2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
また、観光立国を目指し、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする目標を定めておりましたが、アフターコロナ後の観光ビジョンの方向性に関し、どのような検討が行われているのか、お聞きいたします。 航空輸送における大変革は、一九五〇年代にジェット機が登場し、地球規模の移動が一気に早くなったことです。
今後、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、インバウンドの段階的な復活を図り、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人等の目標実現に向け政府一丸となって取り組んでまいります。 ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。
そうしたことも、この近年、一連の中で進めてまいりました、ＷｉＦｉ環境の整備ですとか多言語対応といった訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備、バリアフリー化なども、これも引き続き、観光地でそれぞれ準備をしていただいておりますし、そうした整備は進めていかなければいけない、こう考えておるところでございます。 そういうことで、それ以上は私の所掌ではないので、観光政策を。
体験滞在の満足度を向上させ、訪日外国人旅行者の需要を増加させるためには、先ほどありましたアラビア語やスペイン語といった複数の地域で公用語に使用されている言語を含めて文化財の多言語化を推進する必要があると考えております。
次に、ちょっと観光対策、ポストコロナということで少し議論をしたいと思いますけれども、やっぱりいつか、いつか来てくださる訪日外国人旅行者の方々に対する満足度を向上させるための取組として、やっぱり多言語解説整備事業というのは非常に重要だと思います。 まず、文化庁の文化財多言語化整備事業の平成三十年から令和二年までの採択箇所、それから解説言語数による事業箇所について、現状をお伺いしたいと思います。
訪日外国人旅行者等の地方誘客を進め、観光による地方創生を実現していくためには、例えば、市町村単位で各地域が個別に取組を展開するよりも、各地域が連携して広域的に取組を展開し、地域における長期的な滞在促進に資する取組を推進していくことが重要であると考えております。
しかしながら、昨年より、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底したことなどから、足下では訪日外国人旅行者数が大幅に減少しております。 しかしながら、日本各地の自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史などの魅力が失われたわけではございません。ＵＮＷＴＯ、世界観光機関によれば、国際観光旅客数はポストコロナにおきまして回復していく見込みでございます。
これは、平成二十八年三月に策定されました、明日の日本を支える観光ビジョンにおける、当時の訪日外国人旅行者数の目標などを踏まえまして、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっている中で、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源を確保する観点から創設されたものでございます。
令和元年の訪日外国人旅行者の食関連の消費額は一兆四千億円、一人当たりの飲食費は三万五千円と経済的に大きなものです。 来日の目的の上位に日本食を食べることがあるように、海外での日本食需要、それに伴う日本の農林水産物へのニーズが高まっており、昨年の農林水産物・食品の輸出額は十一月時点で九千億円を超えた令和元年のペースに迫るほどです。
航空は、国内外の人的、物的交流に不可欠な公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、訪日外国人旅行者六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現にも不可欠な、いわば空のインフラでございます。 このため、需要回復に速やかに対応できる供給体制や需要回復後の成長投資の確保に向けて、国としてしっかり支援していく必要があると考えております。
今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、魅力的な滞在コンテンツの造成支援や宿泊施設の高付加価値化等への支援、また多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境整備等に取り組むことが必要でございます。
今後は、インバウンドの再開までの期間を活用し、改めて、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人の目標達成に向けて、魅力的な滞在コンテンツの造成や、ＷｉＦｉ環境の整備、多言語対応、洋式トイレなど訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備、バリアフリー化などを、関係省庁とも連携して一層強力に進めてまいります。
今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、滞在コンテンツの造成支援や多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備などに取り組むことが必要です。
