証試験は終了しました。今、最後の段階に来ています。 この治験は、最後の段階の治験、どのように行っていて、母体保護法指定医の関与や入院などを必須としているのかどうか、端的にお答えください。
この人工妊娠中絶の方法として諸外国では経口中絶薬が使用されていることがあり、我が国でも現在臨床試験が行われていると承知しております。
既に終了しております有効性、安全性を検討するための検証的試験につきましては、母体保護法におきまして指定医のみが人工妊娠中絶を行うことができるとされておりますことから、指定医の関与が求められておりました。
○国務大臣（萩生田光一君） 試験研究炉は、原子力に関する多様な研究開発や人材育成の場として我が国の今後の原子力利用を支える重要な基盤と認識しています。 今日、先生、いいタイミングでいい質問していただいたなと思うのは、原子力発電所と原子炉とは、研究用の原子炉とは役割が違うんですね。ただ、三・一一の事件以降、事故以降、どうしても全ての人が萎縮してしまって、研究者たちも枯渇をする状況にあります。
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力機構の試験研究炉ＪＲＲ３については、令和三年二月に運転再開後、現在は各種設備を調整しているところであり、本年六月末にも本格的な供用開始をする予定と承知しています。供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。
試験研究炉は、発電を目的とした原子炉ではなく、発生する中性子を活用した幅広い試験研究等を実施するための原子炉でございます。一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
その結果、石綿含有塗り材と呼ばれる石綿含有製品でございますけれども、この飛散性について、専門家、試験方法ですとか石綿に関する専門家ですけれども、専門家の検討会を設置しまして、試験を行って評価をいたしました。
先生御指摘された点が、まさに今回、判断を行う必要がございまして、廃石綿等に分類すべきか、あるいは石綿含有産業廃棄物ということに分類すべきか、これを検討するために、試験方法ですとか、廃石綿の専門家の検討会を設置して、一定の試験を行って、廃石綿それから石綿含有産業廃棄物、それぞれの代表的な事例と、御指摘の、問題となる仕上げ塗り材のケースを比較した結果、その結果を基に、最終的に、石綿含有産業廃棄物に分類することが
国は、ドローンの操縦ライセンスを創設し、国の登録を受けた民間講習機関で講習を修了した場合には試験の一部又は全部を免除する方針です。国は、民間講習機関に対してカリキュラムの共通化などを図るとともに、指導監督者を厳格に行う体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
籾井会長の時代は、国際放送の強化を掲げ、外国人向けのテレビ国際放送を刷新し、海外での視聴可能世帯を拡大したほか、スーパーハイビジョンの試験放送を開始した時期と承知しております。また、上田会長の時代は、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を最大の経営課題に掲げ、テレビ放送のほか、インターネット常時同時配信の実現に尽力したほか、地域放送の充実も図ったと承知しております。
新たな技術ができるということは、それに関して規制が必要なのかどうなのか、実装していく中で何が必要なのかということを試験をするためのサンドボックス制度であったと思っております。
さらに、高速炉につきましては、二〇一九年に署名した覚書に基づきまして、米国で開発が進められている多目的試験炉に関する協力を実施してきているところでございます。
このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはＡＩ、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定といったことを通じ、学び直し支援といったことに取り組んでおります。
さらに、国立研究開発法人であります日本原子力研究開発機構におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉に向けた中長期的なニーズに対応する研究開発、原子力の安全性向上のための研究開発、原子力イノベーションに資する革新炉に関する研究開発など、中長期的な観点から基礎・基盤的な研究開発を総合的に推進するとともに、これらに必要な試験施設等の研究基盤の維持、構築を図っておるところでございます。
例えばダストであるとかそういったものの懸念も高まるでしょうし、空冷に持っていくための慎重な配慮が必要でありますので、何度か試験等をして、給水を止めたときにどう温度が変わるかというようなものを試しておりますけれども、これをまず慎重にやっていく必要がある。
ちなみに、今御指摘の、いただいた資料にあります第二次処理試験の結果でありますけれども、ルテニウムとかアンチモンとかヨウ素など、検出限界値を上回った、つまり検出されたという核種でありますけれども、これも、トリチウム濃度に合わせて、いわゆる千五百ベクレル以下というものに合わせて希釈をしますと、間違いなくＷＴＯが定める飲料水の水質ガイドラインに定められている基準は大幅に下回る結果となると考えております。
○政府参考人（鎌田光明君） まず、今、日本の製薬企業も国産ワクチンというかワクチンに関して取り組んでいるところでございまして、我々もそれを早く実現、実用化に導くべく支援しておりますが、個別の企業がこういった感染状況あるいは接種の状況を踏まえてその製品がどうかという個別の事情についてちょっと差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、その大規模な第三相試験、検証的試験ができないということで、先ほど
○政府参考人（正林督章君） 国内の主なワクチン開発の進捗については、メッセンジャーＲＮＡ、ＤＮＡ、組換えたんぱく、不活化ワクチンの四種類のタイプのワクチンがヒトの臨床試験に入っている段階であると承知しています。
この資料一をちょっと御覧いただきたいんですが、これはネイチャーメディスンに五月十七日に出た論文でありまして、その中和抗体、左側が中和抗体とそれから臨床試験の結果です。右側は臨床試験の、縦軸がこの中和抗体から見た予測率なんですね、何％ぐらい効くはずだと、この中和抗体なら。