運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
3245件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

法的な手続といたしましては、当事者間で養育費に関する取決めをしていただいて、それについて公正証書強制執行に服する旨の陳述をしていただくと、それに基づいて直ちに、もし履行がされなかった場合に強制執行によって取立てをすることができますし、あるいは、取決めがされていなかった場合でありましても、養育費の支払いを求める訴訟あるいは審判の手続において判決あるいは審判が出ますと、それに基づいて強制執行の手続をとって

筒井健夫

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

ですので、例えば離婚時において協議が調って、それが執行力のある公正証書によってできるのであれば、これは例えば執行もできますし、また第三者に対する財産開示ということで養育費の確保ができるというふうに考えておりますし、また、あるいは調停審判ということで養育費の請求も図っていけるのであろうというふうに考えております。  

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

まず、公正証書といいますか執行証書で作っている場合にはそれをもって強制執行できますけれども、そうじゃない場合でも一応請求はできます。ただ、強制執行をするためには、その請求を言わば裁判所に認めていただいて、それによって、例えば審判ですとか、そういったようなものを得た上で強制執行をするということ、そういう手続を一旦かませる必要はございます。

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

研究会や部会では、公正証書による同意とか児童相談所とか児童福祉関係の機関で実親が同意した場合も撤回制限を設けてはどうかという意見もありました。ただ、家庭裁判所以外の同意では、公証人とか児童相談所が本当にこの同意をどんな形で取るのがふさわしいかというようなことで、結果的には家庭裁判所の手続内での同意のみ撤回制限をするということになりました。  

棚村政行

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

○伊藤孝江君 その条文上では、公正証書を提出する方法と併せて、その他の方法により当該申出をする者が本人であることを明らかにしなければならないというふうに、その他の方法というのも記載をされているところですけれども、これは具体的にはどのような方法を想定をされているのか、また、現実になされている方法などがありましたら教えていただけますでしょうか。

伊藤孝江

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

この不受理申出の全体の件数は、平成二十九年度において三万七千四百十四件でございますが、そのうち公正証書の提出により不受理申出がされた件数につきましては統計的には把握しておりません。ただし、実務的にはそういったケースはごく少数であるというふうに承知しております。

小野瀬厚

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

また、委員御指摘の証書の件でございますけれども、本法案では保険加入していることを証する証明書を国土交通省が交付をすることとしておりまして、この証明書が備え置かれていなければ内航船舶を含む日本船舶は航海に従事することができません。したがいまして、既に保険加入していらっしゃいます船舶所有者におかれましても、国土交通省に対して証明書の交付申請を行っていただく必要が生じることとなります。  

水嶋智

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

これは、言わば納入書と出荷証書、こういうものを出荷したという書類と実際に我々が受領したときの受領検査の書類、二種類の書類というものが、当該物品の番号が違うなど等の指摘があったところでございます。  

深山延暁

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

政府参考人深山延暁君) 先ほども御報告いたしたところでございますが、不一致があった最大の理由は、我が方に先方から送られてくる主に出荷証書の記載不備ということになるんですけれども、これは米側の各関係機関が付与する文書番号や部品番号に統一が取れていないということだろうと、一言で申しますとそういうことだと思います。  

深山延暁

2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

国務大臣河野太郎君) 一般的には、船舶の船籍は掲げている旗あるいは船舶に備え付けているはずである船舶国籍証明書等により確認することが可能でありますが、難破物が沈没、破損したなどのために旗や証書により船籍を確認することができない場合には、沿岸国が必要に応じて、関係機関などを通じて、船籍や登録所有者の確認に努めることになろうかと考えております。

河野太郎

2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 12号

それをチェックすることによって、全部はチェックできなくても一部を抽出してチェックすることによって、ああ、こうやってチェックするんだからなかなかそういった偽造した卒業証書では駄目なんだということを周知するというような目的でやっているということでありますが、ただ、これだけビザの申請数増えてくると、チェックを十分に行うにはその現状の領事業務担当職員だけでは十分に対応できない状況にもあるというふうに承っています

福岡資麿

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

今回の改正法案では、裁判や公正証書などによって金銭を支払う義務があるにもかかわらず支払わない債務者に対して、その財産の開示制度の実効性を向上するための方策が取られることになりました。現行の財産開示手続では支払督促や執行証書での申立てをすることができませんでしたが、今回の改正により、財産開示手続も情報取得手続も申立てができることになります。  そこで、支払督促についてお伺いいたします。  

糸数慶子

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

こういった形で債務者の保護というのが図られているということを前提にして、委員御指摘の目的外の、この入手した情報目的外利用についてのお尋ねというふうに解しましたので、それについて防止策を講じるべきではないかという点に関しましては、この財産開示手続が創設された際に悪質な貸金業者が執行証書を悪用して不当な取立てを行っているという指摘がございましたが、これは、平成十八年の貸金業法改正によって執行証書の作成

山下貴司

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

小川敏夫君 いや、公正証書というのは、ですから、じゃ、一つの例言いましょう。町金がお金貸すときに、じゃ、公正証書作るから、委任状もよこせ、印鑑証明もよこせといって、それを受け取っておけば、その委任状を使って自分の手下を代理人立てて公正証書なんてできる、作れるわけで、これが執行証書の一つなわけですよ。  

小川敏夫

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

国務大臣山下貴司君) 二つございまして、まず一つは、執行証書の対象となっている権利関係に争いがあれば、債務者が請求異議訴えを提起するとともに、執行停止裁判を申し立てて財産開示手続の執行を阻止することができるということになっております。したがって、異議があればそういった手続を取ることができるということが一点。  

山下貴司

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

ただいまお尋ねいただきました公正証書による合意の点でございますけれども、御指摘のとおり、離婚時におきまして養育費の分担の取決めを執行認諾文言が付された公正証書によってした場合には、養育費の債権者は、その支払いがされないときには、調停審判の手続を経ることなく、直ちに強制執行の申立てをすることができるわけでございます。  

筒井健夫

2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 7号

そうしますと、この総合的対応策の中でまた一つ疑問があるんですけれども、日本でも多いんですけれども、成り済ましというこの問題なんですが、ほかの人の保険証書を流用して成り済ましをするということなんですが、この対策として本人確認書類の提示を求めることができるようにすると、そう書いてございますが、現時点でそうなっておりますか。

石井苗子

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 6号

りとなりましたということで、その代表的な相談事例が続けてありますけれども、元夫のクレジットカード子供に掛かる費用と学資保険などを毎月払うということになっているけれども、だけども元夫の収入状況が悪化したと、送金に変えてもらいたいけれども、これ協議が調わないとか、離婚した場合に、破産した場合に養育費が請求できるのか、養育費の相場だとか、不倫を相手がしていたときにその金額はどうなるのかなどに始まって、公正証書

仁比聡平

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 2号

これは、米国政府に対して原因調査を求めたところ、主たる原因が受領検査調書添付される出荷証書の記載不備にあることが分かりました。  私どもとしては、米側にこの対策を講じるよう今要請をしておりまして、本年一月に防衛装備庁長官とカウンターパートであります米国防安全保障協力長官との間で協議をさせているところでございます。  

岩屋毅

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 7号

今回の財産開示手続において、申立て権者の範囲を拡大して、仮執行宣言つき判決や、養育費などの支払いを公正証書により取り決めた者も利用できるようにする、その実効性の向上を図るために債務者の不出頭などには刑事罰を科すということで、債務者みずからが協力せざるを得ないような見直しを行うというふうにしています。  

山本和嘉子