我が国は、訪日外国人旅行者、二〇二〇年四千万、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げて政府一丸となった取組を進めてきた結果、昨年は三千百八十八万人と七年連続で過去最高を更新してきております。
水際対策の強化により、感染症危険情報でレベル２及び３の国、地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされ、事実上、訪日外国人旅行客による観光は全面的に閉ざされているという状況です。 実際、私の地元の関空、三月の関空は、先日、航空業界のときにも話をしましたけれども、前年同月比でマイナス九五・一％となっています。コロナの感染拡大の直近で見ても約九〇％ほど下がっているという航空業界の状態です。
加えまして、訪日外国人旅行者等の受入れ等のためということであります。 地域の住民の方からは、さまざまな不安の声、また騒音に対する悩みの声も届いております。ただ一方で、私、これまでの国土交通省の取組というのは非常にきめ細やかくて、十分にやれることはやってきたというふうなことだというふうに理解しています。
また、特に訪日外国人旅行者の方を中心に、利用者への情報提供にも課題があったのではないかという声もお聞きをいたしました。ハードの面で浸水対策の強化と、空港利用者の情報提供などのソフト面の対応の改善が課題となったということを認識しておるところでございます。
また、訪日外国人旅行者にも登録手続の負担が大きくならないように、オンラインによる登録システムを整備し、これを多言語化対応をして、クレジットカードでの手数料の納付を可能とすること等により、手続を簡便かつ迅速にできるように必要な準備に取り組んでまいります。
ところが、この四月の訪日外国人旅行者数が前年同月比九九・九％という減少、大変なショックが日本中の観光地に走っているわけですが、なかんずく東北の場合は、地域によってはまだ発災前に回復ができていないところも若干はあるものですからますます大変なわけでございますが、観光はこの地域内の産業全体に非常に幅広いプラスの影響をもたらせるので、これからもやはり東北復興の大きな中心だと思うんですが。
自公政権発足後七年間で、訪日外国人旅行者数は八百三十八万人から三千百八十八万人と約四倍の成長を遂げておりますが、日本人国内旅行は依然として観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっており、インバウンド頼みの観光政策との御指摘は当たりません。今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、国内旅行とインバウンドの両輪により、観光立国を実現してまいります。
○政府参考人（田端浩君） 御指摘のこの緊急対策事業でありますが、この観光需要の回復に向けて、反転で需要回復をしていくための基盤を整備をするために、観光施設における感染症対策を推進するということとともに、観光地あるいは公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の取組というものを支援をするものでございます。
○里見隆治君 そうした取組を進めていただくに当たって、是非この予算も使えるのではないかということで、御相談といいますか、確認なんですけれども、補正予算について、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というものが盛り込まれております。
実績ですと、本年の三月の訪日外国人旅行者数でいきますと、対前年同月比マイナス九三・〇％の十九・四万人という、こういう数字になっております。また、御指摘の消費額でございますが、昨年は四・八兆を計上しました訪日外国人旅行消費額につきましての本年一―三月期については、対前年同月比マイナス四一・六％の六千七百二十七億円となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本向けに限らず世界じゅうで旅行控えが発生していること、多くの国々において政府による入国制限や海外旅行の禁止等の措置が講じられたこと、航空便が大幅に減少したこと等により、全世界的に旅行客の往来が大幅に減少し、本年三月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス九三％の十九万四千人となっています。
その上で、これも先ほど小宮山委員もお話もちょっとあったんですが、この間、特に観光立国を目指すというのは、訪日外国人旅行者をふやすという、そこに相当なウエートを置いていて、確かにここは、今、日本の中が人口が減少していく、そういう中ではやはり非常に魅力的なんですけれども、しかし、今回明らかになったのは、余りに過度にインバウンドに頼るということは、もしこういうことが起きると、一気に冷え込んで、本当に事業も
ということで、日本における訪日外国人旅行者数、大幅に減少しております。 ただ、我が国の観光は、今そういう非常に厳しい状況にありますが、自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣あるいは歴史など、日本各地の観光資源の魅力が失われたものでもありません。
政府は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等、また、地方での延べ宿泊者数は七千万人を見込み、こういった数値目標をつくっておりました。このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人旅行者が大幅に減少するとともに、国内旅行についても旅行のキャンセルあるいは予約の控えが相次いで、全国の宿泊業は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。